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20.1
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第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高18,786百万円前年比 +5.1%進捗 73.1%
営業利益2,705百万円前年比 +20.1%進捗 79.6%
経常利益2,827百万円前年比 +18.4%進捗 81.7%
純利益（親会社株主帰属）1,902百万円前年比 +19.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益266.53円
期末の財政状態
総資産39,049百万円
うち純資産 31,907 百万円自己資本比率 81.7%前期末比 +0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高環境コンサルタント事業 13,053,682千円（前年比 +11.3%）、建設コンサルタント事業 4,799,660千円（前年比 -7.4%）、情報システム事業 561,208千円（前年比 +14.7%）、海外事業 289,660千円（前年比 -24.9%）、不動産事業 148,929千円（前年比 -8.0%）
セグメント別利益環境コンサルタント事業 1,882,843千円（前年比 +35.5%）、建設コンサルタント事業 719,126千円（前年比 -4.9%）、情報システム事業 71,908千円（前年比 +51.5%）、海外事業 -47,544千円、不動産事業 79,339千円（前年比 -5.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高25,700百万円（前年比 +4.4%）
営業利益3,400百万円（前年比 +6.7%）
経常利益3,460百万円（前年比 +2.8%）
親会社株主に帰属する当期純利益2,400百万円（前年比 +0.8%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想118円 → 118円（0.0%）
業績の増減要因
受注高は大規模な海洋環境調査の契約時期の遅れ等により減少した一方、売上高は大規模な海洋環境調査、AUV設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価業務、土壌調査関連業務等の売上増加により増加した。営業利益は売上高の増加、工程管理の徹底、原価・経費の削減により増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失なし（固定資産の減損損失に関する情報は該当事項なし）
減価償却費579,878千円
受注高・受注残高受注高 18,327百万円（前年比 -6.3%） / 受注残高 14,000百万円（前年比 -8.9%）
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数7,499,025株
期末自己株式数360,079株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 18,786百万円（前年比 +5.1%） |
| 営業利益 | 2,705百万円（前年比 +20.1%） |
| 経常利益 | 2,827百万円（前年比 +18.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,902百万円（前年比 +19.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 266.53円 |
| 自己資本比率 | 当期末 81.7 / 前期末 81.2 |
| 総資産 | 39,049百万円 |
| 純資産 | 31,907百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 25,700百万円（前年比 +4.4%） / 営業利益 3,400百万円（前年比 +6.7%） / 経常利益 3,460百万円（前年比 +2.8%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,400百万円（前年比 +0.8%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 118円 → 118円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 環境コンサルタント事業 13,053,682千円（前年比 +11.3%）、建設コンサルタント事業 4,799,660千円（前年比 -7.4%）、情報システム事業 561,208千円（前年比 +14.7%）、海外事業 289,660千円（前年比 -24.9%）、不動産事業 148,929千円（前年比 -8.0%） |
| セグメント別利益 | 環境コンサルタント事業 1,882,843千円（前年比 +35.5%）、建設コンサルタント事業 719,126千円（前年比 -4.9%）、情報システム事業 71,908千円（前年比 +51.5%）、海外事業 -47,544千円、不動産事業 79,339千円（前年比 -5.6%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 18,327百万円（前年比 -6.3%） / 受注残高 14,000百万円（前年比 -8.9%） |
| 減価償却費 | 579,878千円 |
| 減損損失 | なし（固定資産の減損損失に関する情報は該当事項なし） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 7,499,025株 |
| 期末自己株式数 | 360,079株 |
| 業績の増減要因 | 受注高は大規模な海洋環境調査の契約時期の遅れ等により減少した一方、売上高は大規模な海洋環境調査、AUV設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価業務、土壌調査関連業務等の売上増加により増加した。営業利益は売上高の増加、工程管理の徹底、原価・経費の削減により増加した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大規模な海洋環境調査、AUV設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価業務、土壌調査関連業務などの売上が増加したことに加え、工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めたため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。