高原価業務の増加と営業費用増加による利益減少
FY2016-Q2に初出。30回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q2。直近の記載は2026-11-02。
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- FY2026-H1対処有価証券報告書
「営業利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、前年同期比１億７千３百万円増加の22億１千７百万円（前年同期比8.5％増）となりました。」
工程管理の徹底と原価・経費削減により営業利益が増加し、過去に記載された利益圧迫要因への対応を中間期実績で示した。 - 2026-05-07対処決算
「営業利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、前年同四半期比８千９百万円増加の12億６千４百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。」
工程管理の徹底と原価・経費削減により、利益減少要因への対応が進んだ実績を記載した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「営業利益は人的資本投資の強化による人件費等の増加に加え、将来の事業拡大に向けた重点事業分野への投資による売上原価の増加及びＤＸ推進に関する投資等により、前年同期比６千７百万円減少の31億８千６百万円（前年同期比2.1％減）となりました。」
人的資本投資、重点事業分野への投資及びDX投資が通期営業利益の減少要因として実績化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「営業利益は人的資本投資の強化による人件費の増加に加え、将来の事業拡大に向けた重点事業分野への投資による売上原価の増加及びＤＸ推進に関する投資等により、前年同期比３億１千９百万円減少の20億４千４百万円（前年同期比13.5％減）となりました。」
従来の高原価業務等に加え、人的資本投資、重点事業分野への投資、ＤＸ投資が営業利益減少の要因として実績化した。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「営業利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、前年同期比４億９千１百万円増加の23億６千３百万円（前年同期比26.2％増）となりました。」
工程管理の徹底と原価・経費削減により営業利益が前年同期比26.2％増加し、過去に記載された高原価業務等による利益圧迫への対応が進んだと記載した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「営業利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、前年同四半期比１億４千万円増加の12億４千５百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。」
売上高の増加に加え、工程管理の徹底と原価・経費削減により営業利益が前年同期比12.7％増となり、前年度に拡大した利益減少要因の影響が緩和された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「営業利益は売上高の減少、今後の成長に向けた研究開発やＤＸ推進に関する投資により、前年同期比３億６千３百万円減少の27億９千１百万円（前年同期比11.5％減）となりました。」
売上高減少に加え、研究開発・DX推進投資が通期営業利益を前年同期比11.5％減少させた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益は売上高の減少、現地調査等の増加による直接原価率の上昇、今後の成長に向けた研究開発やＤＸ推進に関する投資により、前年同四半期比６億９千６百万円減少の22億５千７百万円（前年同四半期比23.6％減）となりました。」
売上高減少に加え、現地調査等による直接原価率の上昇、研究開発・DX推進投資が利益減少要因となり、営業利益は前年同期比23.6％減となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「売上高の減少、今後の成長に向けた研究開発やＤＸ推進に関する投資により、営業利益は前年同四半期比８億６千２百万円減少の18億７千２百万円（前年同四半期比31.5％減）、経常利益は同８億４千１百万円減少の19億７千７百万円（同29.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同５億３千９百万円減少の13億２千７百万円（同28.9％減）となりました。」
売上高の減少に加え、研究開発・DX推進投資が利益減少要因となり、営業利益、経常利益、純利益が前年同期比で減少した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高の減少及び今後の成長に向けたＤＸの推進に関する投資や人件費等の増加により、営業利益は前年同四半期比３億７千６百万円減少の11億４百万円（前年同四半期比25.4％減）、経常利益は同３億８千６百万円減少の11億３千６百万円（同25.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２億３千２百万円減少の７億６千８百万円（同23.2％減）となりました。」
従来の高原価業務等に加え、DX推進投資や人件費等の増加が営業利益・経常利益・純利益の減少要因として実績化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、営業利益は前年同期比３億７千９百万円増加の25億４千７百万円（前年同期比17.5％増）となりました。」
工程管理の徹底と原価・経費削減を進めた結果、営業利益が17.5％増加し、高原価業務等による利益圧迫への対応を通期実績で示した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、営業利益は前年同四半期比４億４千８百万円増加の24億９千４百万円（前年同四半期比21.9％増）」
工程管理の徹底と原価・経費削減を進めた結果、営業利益が前年同期比21.9％増加し、高原価業務等による利益圧迫への対応が進んだと記載。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、営業利益は前年同四半期比３億１千万円増加の31億４千７百万円（前年同四半期比11.0％増）」
工程管理の徹底と原価・経費の削減が営業利益の前年同期比11.0％増加として記載され、高原価業務等による利益圧迫への対応が示された。 - FY2020対処有価証券報告書
「売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、営業利益は前年同期比２億３千５百万円増加の21億６千８百万円（前年同期比12.2％増）となりました。」
工程管理の徹底と原価・経費削減の取り組みが営業利益増加として記載され、高原価業務等による利益圧迫への対応が示された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高の減少に加え、現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための体制強化等により、営業利益は前年同四半期比４億４千８百万円減少の20億４千６百万円（前年同四半期比18.0％減）、経常利益は営業外費用で投資事業組合運用損の計上があったことにより、同５億８千９百万円減少の19億６千７百万円（同23.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同４億２千９百万円減少の12億６千５百万円（同25.4％減）となりました。」
高原価業務の構成比上昇、受注獲得体制の強化等に加え、投資事業組合運用損もあり、営業利益・経常利益・純利益が前年同期比で減少した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高は前年同四半期に比べて増加したものの、現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための体制強化等により、営業利益は前年同四半期比２百万円減少の28億３千６百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。」
