環境コンサルタント事業における大型業務減少
FY2016-Q2に初出。33回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
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- FY2026-H1中間期環境コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「売上高は大規模な海洋環境調査、ＡＵＶ設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価業務、土壌調査関連業務等の売上が増加したことにより、前年同期比７億５千３百万円増加の88億７千８百万円(前年同期比9.3％増)となり、セグメント利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、同２億５千７百万円増加の15億４千１百万円(同20.1％増)となりました。」
環境コンサルタント事業は海洋、AUV、環境リスク評価、土壌調査関連業務の増加により増収増益となった。 - FY2025通期環境コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「売上高は前年同期比２億２千９百万円増加の159億６千万円（前年同期比1.5％増）となりましたが、セグメント利益は人的資本投資の強化による人件費等の増加に加え、将来の事業拡大に向けた重点事業分野への投資による売上原価の増加及びＤＸ推進に関する投資等により、同７千１百万円減少の19億８百万円（同3.6％減）となりました。」
環境コンサルタント事業は増収となった一方、人的資本投資、重点事業分野への投資及びDX投資により減益となった。 - FY2025-H1中間期環境コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「売上高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務の売上は減少したものの、再生可能エネルギー関連の環境調査やＡＵＶの設計製作・運用支援業務等の売上が増加したことにより、前年同期比２千万円増加の81億２千５百万円(前年同期比0.2％増)となりました。セグメント利益は人的資本投資の強化による人件費の増加に加え、将来の事業拡大に向けた重点事業分野への投資による売上原価の増加及びＤＸ推進に関する投資等により、同２億２千９百万円減少の12億８千３百万円(同15.2％減)となりました。」
環境コンサルタント事業は、化学物質リスク評価の大型業務が減少した一方、再生可能エネルギー調査やAUV関連業務が増加し、増収減益となった。 - FY2024-H1中間期環境コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「売上高は大規模な海洋環境調査やＡＵＶの設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務等の売上が増加したことにより、前年同期比９億８千３百万円増加の81億５百万円(前年同期比13.8％増)となりました。セグメント利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、同３億６千２百万円増加の15億１千３百万円(同31.5％増)となりました。」
環境コンサルタント事業は、海洋環境調査、AUV、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務の増加により、増収増益となった。 - FY2024-Q1第1四半期環境コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「売上高は大規模な海洋環境調査やＡＵＶの設計製作・運用支援等業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務等の売上が増加したことにより、前年同四半期比５億２千９百万円増加の42億２千６百万円(前年同四半期比14.3％増)となりました。セグメント利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、同１億１千２百万円増加の７億８千２百万円(同16.7％増)となりました。」
環境コンサルタント事業は、海洋環境調査、AUV関連業務、化学物質の環境リスク評価業務の増加により増収増益となった。 - FY2023通期環境コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「売上高は前年同期比２億９百万円増加の142億６百万円（前年同期比1.5％増）となり、セグメント利益は同８千７百万円減少の15億８千万円（同5.2％減）となりました。」
環境コンサルタント事業は通期で増収となった一方、セグメント利益は5.2％減少した。 - FY2023-Q3第3四半期環境コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「売上高は大規模な海洋環境調査等の売上が増加したことにより、前年同四半期比３億１千５百万円増加の107億５千万円(前年同四半期比3.0％増)となりました。しかしながら、セグメント利益は現地調査等の原価率が高い業務の増加および今後の成長に向けた研究開発に関する投資により、同１億５千５百万円減少の13億６千５百万円(同10.2％減)となりました。」
環境コンサルタント事業は大規模海洋環境調査等により増収となった一方、原価率の高い現地調査等と研究開発投資により減益となった。 - FY2023-Q2第2四半期環境コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「売上高は大規模な海洋環境調査等の売上が減少したことにより、前年同四半期比１億８千９百万円減少の71億２千１百万円(前年同四半期比2.6％減)となり、セグメント利益は売上高の減少、今後の成長に向けた研究開発に関する投資により、同３億８千１百万円減少の11億５千１百万円(同24.9％減)となりました。」
環境コンサルタント事業は、大規模海洋環境調査等の売上減少と研究開発投資により、減収減益となった。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「大規模な海洋環境調査等の売上が減少したことにより、売上高は前年同四半期比１億９千８百万円減少の36億９千７百万円(前年同四半期比5.1％減)となり、売上高の減少及び今後の成長に向けたＤＸの推進に関する投資や人件費等の増加により、セグメント利益は同１億９千５百万円減少の６億７千万円(同22.5％減)となりました。」
環境コンサルタント事業は、前年度までの大型環境業務による増収基調から、大規模海洋環境調査等の売上減少による減収減益へ記載内容が変化した。 - FY2022通期環境コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「売上高は139億９千７百万円(前年同期は127億３千８百万円）となり、セグメント利益は16億６千７百万円（前年同期は13億３千２百万円）となりました。」
