販促支援・企画制作によるセールスプロモーション部門の利益拡大
FY2017-Q1に初出。41回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-27。
ディーエムエスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した結果、売上高は６億29百万円（同3.4%減）、セグメント利益は業務効率の改善により収益性が向上したことで１億70百万円（同37.8%増）となりました。」
セールスプロモーション事業は減収となった一方、業務効率改善による収益性向上によりセグメント利益が37.8％増加した。 - FY2026-H1減収・労務費抑制による増益有価証券報告書
「コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力したものの、売上高は１億79百万円（同14.0%減）となりました。一方、セグメント利益は労務費の抑制により76百万円（同52.2%増）となりました。」
販促支援事業は売上高が14.0％減少した一方、労務費の抑制によりセグメント利益は52.2％増となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力したものの、新型コロナ関連の事務局運営業務等の収束による反動で、売上高は６億51百万円（同69.0%減）、セグメント利益は１億24百万円（同69.8%減）となりました。」
コロナ関連事務局業務の収束反動により、セールスプロモーション事業は大幅な減収減益となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力したものの、新型コロナ関連の事務局運営業務等の収束による反動で、売上高は２億８百万円（同88.0%減）、セグメント利益は50百万円（同85.5%減）となりました。」
コールセンター・バックオフィス機能を活用した支援業務を継続したが、新型コロナ関連事務局業務の収束反動により大幅な減収減益となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力したものの、後半に新型コロナ関連の事務局運営業務等の収束による反動があり、売上高は21億２百万円（同27.2%減）、セグメント利益は４億10百万円（同48.1%減）となりました。」
コールセンター・バックオフィス機能を活用した支援業務を続けたが、新型コロナ関連事務局業務の収束による反動で、セールスプロモーション事業は減収・減益となった。 - FY2024-Q3減収・減益へ転換有価証券報告書
「コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力したものの、後半に新型コロナ関連の事務局運営業務等の収束による反動があり、売上高は18億63百万円（同29.5%減）、セグメント利益は３億82百万円（同44.9%減）となりました。」
コールセンター・バックオフィス機能を活用した支援業務を続けたが、新型コロナ関連事務局業務の収束による反動で、セールスプロモーション事業は減収・減益へ転じた。 - FY2024-Q2増収・減益へ転換有価証券報告書
「コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した結果、前期から仕掛の新型コロナ関連の事務局運営業務等の計上により、売上高は17億35百万円（同21.0%増）となりました。一方、新型コロナ対策の収束による業務部門の稼働率低下でセグメント利益は３億48百万円（同3.7%減）となりました。」
新型コロナ関連の事務局運営業務等の計上により増収となった一方、新型コロナ対策の収束に伴う稼働率低下によりセグメント利益は減少した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した結果、新型コロナ関連の事務局運営業務等の受注により、売上高は15億60百万円（同91.6%増）、セグメント利益は３億17百万円（同71.7%増）と２ケタの増収、増益になりました。」
コールセンター・バックオフィス機能を活用し、新型コロナ関連の事務局運営業務等を受注した結果、セールスプロモーション事業は91.6％増収、71.7％増益となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した結果、新型コロナ関連の事務局運営業務等の受注により、売上高は28億86百万円（同333.6%増）、これによる業務部門の稼働率向上により、セグメント利益は７億90百万円（同341.2%増）と大幅な増収、増益になりました。」
新型コロナ関連の事務局運営業務等を受注し、コールセンター・バックオフィス機能の稼働率向上を通じて、セールスプロモーション事業は大幅な増収増益となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した結果、新型コロナ関連の事務局運営業務等の受注により、売上高は26億44百万円（同446.5%増）、これによる業務部門の稼働率向上により、セグメント利益は６億95百万円（同442.0%増）と大幅な増収、増益になりました。」
コールセンター・バックオフィス機能を活用し、新型コロナ関連の事務局運営業務等を受注した結果、セールスプロモーション事業は売上高446.5％増、セグメント利益442.0％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した結果、新型コロナ関連の事務局運営業務等の受注により、売上高は14億34百万円（同287.7%増）、これによる業務部門の稼働率向上により、セグメント利益は３億62百万円（同318.0%増）と大幅な増収、増益になりました。」
新型コロナ関連の事務局運営業務等を受注し、コールセンター・バックオフィス機能の稼働率向上を通じて大幅な増収増益となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した結果、新型コロナ関連の事務局運営業務等の受注により、売上高は８億14百万円（同788.7%増）、これによる業務部門の稼働率向上により、セグメント利益は１億84百万円（同1049.3%増）と大幅な増収、増益になりました。」