高原価業務の構成比上昇と受注獲得体制の強化等が続き、営業利益の微減として実績化。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や放射能除染関連業務の売上が減少したこと等により、売上高は前年同四半期比１億５百万円減少の47億９千１百万円(前年同四半期比2.2％減)となり、売上高の減少及び現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加した結果、セグメント利益は同１億４千５百万円減少の８億９千４百万円(同14.0％減)となりました。」
高原価業務の構成比上昇が続き、環境コンサルタント事業のセグメント利益が14.0％減少した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減により、営業利益は前年同四半期比12億７千４百万円増加の24億９千４百万円（前年同四半期比104.4％増）、経常利益は同12億６千７百万円増加の25億５千７百万円（同98.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同８億３千２百万円増加の16億９千５百万円（同96.4％増）となりました。」
工程管理の徹底・業務遂行の効率化による売上原価低減が続き、営業利益・経常利益・純利益が前年同期比で大幅に増加した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減により、営業利益は前年同四半期比８億円増加の28億３千９百万円（前年同四半期比39.2％増）、経常利益は同８億２百万円増加の28億９千２百万円（同38.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同５億１千３百万円増加の19億６千３百万円（同35.4％増）となりました。」
工程管理の徹底・業務遂行の効率化による原価低減が記載され、過去の高原価業務による利益圧迫に対して利益が増加。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高は前年同四半期に比べて増加したものの、現地調査や点検業務など原価率の高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための体制強化等により、営業利益は前年同四半期比７千５百万円減少の12億２千万円（前年同四半期比5.8％減）、経常利益は同２千１百万円減少の12億８千９百万円（同1.7％減）となりました。」
高原価業務の構成比上昇と受注獲得のための体制強化等が、営業利益・経常利益の減少として第3四半期累計でも実績化。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「汚染土壌の中間貯蔵事業に係る業務、インフラ施設の設計・維持管理業務の売上計上により、売上高は前年同四半期比６千３百万円増加の39億２千８百万円(前年同四半期比1.6％増)となりましたが、これらの業務における外注費の増加等により、セグメント利益は同１億９百万円減少の６億３千８百万円(同14.6％減)となりました。」
建設コンサルタント事業では、外注費の増加等による原価上昇がセグメント利益の14.6％減少として実績化。情報システム事業でも原価率の上昇によりセグメント利益が減少。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「インフラ施設の設計・維持管理業務が増加したこと等により、売上高は前年同四半期比３千７百万円増加の７億８千１百万円(前年同四半期比5.1％増)となりましたが、維持管理業務における外注費の増加等により原価率が上昇した結果、セグメント利益は同６百万円減少の７千６百万円(同7.8％減)となりました。」
維持管理業務における外注費増加と原価率上昇が、建設コンサルタント事業のセグメント利益減少として実績化。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「売上高は前年同期に比べて10億４千１百万円増加したものの、現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための体制強化等により、営業利益は前年同期比２千７百万円増加の11億５千１百万円（前年同期比2.5％増）」
高原価業務の構成比上昇と受注獲得のための体制強化等は継続したが、通期営業利益は前年同期比2.5％増となった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高は前年同四半期に比べて増加したものの、現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための体制強化等により、営業利益は前年同四半期比９千１百万円減少の12億９千５百万円（前年同四半期比6.6％減）、経常利益は同９千１百万円減少の13億１千１百万円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１千９百万円減少の８億５千２百万円（同2.3％減）となりました。」
高原価業務の構成比上昇と受注獲得のための体制強化等が、第3四半期累計の営業利益・経常利益・純利益の減少として実績化。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高は前年同四半期に比べて微増したものの、現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための体制強化等により、営業利益は前年同四半期比１億９千７百万円減少の19億４千６百万円（前年同四半期比9.2％減）、経常利益は同１億８千７百万円減少の19億６千３百万円（同8.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同７千７百万円減少の13億２千９百万円（同5.5％減）となりました。」
高原価業務の構成比上昇と受注獲得のための体制強化等が、営業利益・経常利益・純利益の減少として第2四半期累計でも実績化。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「売上高の減少に加え、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて、現地調査などの原価率が高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための営業費用の増加等により、営業利益は前年同期比５億６千８百万円減少の11 億２千４百万円（前年同期比33.6％減）」
高原価業務の構成比上昇と営業費用増加が通期営業利益の33.6％減少として実績化。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高の減少に加え、現地調査などの原価率が高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための営業費用が増加したこと等により、営業利益は前年同四半期比４億４千３百万円減少の13億８千６百万円（前年同四半期比24.2％減）、経常利益は同４億５千万円減少の14億３百万円（同24.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同３億１千２百万円減少の８億７千１百万円（同26.4％減）となりました。」
高原価業務の構成比上昇と営業費用増加が続き、営業利益・経常利益・純利益の減少として引き続き実績化。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高の減少に加え、現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための営業費用が増加したこと等により、営業利益は前年同四半期比４億３百万円減少の21億４千３百万円（前年同四半期比15.8％減）、経常利益は同４億１千４百万円減少の21億５千１百万円（同16.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２億３千９百万円減少の14億７百万円（同14.6％減）となりました。」
高原価業務の構成比上昇と営業費用増加が営業利益・経常利益・純利益の減少につながったと記載。