DM売上への集中と顧客企業のプロモーション手法変化
FY2016に初出。28回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。30社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
DM売上への集中や顧客企業のプロモーション手法変化を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
DM売上への集中や顧客企業のプロモーション手法変化を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
DM売上への集中や顧客企業のプロモーション手法変化を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
DM売上への集中や顧客企業のプロモーション手法変化を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社は、ダイレクトメール事業による売上が全体の約７割を占めております。」
DM事業への売上集中は続いているが、前年度までの約8割から約7割へ記載上の依存割合が低下している。顧客企業のプロモーション手法の変化による影響可能性は引き続き示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
DM売上への集中や顧客企業のプロモーション手法変化を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
DM売上への集中や顧客企業のプロモーション手法変化を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社は、ダイレクトメール事業による売上が全体の約８割を占めております。」
DM事業への売上集中は続いているが、従来の約9割から約8割へ記載上の依存割合が低下している。顧客企業のプロモーション手法の大きな変化による影響可能性は引き続き示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
DM売上への集中や顧客企業のプロモーション手法変化を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
DM売上への集中や顧客企業のプロモーション手法変化を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021主要顧客への売上割合が18％に上昇有価証券報告書
「当社グループ総売上高に占める割合が10％以上となる顧客企業の数および売上高の割合の合計は、2021年３月期において１社、18%となっております。」
10％以上の主要顧客は1社のままだが、売上割合は前年度の17％から18％へ上昇している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
DM売上への集中や顧客企業のプロモーション手法変化を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは、ダイレクトメール事業による売上が全体の約８割を占めております。」
DM事業への売上集中は継続しているが、従来の約9割から約8割へ記載上の依存割合が低下している。顧客企業のプロモーション手法の大きな変化による影響可能性も引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
DM売上への集中や顧客企業のプロモーション手法変化を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
DM売上への集中や顧客企業のプロモーション手法変化を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
DM売上への集中や顧客企業のプロモーション手法変化を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、ダイレクトメール部門による売上が全体の約９割を占めております。当社グループにおけるダイレクトメールは、販売促進を目的とするものをはじめ、公共サービスにおける各種通知や業務通信等に利用されるとともに、デジタルマーケティングとの組み合わせによる利用が図られるなど、顧客企業のプロモーション手法として広く定着しておりますが、将来において、顧客企業のプロモーション手法に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。」
売上の約9割をDM部門に依存する構造と、顧客企業のプロモーション手法の大きな変化による影響可能性を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
DM売上への集中や顧客企業のプロモーション手法変化を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
DM売上への集中や顧客企業のプロモーション手法変化を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
DM売上への集中や顧客企業のプロモーション手法の変化を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、ダイレクトメール部門による売上が全体の約９割を占めております。当社におけるダイレクトメールは、公共サービスにおける各種通知や企業からその顧客に対する業務通信等に利用されるとともに、Ｗｅｂマーケティングとの組み合わせによる利用が図られていますが、将来において顧客企業のプロモーション手法の変化により、場合によっては当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。」
DM部門が売上の約9割を占める構造と、顧客企業のプロモーション手法の変化が業績・事業展開に影響し得るリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
DM売上への集中や顧客企業のプロモーション手法変化を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
DM売上への集中や顧客企業のプロモーション手法変化を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
DM売上への集中や顧客企業のプロモーション手法変化を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
DM売上への集中や顧客企業のプロモーション手法変化を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
DM売上への集中や顧客企業のプロモーション手法変化を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
DM売上への集中や顧客企業のプロモーション手法変化を含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、ダイレクトメール部門による売上が全体の約９割を占めております。」
売上の約9割をDM部門に依存する構造を示したうえで、顧客企業のプロモーション手法の変化が業績・事業展開に影響する可能性を挙げている。