新型コロナ関連の事務局運営業務等を受注し、コールセンター・バックオフィス機能の稼働率向上を通じて、セールスプロモーション事業は大幅な増収増益となった。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「物流事業およびセールスプロモーション事業を主要な事業セグメントへ発展させてまいります。第３の柱とすべくセールスプロモーション事業は、すでに付加価値による高い収益性があるものの、スポット案件の割合が多いことなどにより、事業規模自体の拡大は軟調となっていました。今後は、企画設計ノウハウやイベント事業との複合サービスの展開、システム開発力の強化などの取り組みを進め、企業の業務委託ニーズに関連する案件拡大により、高い収益性を最大限に活かしてまいります。」
セールスプロモーション事業を従来の利益拡大対象から「第3の柱」へ発展させる方針に引き上げ、企画設計、イベントとの複合サービス、システム開発力強化を手段として示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力した結果、一部大型案件の業務終了の影響があったものの、新型コロナ関連の経済対策やワクチン接種事務局運営業務等の受注により、売上高は４億83百万円（同5.1%増）、これによる業務部門の稼働率向上により、セグメント利益は１億28百万円（同42.7%増）と大幅な増益になりました。」
コールセンター・バックオフィス機能を活用した販促支援に加え、経済対策やワクチン接種事務局運営業務を受注し、売上高・セグメント利益が増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力した結果、一部大型案件の業務終了の影響があったものの、新型コロナ関連の経済対策やワクチン接種事務局運営業務等の受注により、売上高は３億69百万円（同27.1%増）、これによる業務部門の稼働率向上により、セグメント利益は86百万円（同78.2%増）と大幅な増益になりました。」
新型コロナ関連の経済対策やワクチン接種事務局運営業務を受注し、大型案件終了の影響を受けながらも増収・大幅増益となった。 - FY2022-Q1減収・増益へ転換有価証券報告書
「コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力したものの、一部大型案件の業務終了の影響により、売上高は91百万円（同20.8%減）となりました。一方、一部の継続中案件において業務部門の稼働率が向上したことにより、セグメント利益は16百万円（同2.7%増）となりました。」
一部大型案件の終了により減収となった一方、継続中案件の稼働率向上により、セールスプロモーション事業は減収・増益へ転じた。 - FY2021減収・減益継続有価証券報告書
「コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力したものの、前期にあった一部大型案件剥落の影響により、売上高は６億64百万円（同14.2%減）、これによる業務部門の稼働率低下でセグメント利益は１億38百万円（同18.5%減）となりました。」
コールセンター・バックオフィス機能を活用した販促支援に注力したが、大型案件剥落と稼働率低下により通期で減収減益となった。 - FY2021-Q3減収・減益継続有価証券報告書
「コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力したものの、前期にあった一部大型案件剥落の影響により、売上高は４億60百万円（同26.2%減）、これによる業務部門の稼働率低下でセグメント利益は89百万円（同39.3%減）となりました。」
コールセンターやバックオフィス機能を活用した販促支援に注力したが、前期大型案件の剥落と稼働率低下により、売上高・セグメント利益とも減少した。 - FY2021-Q2減収・減益継続有価証券報告書
「コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力したものの、前期にあった一部大型案件剥落の影響により、売上高は２億91百万円（同25.3%減）、これによる業務部門の稼働率低下でセグメント利益は48百万円（同51.0%減）となりました。」
コールセンター・バックオフィス機能を活用した販促支援に注力したが、大型案件剥落と稼働率低下により減収・減益が続いた。 - FY2021-Q1減収・減益有価証券報告書
「コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力したものの、前期にあった一部大型案件剥落の影響により、売上高は１億15百万円（同38.0%減）、これによる業務部門の稼働率低下でセグメント利益は15百万円（同69.9%減）となりました。」
コールセンター・バックオフィス機能を活用した販促支援に注力したが、前期の大型案件剥落と稼働率低下により売上高・セグメント利益が大幅に減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力した結果、売上高は７億74百万円（同8.6%減）、業務部門の稼働向上によりセグメント利益は１億69百万円（同41.3%増）となりました。」
コールセンター・バックオフィス機能を活用した販促支援により売上高は減少した一方、業務部門の稼働向上を通じてセグメント利益は41.3％増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力した結果、売上高は６億24百万円（同1.9%減）、業務部門の稼働率向上によりセグメント利益は１億48百万円（同49.4%増）となりました。」
売上高は前年同期比1.9％減となった一方、コールセンター・バックオフィス機能を活用した販促支援業務と業務部門の稼働率向上により、セグメント利益は49.4％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力した結果、売上高は３億89百万円（同6.2%増）、これに伴う業務部門の稼働率向上によりセグメント利益は99百万円（同110.2%増）となりました。」