環境コンサルタント事業の通期売上高・セグメント利益を更新した。 - FY2022-Q2第2四半期環境コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「売上高は73億１千１百万円(前年同四半期は101億２千万円)となり、セグメント利益は15億３千３百万円(前年同四半期は19億３千７百万円)となりました。」
収益認識会計基準適用後の第２四半期累計について、環境コンサルタント事業の売上高・セグメント利益を更新。 - FY2022-Q1第1四半期環境コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「売上高は38億９千５百万円(前年同四半期は56億７千６百万円)となり、セグメント利益は８億６千５百万円(前年同四半期は11億５千５百万円)となりました。」
収益認識会計基準適用後の第1四半期について、環境コンサルタント事業の売上高・セグメント利益を更新した。前年同期とは会計基準が異なるため、単純な増減比較は記載されていない。 - FY2021通期環境コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、大規模な海洋環境調査、再生可能エネルギー関連の環境調査や東日本大震災の復旧・復興に関する様々な調査等、当社の強みを活かせる業務を多く受注することができました。売上高は前年同期比４億２千３百万円増加の127億３千８百万円 (前年同期比3.4％増）となり、売上高の増加によりセグメント利益は同１億６千５百万円増加の13億３千２百万円（同14.2％増）となりました。」
海洋、再生可能エネルギー、復旧・復興関連の受注を背景に、環境コンサルタント事業は通期で増収増益となった。 - FY2021-Q3第3四半期環境コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「売上高は前年同四半期比２千３百万円増加の107億７千８百万円(前年同四半期比0.2％増)となり、工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、セグメント利益は同１億６千万円増加の14億５百万円(同12.9％増)となりました。」
環境コンサルタント事業は売上高がほぼ横ばいながら、工程管理・原価・経費削減によりセグメント利益が12.9％増加。 - FY2021-Q2第2四半期環境コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「売上高は前年同四半期比３百万円増加の101億２千万円(前年同四半期比0.0％増)となり、工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、セグメント利益は同５千３百万円増加の19億３千７百万円(同2.9％増)となりました。」
環境コンサルタント事業は売上高がほぼ横ばいとなる一方、工程管理・原価・経費削減によりセグメント利益が増加した。 - FY2021-Q1第1四半期環境コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「大規模な海洋環境調査や海底資源開発に係る調査等の売上が増加したことにより、売上高は前年同四半期比８億８千４百万円増加の56億７千６百万円(前年同四半期比18.5％増)となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、セグメント利益は同２億６千万円増加の11億５千５百万円(同29.2％増)となりました。」
環境コンサルタント事業では、大規模海洋環境調査および海底資源開発関連調査の売上増加により、増収増益となった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、大規模な海洋環境調査、再生可能エネルギー関連の環境調査や東日本大震災の復旧・復興に関する様々な調査、特に放射能除染に関する大型業務等、当社の強みを活かせる業務を多く受注することができました。売上高は前年同期比３億８千３百万円増加の123億１千４百万円 (前年同期比3.2％増）となり、セグメント利益は同１億４千７百万円増加の11億６千７百万円（同14.4％増）となりました。」
大型環境業務の減少中心の記載から、海洋、再生可能エネルギー、復旧・復興、除染関連業務の受注増加による増収増益へ転換。 - FY2020-Q3第3四半期環境コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や大規模な海洋環境調査の売上が増加したこと等により、売上高は前年同四半期比８億７百万円増加の107億５千５百万円(前年同四半期比8.1％増)となりましたが、現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための体制強化等により、セグメント利益は同１億１千２百万円減少の12億４千４百万円(同8.3％減)となりました。」
環境コンサルタント事業は大型環境リスク評価業務・大規模海洋環境調査の売上増加により増収となった一方、高原価業務等により減益となった。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や大規模な海洋環境調査の売上が増加したこと等により、売上高は前年同四半期比12億５千１百万円増加の101億１千７百万円(前年同四半期比14.1％増)となり、売上高の増加により、セグメント利益は同１億７千万円増加の18億８千３百万円(同10.0％増)となりました。」
大型環境業務の減少中心の記載から、化学物質の環境リスク評価や大規模海洋調査の売上増加による増収増益へ転換。 - FY2020-Q1第1四半期環境コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や放射能除染関連業務の売上が減少したこと等により、売上高は前年同四半期比１億５百万円減少の47億９千１百万円(前年同四半期比2.2％減)となり、売上高の減少及び現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加した結果、セグメント利益は同１億４千５百万円減少の８億９千４百万円(同14.0％減)となりました。」
環境コンサルタント事業は、大型の環境リスク評価業務や放射能除染関連業務の売上減少により減収減益となった。 - FY2019-Q3第3四半期環境コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「放射性物質の除染業務、土壌汚染対策業務、再生可能エネルギー関連調査等の売上が増加したことにより、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比５億７百万円増加の99億４千７百万円(前年同四半期比5.4％増)となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減により、セグメント利益は同６億７千２百万円増加の13億５千７百万円(同98.1％増)となりました。」
