新型コロナウイルス感染症拡大による業務中止・工期延長と業績影響
FY2020-Q1に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
感染症のパンデミックによる事業活動への影響を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
感染症のパンデミックによる事業活動への影響を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「感染症等のパンデミックが想定を超える規模で発生し、国や地方公共団体の予算編成・執行において公共事業費の配分変更または規模縮小がなされる場合や、感染症拡大により行政機関から事業活動の一時停止等の要請がなされる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスに限定していたリスクを、感染症等のパンデミックによる公共事業費変更・活動停止要請のリスクとして再掲した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進んでおります。」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進んでいるとの説明となった。ただし、感染症リスク全体の解消とは記載されていない。 - FY2022再定義有価証券報告書
「⑦ 感染症のパンデミックによる事業活動への影響」
従来の新型コロナウイルス感染症リスクを、感染症のパンデミック全般による公共事業費の配分変更・規模縮小や事業活動停止要請のリスクとして再整理した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響による厳しい状況が徐々に改善され、持ち直しの動きがみられていたものの、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格の上昇や金融資本市場の変動、物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況は徐々に改善したとしつつ、感染症リスクを含む先行き不透明感を再掲。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「売上高は新型コロナウイルス感染症の影響は軽微に留まり」
新型コロナウイルス感染症による売上への影響は軽微に留まったとの説明を再掲。一方、経済全体については感染再拡大による下振れリスクが懸念されると記載。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微に留まり」
新型コロナウイルス感染症拡大による売上への影響は軽微に留まったとの説明を再掲した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微に留まり」
前年度に記載された業務中止・工期延長による売上減少に対し、当第1四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の売上への影響が軽微に留まったと説明。ただし、感染症リスク自体が解消したとは記載していない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に対する経済施策の実施等により、国や地方公共団体の予算編成・執行において公共事業費の配分変更や規模縮小がなされる場合や、感染症拡大により行政機関から活動の一時停止等の要請がなされる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症リスクについて、業務中止・工期延長に加え、公共事業費の配分変更・規模縮小や行政機関による活動停止要請まで影響経路を明示。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「売上高については新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微に留まったものの、平成30年７月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関係業務等の売上が減少したこと等により、同２億８千７百万円減少の164億９千４百万円（同1.7％減）となりました。新型コロナウイルス感染拡大防止への対応に伴い、海外関連事業が中断し完成時期が先送りされたことや平成30年７月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関係業務等の売上が減少したこと等により、売上高は前年同四半期比９億２千５百万円減少の52億６千２百万円(前年同四半期比15.0％減)となり、売上高の減少等により、セグメント利益は同２億６千８百万円減少の６億８千４百万円(同28.1％減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症の全体業績への影響は軽微に留まったとされた一方、海外関連事業の中断・完成時期の先送りは継続しており、影響が一様に解消したとは記載されていない。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大防止への対応に伴い、海外関連事業が中断し完成時期が先送りされたことや平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務が減少したこと等により、売上高は前年同四半期比１億７千４百万円減少の45億１千４百万円(前年同四半期比3.7％減)となり、売上高の減少等により、セグメント利益は同１億円減少の８億５千１百万円(同10.5％減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う海外関連事業の中断・完成時期の先送りが建設コンサルタント事業の減収減益として実績化。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により急速に悪化し、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況となりました。売上高は新型コロナウイルス感染拡大防止への対応に伴う実施中業務の一時中止や工期延長等によって、当第１四半期連結累計期間に売上計上を見込んでいた一部業務の完成時期が先送りされたこと等により、同６億１百万円減少の56億６千３百万円（前年同四半期比9.6％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気悪化に加え、実施中業務の一時中止・工期延長・完成時期の先送りが発生し、売上高減少として実績化したと記載。