河川施設・橋梁点検および除染関連業務の増加
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち7回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-02。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1中間期建設コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「売上高は防災・減災関連業務、インフラ施設の維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、前年同期比１億４千６百万円減少の33億５千７百万円(前年同期比4.2％減）となり、セグメント利益は売上高の減少により、同６千４百万円減少の５億８千５百万円(同9.9％減)となりました。」
建設コンサルタント事業は防災・減災及びインフラ維持管理関連業務の減少により減収減益となった。 - FY2025通期建設コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「売上高は前年同期比１千１百万円減少の73億１千５百万円（前年同期比0.2％減）となりましたが、セグメント利益は人的資本投資の強化による人件費等及びＤＸ推進に関する投資等が増加したものの、前期に比べて外注費等の原価が減少したことにより、同２千８百万円増加の11億１千万円（同2.6％増）となりました。」
建設コンサルタント事業はわずかな減収の一方、外注費等の原価減少により増益となった。 - FY2025-H1中間期建設コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「売上高はインフラ施設の設計業務等の売上が減少したことにより、前年同期比１億３千３百万円減少の35億４百万円(前年同期比3.7％減）となり、セグメント利益は売上高の減少、人的資本投資の強化による人件費の増加及びＤＸ推進に関する投資等により、同９千５百万円減少の６億４千９百万円(同12.8％減)となりました。」
建設コンサルタント事業は、インフラ施設設計業務等の減少に加え、人的資本投資・ＤＸ投資の影響もあり、減収減益となった。 - FY2024-H1中間期建設コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「売上高は防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、前年同期比１億１千４百万円増加の36億３千８百万円(前年同期比3.3％増）となり、セグメント利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、同１億４千１百万円増加の７億４千５百万円(同23.4％増)となりました。」
建設コンサルタント事業は、防災・減災およびインフラ施設の設計・維持管理関連業務の増加により増収増益となった。 - FY2024-Q1第1四半期建設コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「売上高は防災・減災に関わる施設の設計業務等の売上が減少したことにより、前年同四半期比５千２百万円減少の20億１千２百万円(前年同四半期比2.5％減）となりましたが、セグメント利益は同１千１百万円増加の３億９千６百万円(同2.9％増)となりました。」
建設コンサルタント事業は防災・減災関連施設の設計業務等の減少により減収となった一方、セグメント利益は増加した。 - FY2023通期建設コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「売上高は前年同期比５億４百万円減少の70億９千８百万円（前年同期比6.6％減）となり、セグメント利益は同１億７千９百万円減少の９億７千４百万円（同15.5％減）となりました。」
建設コンサルタント事業は、防災・減災およびインフラ関連業務の売上減少により、通期で減収減益となった。 - FY2023-Q3第3四半期建設コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「売上高は豪雨災害等を含む防災・減災関連業務、橋梁の設計・維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、前年同四半期比７億７千４百万円減少の50億１千２百万円(前年同四半期比13.4％減）となり、セグメント利益は売上高の減少等により、同４億５千６百万円減少の７億１千６百万円(同38.9％減)となりました。」
建設コンサルタント事業は、防災・減災および橋梁の設計・維持管理関連業務の減少により、減収減益となった。 - FY2023-Q2第2四半期建設コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「売上高は防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、前年同四半期比６億５千１百万円減少の35億２千３百万円(前年同四半期比15.6％減)となり、セグメント利益は売上高の減少、今後の成長に向けた研究開発に関する投資により、同４億１千万円減少の６億３百万円(同40.5％減)となりました。」
建設コンサルタント事業は、防災・減災およびインフラ設計・維持管理関連業務の売上減少と研究開発投資により、減収減益となった。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「防災・減災関連業務等の売上が減少したことにより、売上高は前年同四半期比１億７千１百万円減少の20億６千５百万円(前年同四半期比7.7％減)となり、売上高の減少及び今後の成長に向けたＤＸの推進に関する投資や人件費等の増加により、セグメント利益は同１億５千１百万円減少の３億８千５百万円(同28.2％減)となりました。」
建設コンサルタント事業は、前年度の防災・減災、インフラ関連業務の増加による増収増益から、防災・減災関連業務等の売上減少による減収減益へ転換した。 - FY2022通期建設コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「売上高は83億１千３百万円 (前年同期は72億９千６百万円）となり、セグメント利益は12億８千１百万円（前年同期は10億５千５百万円）となりました。」
建設コンサルタント事業の通期売上高・セグメント利益を更新した。 - FY2022-Q2第2四半期建設コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「売上高は44億９千４百万円(前年同四半期は48億１千５百万円)となり、セグメント利益は10億５千７百万円(前年同四半期は10億８千４百万円)となりました。」
