大規模自然災害による経済影響への懸念
FY2019-Q2に初出。24回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いが見られるようになっております。」
企業・自治体のプロモーション活動における新たな案件受注と引合いが見られるとの説明を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模自然災害や感染症等による事業影響リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いの回復が見られるようになっております。」
新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和と社会経済活動の正常化を背景に、企業・自治体のプロモーション活動で新規案件受注と引合いの回復が見られると説明している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が緩和されたことにより、社会経済活動が徐々に正常化し、物価上昇や海外景気の下振れリスクなどが懸念されながらも、緩やかな回復が見られました。当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いの回復が見られるようになっております。」
感染症に対する各種制限の緩和と社会経済活動の正常化、新たな案件受注・引合いの回復が記載され、感染症による事業環境への影響は改善方向にある。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が緩和されたことにより、社会経済活動が徐々に正常化し、緩やかに回復しつつあります。当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いの回復が見られるようになっております。」
新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和、社会経済活動の正常化、新規案件受注と引合いの回復が記載され、感染症による事業環境への影響はさらに改善方向にある。 - FY2023対処有価証券報告書
「地震、風水害、感染症の拡大などの大規模な災害が発生した場合には、災害の規模により当社の本社、支社、営業所、メーリングセンターおよび物流センターが甚大な被害を受ける可能性があります。当社では、東西に拠点を設けることでリスクの分散に努めておりますが、事業拠点機能の麻痺、従業員の損失や欠勤、電力の供給不足、郵便・配送網や催事会場などの関連する社会基盤の不全、さらには消費マインドの冷え込みなどの事象の発生が、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。」
自然災害・感染症等のリスクは継続しているが、東西拠点によるリスク分散を対応策として明示している。感染症影響については別途、案件受注と引合いの回復も記載されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されるなかで、持ち直しの動きがみられるようになってまいりました。当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いの回復も見られるようになっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、企業・自治体のプロモーション活動で新規案件受注と引合いの回復が見られると記載している。感染症による事業環境への影響がさらに改善方向へ動いている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社をとりまく事業環境におきましても、一部に影響が残るものの、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いの回復も見られるようになっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一部残る一方、企業のプロモーション活動や自治体活動で新規案件受注・引合いの回復が見られると説明している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社をとりまく事業環境におきましても、一部に影響が残るものの、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いの回復も見られるようになっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一部残る一方、企業のプロモーション活動や自治体活動で新規案件受注・引合いの回復が見られると説明している。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対しては、社内外への感染被害抑止と当社に勤務する従業員の安全確保を徹底した上で事業継続を図っており、現時点において、当社の事業継続に影響を及ぼすような事象は発生しておりません。」
感染症による販促活動やイベントへの影響は続く一方、感染被害抑止・従業員の安全確保を行い、事業継続に影響を及ぼす事象は発生していないと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループをとりまく事業環境におきましても、社会経済活動の停滞を背景とした企業によるプロモーション活動の見送りや感染防止のためのイベント開催自粛などの影響が続いておりますが、当社の中核事業である「ダイレクトコミュニケーション」の領域では、在宅消費の機会を捉えたダイレクトメールの利用に回復も見られました。」
プロモーション活動の見送りやイベント開催自粛の影響は続いている一方、在宅消費を捉えたDM利用には回復が見られたと説明している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社グループをとりまく事業環境におきましても、社会経済活動の停滞を背景とした企業によるプロモーション活動の見送りや感染防止のためのイベント開催自粛などの影響が続いておりますが、足元ではダイレクトメール事業を中心に案件受注と引合いの回復も見られるようになっております。」
プロモーション活動の見送りやイベント開催自粛の影響は続いている一方、DM事業を中心に案件受注と引合いの回復が見られると記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループをとりまく事業環境におきましても、社会経済活動の停滞を背景とした企業によるプロモーション活動の見送りや感染防止のためのイベント開催自粛などの影響が続いておりますが、足元ではダイレクトメール事業を中心に案件受注と引合いの回復も見られるようになっております。」
企業のプロモーション活動見送りやイベント開催自粛の影響は続いている一方、DM事業を中心に案件受注と引合いの回復が見られると記載しており、影響の一部に改善の兆しが示されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「顧客企業に蓄積された個人データの活用や、非接触消費を捉えた直販強化策としてのダイレクトメール需要が高まる一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、流通小売り・レジャーなど集客をともなうＤＭをはじめ広い業種で販促施策が見送られる状況となりました。また、イベント開催の自粛や延期により、運営受託案件にも見直しが発生することとなりました。」
感染症リスクが実際に販促施策の見送り、イベント開催自粛・延期、運営受託案件の見直しとして発生し、業績に影響している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社をとりまく事業環境におきましても、集客プロモーションの自粛や顧客企業が販売する商品や体制などの状況によるダイレクトメール案件の見送りやイベントの開催自粛などの影響が出ております。」
新型コロナウイルス感染拡大により、集客プロモーションの自粛、DM案件の見送り、イベント開催自粛が引き続き実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社をとりまく事業環境におきましても、集客プロモーションの自粛や顧客企業が販売する商品や体制などの状況によるダイレクトメール案件の見送りやイベントの開催自粛などの影響が出ております。」
前四半期に続き、新型コロナウイルス感染拡大により集客プロモーションの自粛、DM案件の見送り、イベント開催自粛が実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社をとりまく事業環境におきましても、集客プロモーションの自粛や顧客企業が販売する商品や体制などの状況によるダイレクトメール案件の見送りやイベントの開催自粛などの影響が出ております。」
新型コロナウイルス感染拡大により、集客プロモーションの自粛、DM案件の見送り、イベント開催自粛が実際に発生し、売上高・利益への影響が生じている。また、会計上は影響が上期まで継続する想定で見積りを行っている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「一部に新型コロナウイルス感染拡大による一過性の影響はあるものの、当連結会計年度の売上高は、ダイレクトメール事業を中心に受注が堅調に推移したことにより271億46百万円（前年同期比1.4%増）となりました。」
従来の大規模自然災害等への懸念に加えて感染症をリスク対象に含め、新型コロナウイルス感染拡大により予定案件の中止・延期・縮小などの影響が実際に生じたと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模自然災害による経済影響への懸念を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模自然災害による経済影響への懸念を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模自然災害による経済影響への懸念を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019対処有価証券報告書
「地震等の大規模な災害が発生した場合には、災害の規模により当社グループの本社、支社、メーリングセンターおよび物流センターが甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループでは、東西に拠点を設けることでリスクの分散に努めております。」
大規模災害による拠点機能麻痺等のリスクは継続しているが、東西に拠点を設けてリスク分散に努める対応を明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模自然災害による経済影響への懸念を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「一方、夏期以降は国内で大規模自然災害が相次ぎ、経済への影響も懸念されております。」
国内で大規模自然災害が相次いだことを踏まえ、経済への影響を懸念事項として記載している。経済への影響が実際に発生したとは記載していない。