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いであ(9768)・リスク顕在化

案件完了時期の下期ずれ込みと大型案件の工期遅延

FY2016-Q2に初出。10回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q2。直近の記載はFY2023-Q1。

10記載
8年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2016-Q2 – FY2017-Q1対処FY2017 – FY2018-Q1顕在化FY2020-Q1 – FY2023-Q12016: 220162017: 220172018: 220182019: 020192020: 320202021: 020212022: 020222023: 12023
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いであがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「海外事業においては受注業務の着手時期が第2四半期以降にずれ込んだことにより、前年同四半期比3千3百万円減少の1億3百万円(前年同四半期比24.6%減)となり、売上高の減少により、セグメント損失は1千8百万円(前年同四半期はセグメント利益1千2百万円)となりました。」

    受注業務の着手時期が第2四半期以降へずれ込み、海外事業の減収とセグメント損失として実績化した。
  2. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染拡大防止への対応に伴い、海外関連事業が中断し完成時期が先送りされたことや平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関係業務等の売上が減少したこと等により、売上高は前年同四半期比9億2千5百万円減少の52億6千2百万円(前年同四半期比15.0%減)となり、売上高の減少等により、セグメント利益は同2億6千8百万円減少の6億8千4百万円(同28.1%減)となりました。」

    海外関連事業の中断と完成時期の先送りが第3四半期累計でも発生し、建設コンサルタント事業の減収減益として実績化した。
  3. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「売上高は新型コロナウイルス感染拡大防止への対応に伴う実施中業務の一時中止や工期延長等によって、当第2四半期連結累計期間に売上計上を見込んでいた一部業務の完成時期が先送りされたものの、その影響は軽微に留まり、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査の売上が増加したこと等により、同9億3千6百万円増加の150億1千2百万円(同6.7%増)となりました。」

    業務の一時中止・工期延長・完成時期の先送りは第2四半期にも発生したが、売上への影響は軽微と説明。
  4. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「売上高は新型コロナウイルス感染拡大防止への対応に伴う実施中業務の一時中止や工期延長等によって、当第1四半期連結累計期間に売上計上を見込んでいた一部業務の完成時期が先送りされたこと等により、同6億1百万円減少の56億6千3百万円(前年同四半期比9.6%減)となりました。」

    感染拡大防止対応に伴う業務の一時中止・工期延長により、業務完成時期の先送りが実際に売上減少として表れた。
  5. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「大規模な海洋環境調査の売上が計上できたこと、インフラ施設の設計・維持管理業務が増加したこと等により、同1億5百万円増加の46億4千4百万円(同2.3%増)となりました。」

    過去に中断等で売上未計上となった大規模海洋関連業務について、海洋環境調査の売上計上を確認。
  6. FY2017対処有価証券報告書

    「中断していた大規模海洋工事の環境モニタリング調査が再開し売上計上したこと」

    過年度に売上未計上の要因となった大規模海洋工事の中断について、調査が再開し売上計上されたと記載。
  7. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「受注高及び受注残高は増加したものの、前年同期に比べ業務の完了が第2四半期以降となる案件が増加したことにより、売上高は同8千4百万円減少の45億3千8百万円(同1.8%減)となりました。」

    業務完了の第2四半期以降へのずれ込みが、売上高の前年同期比1.8%減として第1四半期にも実績化。
  8. FY2016顕在化有価証券報告書

    「大規模海洋工事の中断によって受注済であった環境モニタリング調査が実施できず売上計上できなくなったこと」

    大規模海洋工事の中断により、受注済みの環境モニタリング調査が実施・売上計上できない事象が通期でも発生。
  9. FY2016-Q3顕在化有価証券報告書

    「受注高は増加したものの、前年同期に比べ、大規模海洋工事の中断によって受注済であった環境モニタリング調査が実施できず売上計上できなくなったこと、放射能除染関連業務において数量減による減額変更があったこと等により、売上高は同2億5千1百万円減少の135億5千万円(同1.8%減)となりました。」

    大型案件の中断による調査未実施・売上未計上が発生し、さらに除染関連業務の数量減による減額変更も売上減少要因として表面化。
  10. FY2016-Q2顕在化有価証券報告書

    「受注高は増加したものの、前年同期に比べ業務の完了が下半期以降となる案件が増加したこと及び受注済み大型案件の工期がずれ込んだこと等により、売上高は同2億2千5百万円減少の122億5千4百万円(同1.8%減)となりました。」

    案件の完了時期と大型案件の工期ずれ込みが売上高減少として実際に表れたと説明。
一緒に動いた変遷

「高原価業務の増加と営業費用増加による利益減少」は、この変遷が動いた10回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1高原価業務の増加と営業費用増加による利益減少7回
  3. 2国内経済の緩やかな回復基調4回
  4. 3通期売上高・利益の増加4回
  5. 4河川施設・橋梁点検および除染関連業務の増加3回
  6. 5環境コンサルタント事業における大型業務減少2回
  7. 6システム開発関連業務の減少2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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