連結子会社化したIdes・クレアテックを含む建設コンサルタント事業の第２四半期累計実績を更新。 - FY2022-Q1第1四半期建設コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「売上高は23億７千４百万円(前年同四半期は11億８千２百万円)となり、セグメント利益は５億４千９百万円(前年同四半期は２億６千１百万円)となりました。」
第1四半期の建設コンサルタント事業について、連結子会社化したIdes・クレアテックを含む売上高・セグメント利益を更新した。 - FY2021通期建設コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、防災・減災関連業務や、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等、当社の強みを活かせる業務を多く受注することができました。売上高は前年同期比２億１千６百万円増加の72億９千６百万円 (前年同期比3.1％増）となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、セグメント利益は同２億２百万円増加の10億５千５百万円（同23.8％増）となりました。」
防災・減災、インフラ設計・維持管理関連業務の受注増加により、建設コンサルタント事業は通期で増収増益となった。 - FY2021-Q3第3四半期建設コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「近年頻発する豪雨災害への対応等の防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、売上高は前年同四半期比３億５千７百万円増加の56億２千万円(前年同四半期比6.8％増)となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、セグメント利益は同２億５千９百万円増加の９億４千３百万円(同37.8％増)となりました。」
豪雨災害対応を含む防災・減災業務とインフラ設計・維持管理業務の増加により、建設コンサルタント事業は増収増益となった。 - FY2021-Q2第2四半期建設コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「近年頻発する豪雨災害への対応等の防災・減災関連業務や橋梁等のインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、売上高は前年同四半期比３億円増加の48億１千５百万円(前年同四半期比6.7％増)となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、セグメント利益は同２億３千３百万円増加の10億８千４百万円(同27.4％増)となりました。」
防災・減災および橋梁等のインフラ設計・維持管理関連業務の増加により、建設コンサルタント事業は増収増益となった。 - FY2021-Q1第1四半期建設コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「近年頻発する豪雨災害への対応等の防災・減災関連業務や橋梁等のインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、売上高は前年同四半期比４億１千９百万円増加の11億８千２百万円(前年同四半期比54.9％増)となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、セグメント利益は同１億３千６百万円増加の２億６千１百万円(同108.2％増)となりました。」
建設コンサルタント事業では、豪雨災害対応を含む防災・減災業務と橋梁等のインフラ設計・維持管理業務の売上増加により、増収増益となった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「令和元年東日本台風による災害対応を含む防災・減災関連業務や、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等、当社の強みを活かせる業務を多く受注することができました。売上高は前年同期比１億５百万円増加の70億８千万円（前年同期比1.5％増）となり、セグメント利益は同１億２千２百万円増加の８億５千２百万円（同16.8％増）となりました。」
新型コロナウイルスの影響による減収減益中心の四半期記載から、防災・減災およびインフラ設計・維持管理業務の受注増加による通期増収増益へ転換。 - FY2020-Q3第3四半期建設コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大防止への対応に伴い、海外関連事業が中断し完成時期が先送りされたことや平成30年７月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関係業務等の売上が減少したこと等により、売上高は前年同四半期比９億２千５百万円減少の52億６千２百万円(前年同四半期比15.0％減)となり、売上高の減少等により、セグメント利益は同２億６千８百万円減少の６億８千４百万円(同28.1％減)となりました。」
防災・減災関連業務およびインフラ施設の設計・維持管理関係業務の増加を示していた従来の記載から、これらの売上減少と海外関連事業の中断による減収減益の実績を更新した。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大防止への対応に伴い、海外関連事業が中断し完成時期が先送りされたことや平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務が減少したこと等により、売上高は前年同四半期比１億７千４百万円減少の45億１千４百万円(前年同四半期比3.7％減)となり、売上高の減少等により、セグメント利益は同１億円減少の８億５千１百万円(同10.5％減)となりました。」
インフラ・防災関連業務の増加による増収中心の記載から、海外関連事業の中断と防災・減災業務の減少による減収減益へ転換。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「インフラ施設の維持管理関連業務等の完成時期が一部先送りされたことや平成30年７月豪雨対応を含む防災・減災関連業務の売上が減少したこと等により、売上高は前年同四半期比３億５千１百万円減少の７億６千３百万円(前年同四半期比31.5％減)となり、売上高の減少により、セグメント利益は同７千６百万円減少の１億２千５百万円(同37.9％減)となりました。」
従来のインフラ維持管理・防災・減災関連業務の増加による増収記載から、完成時期の先送りと売上減少による減収減益へ転換。 - FY2019-Q3第3四半期建設コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「平成30年７月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関係業務等の売上が増加したことにより、売上高は前年同四半期比17億８千８百万円増加の61億８千８百万円(前年同四半期比40.6％増)となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減により、セグメント利益は同５億５千７百万円増加の９億５千２百万円(同141.1％増)となりました。」