環境コンサルタント事業は、除染、土壌汚染対策、再生可能エネルギー関連調査等の売上増加と原価低減により、増収増益となった。 - FY2019-Q2第2四半期環境コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「大規模な海洋環境調査の売上高が増加したものの、化学物質の環境リスク評価業務が減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比３百万円減少の88億６千５百万円(前年同四半期比0.0％減)となりましたが、工程管理の徹底や業務遂行の効率化等によりセグメント利益は同４億３千４百万円増加の17億１千２百万円(同34.0％増)となりました。」
大規模海洋環境調査の増加と化学物質環境リスク評価業務の減少が併記され、売上高は横ばいながらセグメント利益は増加。 - FY2019-Q1第1四半期環境コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査の売上が増加したこと等により、売上高は前年同四半期比11億５千３百万円増加の48億９千６百万円(前年同四半期比30.8％増)、セグメント利益は同６億５百万円増加の10億４千万円(同139.2％増)となりました。」
環境コンサルタント事業は、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務と大規模海洋環境調査の売上増加により、増収増益となった。 - FY2018-Q3第3四半期環境コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査等の売上計上により、売上高は前年同四半期比４億４千７百万円増加の94億４千万円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント利益は同５千１百万円増加の６億８千４百万円（同8.1％増）となりました。」
環境コンサルタント事業は、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務・大規模海洋環境調査の売上計上により増収増益となり、実績を更新。 - FY2018-Q2第2四半期環境コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査等の売上計上により、売上高は前年同四半期比７億８千５百万円増加の88億６千９百万円(前年同四半期比9.7％増)、セグメント利益は同２億１百万円増加の12億７千７百万円(同18.8％増)となりました。」
環境コンサルタント事業は、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務・大規模海洋環境調査の売上計上により増収増益となり、実績を更新。 - FY2018-Q1第1四半期環境コンサルタント事業の実績更新有価証券報告書
「大規模な海洋環境調査の売上が計上できたこと等により、売上高は前年同四半期比８千５百万円増加の37億４千３百万円(前年同四半期比2.3％増)、セグメント利益は同６千４百万円増加の４億３千４百万円(同17.3％増)となりました。」
環境コンサルタント事業は、大規模海洋環境調査の売上計上を背景に増収増益となり、四半期実績を更新。 - FY2017再定義有価証券報告書
「再生可能エネルギー関連の環境調査や東日本大震災の復旧・復興に関する様々な調査、特に放射能除染に関する大型業務等、当社の強みを生かせる業務を多く受注することができました。売上高は前年同期比８億１千６百万円増加の111億４千１百万円（前年同期比7.9％増）となりました。」
大型環境業務の減少・未計上中心の記載から、再生可能エネルギー、復旧・復興、除染関連業務の受注増加と事業売上の増加へ記載内容が転換。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「放射性物質の除染に伴う事後モニタリングや水中可視化技術を用いた調査業務の増加により、売上高は前年同四半期比６億１百万円増加の89億９千３百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。しかしながら、現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加した結果、セグメント利益は同８千万円減少の６億３千３百万円（同11.3％減）となりました。」
環境コンサルタント事業では、除染後モニタリングや水中可視化技術を用いた調査業務の増加による増収傾向を再確認する一方、高原価業務の増加によりセグメント利益は減少。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「放射性物質の除染に伴う事後モニタリングや水中可視化技術を用いた調査業務の増加により、売上高は前年同四半期比４億２百万円増加の80億８千４百万円(前年同四半期比5.2％増)となりました。」
従来の大型環境業務の減少・未計上中心の記載から、除染後モニタリングや水中可視化技術を用いた業務の増加による環境コンサルタント事業の増収へ記載内容が転換。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「大規模海洋工事の中断によって、受注済であった環境モニタリング調査が実施できず売上計上できなかったことにより、売上高は前年同四半期比３億５千２百万円減少の36億５千７百万円(前年同四半期比8.8％減)、セグメント利益は同９千９百万円減少の３億７千万円(同21.2％減)となりました。」
大規模海洋工事の中断に伴う環境モニタリング調査の未実施・未計上が引き続き環境コンサルタント事業の減収要因。 - FY2016再掲有価証券報告書
「しかし、大規模海洋工事の中断によって受注済であった大型環境モニタリング調査が実施できず売上計上できなくなったこと、放射能除染関連業務において数量減による減額変更があったこと等により、売上高は前年同期比11億７千万円減少の103億２千４百万円 (前年同期比10.2％減）となりました。」
環境コンサルタント事業で大型環境モニタリング調査・除染関連大型業務の減少要因が通期でも継続。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「海域環境調査や東日本大震災の復旧・復興関連調査、特に放射性物質の除染関連調査等の大型業務等の減少により、売上高は前年同四半期比６億５千万円減少の83億９千１百万円（前年同四半期比7.2％減）、セグメント利益は同２億８千万円減少の７億１千３百万円（同28.2％減）となりました。」
環境コンサルタント事業で海域環境、震災復旧・復興、除染関連の大型業務減少が継続。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「海域環境調査や東日本大震災の復旧・復興関連調査、特に放射性物質の除染関連調査等の大型業務等の減少により、売上高は前年同四半期比７億４百万円減少し、76億８千１百万円(前年同四半期比8.4％減)、セグメント利益は同３億４百万円減少し、12億５百万円(同20.1％減)となりました。」
環境コンサルタント事業では、海域調査・震災復旧復興・除染関連の大型業務が減少。