コールセンター・バックオフィス機能を活用した販促支援業務により、売上高が増加し、業務部門の稼働率向上を通じてセグメント利益も前年同期比110.2％増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「各種販促支援および企画制作業務に注力しております。一部の既存販促支援業務の開始が早まった結果、売上高は１億86百万円（同17.1%増）となり、これによる業務部門の稼働率向上でセグメント利益は52百万円（同200.2%増）となりました。」
既存販促支援業務の開始前倒しと業務部門の稼働率向上により、セールスプロモーション事業は売上高17.1％増、セグメント利益200.2％増となった。 - FY2019減収減益幅が縮小有価証券報告書
「キャンペーンの事務局業務が伸び悩んだことにより、売上高は８億47百万円（同20.1%減）、セグメント利益は１億20百万円（同21.3%減）となりました。」
キャンペーン事務局業務の伸び悩みにより減収・減益が続いたが、第3四半期累計に比べて通期の前年同期比減少幅は縮小した。 - FY2019-Q3減収減益幅がさらに縮小有価証券報告書
「キャンペーンの事務局業務が伸び悩んだことにより、売上高は６億36百万円（同21.6%減）、セグメント利益は99百万円（同26.0%減）となりました。」
キャンペーン事務局業務の伸び悩みにより減収・減益が続いたが、前年同期比の減少幅は第2四半期累計の売上高25.5％減・利益40.9％減から縮小した。 - FY2019-Q2減収・減益が継続するが減少幅は縮小有価証券報告書
「キャンペーンの事務局業務が伸び悩んだことにより、売上高は３億67百万円（同25.5%減）、セグメント利益は47百万円（同40.9%減）となりました。」
キャンペーン事務局業務の伸び悩みにより減収・減益が続いた。一方、前年同期比の減少幅は第1四半期の売上高31.0％減・利益52.3％減から縮小している。 - FY2019-Q1減収・減益幅拡大有価証券報告書
「大型キャンペーンの事務局業務が好調であった一方、その他のアウトソーシング業務（入力、コールセンター）の取扱い減少により、売上高は１億59百万円（同31.0%減）、セグメント利益は17百万円（同52.3%減）となりました。」
大型キャンペーン事務局業務は好調だった一方、入力・コールセンターなどの取扱い減少により、売上高・セグメント利益とも前年同期を下回り、前年度第1四半期より減益幅が拡大している。 - FY2018売上増・利益減有価証券報告書
「各種販促支援および企画制作業務に注力した結果、売上高は10億60百万円（同3.4%増）となりました。一方、セグメント利益は前の期にあった高採算キャンペーン業務の規模縮小などにより１億53百万円（同3.8%減）となりました。」
販促支援・企画制作への注力により売上高は増加したが、高採算キャンペーン業務の規模縮小などによりセグメント利益は前年同期比3.8％減となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「各種販促支援および企画制作業務に注力した結果、売上高は８億11百万円（同5.8%増）、セグメント利益は一部の既存販促支援業務等における業務効率向上の効果により１億34百万円（同9.4%増）となりました。」
販促支援・企画制作への注力と既存業務の効率向上により、セールスプロモーション部門は売上高・セグメント利益とも前年同期比で増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「各種販促支援および企画制作業務に注力した結果、売上高は４億93百万円（同0.3%減）となりました。一方、セグメント利益は一部の既存販促支援業務等における業務効率向上の効果により80百万円（同4.3%増）となりました。」
販促支援・企画制作への注力を継続し、売上高はほぼ前年同期並みの一方、既存業務の効率向上によりセグメント利益は前年同期比4.3％増となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「各種販促支援および企画制作業務に注力した結果、売上高は２億30百万円（同4.4%減）となりました。一方、セグメント利益は一部の既存販促支援業務等における業務効率向上の効果により36百万円（同5.7%増）となりました。」
販促支援・企画制作への注力を続けるなか、売上高は減少したものの、既存業務の効率向上によりセグメント利益は前年同期比5.7%増となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「各種販促支援および企画制作業務に注力のうえ新規販促キャンペーン業務を受注したものの、前年同期に実施されたスポットのコールセンター業務等の反動により売上高は７億66百万円（同10.5%減）となりました。一方、セグメント利益は一部の既存販促支援業務等における業務効率向上の効果により１億22百万円（同6.5%増）となりました。」
新規販促キャンペーン業務の受注に加え、既存販促支援業務等の効率向上効果により、売上高は減少したもののセグメント利益は前年同期比6.5%増となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「各種販促支援および企画制作業務に注力のうえ新規販促キャンペーン業務を受注したものの、前年同期に実施されたスポットのコールセンター業務等の反動により売上高は４億94百万円（同10.5%減）となりました。一方、セグメント利益は新規販促キャンペーン業務を始めとした各種の販促支援業務などの貢献によって76百万円（同15.1%増）となりました。」
新規販促キャンペーン業務を受注し、売上高は減少したものの、セールスプロモーション部門のセグメント利益は前年同期比15.1%増となった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「各種販促支援および企画制作業務に注力した結果、売上高は２億41百万円（同1.7%減）となりました。一方、セグメント利益は飲料系販促キャンペーン業務を始めとした各種の販促支援業務などの貢献によって34百万円（同32.5%増）となりました。」
販促支援・企画制作、とりわけ飲料系販促キャンペーンなどに注力し、売上高は減少した一方でセグメント利益は前年同期比32.5%増となった。