建設コンサルタント事業は、豪雨対応を含む防災・減災関連業務およびインフラ施設の設計・維持管理関係業務の増加により、増収増益となった。 - FY2019-Q2第2四半期建設コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「平成30年７月豪雨対応を含む防災・減災関連業務等の売上が増加したこと等により、売上高は前年同四半期比７億６千万円増加の46億８千８百万円(前年同四半期比19.4％増)となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等によりセグメント利益は同３億１千２百万円増加の９億５千１百万円(同49.0％増)となりました。」
豪雨対応を含む防災・減災関連業務の増加により、建設コンサルタント事業は増収増益となった。 - FY2019-Q1第1四半期建設コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「インフラ施設の設計業務や維持管理関係業務、防災・減災関連業務の売上が増加したこと等により、売上高は前年同四半期比３億３千３百万円増加の11億１千４百万円(前年同四半期比42.7％増)、セグメント利益は同１億２千６百万円増加の２億２百万円(同164.8％増)となりました。」
従来の道路・橋梁点検や除染関連業務から、インフラ施設の設計・維持管理、防災・減災関連業務の増加による実績へ更新。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「大型の河川構造物の設計業務等の減少により、売上高は前年同四半期比４千４百万円減少の44億円（前年同四半期比1.0％減）、セグメント利益は同１億１千万円減少の３億９千５百万円（同21.9％減）となりました。」
インフラ施設の設計・維持管理業務等の増加による増収中心の記載から、大型河川構造物の設計業務等の減少による減収減益へ転換。 - FY2018-Q2第2四半期建設コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「汚染土壌の中間貯蔵事業に係る業務、インフラ施設の設計・維持管理業務の売上計上により、売上高は前年同四半期比６千３百万円増加の39億２千８百万円(前年同四半期比1.6％増)となりましたが、これらの業務における外注費の増加等により、セグメント利益は同１億９百万円減少の６億３千８百万円(同14.6％減)となりました。」
建設コンサルタント事業では、中間貯蔵事業関連業務とインフラ施設の設計・維持管理業務の売上計上により増収となった一方、外注費増加により減益。 - FY2018-Q1第1四半期建設コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「インフラ施設の設計・維持管理業務が増加したこと等により、売上高は前年同四半期比３千７百万円増加の７億８千１百万円(前年同四半期比5.1％増)となりましたが、維持管理業務における外注費の増加等により原価率が上昇した結果、セグメント利益は同６百万円減少の７千６百万円(同7.8％減)となりました。」
建設コンサルタント事業では、インフラ施設の設計・維持管理業務の増加により増収となった一方、外注費増加により減益となった実績を更新。 - FY2017再定義有価証券報告書
「同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が依然として続いているものの、インフラ施設の維持管理業務や防災・減災関連業務などが増加したことにより、売上高は前年同期比１億６千８百万円増加の56億９千１百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は同２千４百万円増加の４億３千７百万円（同5.9％増）となりました。」
道路・橋梁点検および除染関連業務の減少中心の記載から、インフラ維持管理・防災減災関連業務の増加による建設コンサルタント事業の増収増益へ転換。 - FY2017-Q3第3四半期建設コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「道路・橋梁の点検及び放射性物質の除染に関連する業務の減少により、売上高は前年同四半期比２億７千１百万円減少の44億４千５百万円（前年同四半期比5.7％減）、セグメント利益は同３千４百万円減少の５億６百万円（同6.4％減）となりました。」
道路・橋梁点検および除染関連業務の減少による減収・減益を、第3四半期累計の実績として更新。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「道路・橋梁の点検及び放射性物質の除染に関連する業務の減少により、売上高は前年同四半期比４億１千４百万円減少の38億６千５百万円(前年同四半期比9.7％減)、セグメント利益は同８千８百万円減少の７億４千７百万円(同10.5％減)となりました。」
河川・道路施設点検や除染関連業務の増加として記載されていた状況から、道路・橋梁点検および除染関連業務の減少による減収へ転換。 - FY2017-Q1除染関連大型業務の受注実績更新有価証券報告書
「これは主として、道路設計に関連する業務の受注の増加及び放射能汚染土壌等の中間貯蔵施設に関連する大型業務を受注したことによるものであります。」
放射能汚染土壌等の中間貯蔵施設に関連する大型業務の受注を記載。 - FY2016再掲有価証券報告書
「河川施設・道路施設の点検及び放射能除染関連業務の増加により、売上高は前年同期比４億５千３百万円増加の55億２千２百万円（前年同期比8.9％増）となりました。」
河川・道路施設の点検および除染関連業務の増加が通期売上高の増加要因として再確認された。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「河川施設・橋梁の点検及び放射性物質の除染に関連する業務の増加により、売上高は前年同四半期比４億１千７百万円増加の47億１千６百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。しかしながら、外注費等の原価が占める割合が高い点検や除染に関する業務の増加により原価率が上昇した結果、セグメント利益は同１億３千３百万円減少の５億４千万円（同19.8％減）となりました。」
河川施設・橋梁点検および除染関連業務の増加は続いたが、高原価構成によりセグメント利益は減少。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「河川施設・橋梁の点検及び放射性物質の除染に関連する業務の増加により、売上高は前年同四半期比５億４千２百万円増加し、42億８千万円(前年同四半期比14.5％増)となりました。」
建設コンサルタント事業では、河川施設・橋梁点検および除染関連業務が増加。