通期売上高・利益の増加
FY2017に初出。29回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-08-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-03その他決算
「2026年12月期中間期 12,876 4.4 2,217 8.5 2,303 7.6 1,561 7.5」
中間期の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比で増加した。 - FY2026-H1中間期業績実績の更新有価証券報告書
「売上高は大規模な海洋環境調査、ＡＵＶ設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価業務、土壌調査関連業務等の売上が増加したことにより、同５億４千８百万円増加の128億７千６百万円（同4.4％増）となりました。営業利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、前年同期比１億７千３百万円増加の22億１千７百万円（前年同期比8.5％増）となりました。」
中間期は売上高・営業利益とも前年同期比で増加し、海洋、AUV、環境リスク評価、土壌調査関連業務が増収要因となった。 - FY2025通期業績実績の更新有価証券報告書
「また、売上高は再生可能エネルギー関連の環境アセスメントやＡＵＶの設計製作・運用支援業務等の売上が増加したことにより、同３億５百万円増加の246億１千６百万円（同1.3％増）となりました。」
再生可能エネルギー関連の環境アセスメント及びAUV関連業務の増加により、売上高は246億1千6百万円へ増加し、過去最高を更新した。 - FY2025-H1中間期業績実績の更新有価証券報告書
「売上高は大規模な海洋環境調査やＡＵＶの設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、同10億８千１百万円増加の123億６千１百万円（同9.6％増）となりました。営業利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、前年同期比４億９千１百万円増加の23億６千３百万円（前年同期比26.2％増）となりました。」
中間期は売上高123億6千1百万円、営業利益23億6千3百万円となり、いずれも前年同期比で増加した。 - FY2024-H1中間期業績実績の更新有価証券報告書
「売上高は大規模な海洋環境調査やＡＵＶの設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、同10億８千１百万円増加の123億６千１百万円（同9.6％増）となりました。営業利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、前年同期比４億９千１百万円増加の23億６千３百万円（前年同期比26.2％増）となりました。」
中間期は売上高123億6千1百万円、営業利益23億6千3百万円となり、いずれも前年同期比で増加した。 - FY2024-Q1第1四半期業績実績の更新有価証券報告書
「売上高は大規模な海洋環境調査やＡＵＶの設計製作・運用支援等業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務等の売上が増加したことにより、同５億１千１百万円増加の65億８千３百万円（同8.4％増）となりました。営業利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、前年同四半期比１億４千万円増加の12億４千５百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。」
AUV関連業務や海洋環境調査等の売上増加により、売上高は8.4％増、営業利益は12.7％増となった。 - FY2023通期業績実績の更新有価証券報告書
「また、売上高はインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、同３億３千６百万円減少の226億９千８百万円（同1.5％減）となりました。」
通期売上高は226億9千8百万円、営業利益は27億9千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億8千9百万円となり、前年同期比で減少した。 - FY2023-Q3第3四半期業績実績の更新有価証券報告書
「売上高は豪雨災害等を含む防災・減災関連業務、橋梁の設計・維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、同５億４千９百万円減少の167億５千８百万円（同3.2％減）となりました。営業利益は売上高の減少、現地調査等の増加による直接原価率の上昇、今後の成長に向けた研究開発やＤＸ推進に関する投資により、前年同四半期比６億９千６百万円減少の22億５千７百万円（前年同四半期比23.6％減）となりました。」
第3四半期累計では、売上高が167億5千8百万円、営業利益が22億5千7百万円となり、いずれも前年同期比で減少した。 - FY2023-Q2第2四半期業績実績の更新有価証券報告書
「受注高は前年同四半期比９億円減少の121億２千７百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。売上高は大規模な海洋環境調査や防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、同９億２千３百万円減少の112億７千９百万円（同7.6％減）となりました。」
第2四半期累計では、受注高と売上高が前年同期比で減少した。受注残高は前年同期比2.0％増だったが、営業利益は31.5％減となった。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「売上高は大規模な海洋環境調査や防災・減災関連業務等の売上が減少したことにより、同３億９千９百万円減少の60億７千２百万円（同6.2％減）となりました。売上高の減少及び今後の成長に向けたＤＸの推進に関する投資や人件費等の増加により、営業利益は前年同四半期比３億７千６百万円減少の11億４百万円（前年同四半期比25.4％減）となりました。」
前年度通期の過去最高業績から、第1四半期は売上高・営業利益が前年同期比で減少する実績へ転換した。 - FY2022通期過去最高業績の更新有価証券報告書
「なお、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についてそれぞれ過去最高を更新いたしました。」
受注高230億1千9百万円、売上高230億3千5百万円、営業利益31億5千4百万円、経常利益32億7千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21億4千9百万円を記載し、各項目の過去最高更新を示した。 - FY2022-Q3第3四半期業績実績の更新有価証券報告書
「また、売上高は大規模な海洋環境調査や防災・減災に関する業務、インフラ施設の設計・維持管理に関する業務等の売上が寄与し、173億７百万円（前年同四半期は169億円）、営業利益は29億５千４百万円（前年同四半期は24億９千４百万円）、経常利益は30億５千３百万円（前年同四半期は21億３千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億３百万円（前年同四半期は12億４千７百万円）となりました。」
第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益を更新。収益認識会計基準の相違により、単純な前年同期比は示していない。 - FY2022-Q2第2四半期業績実績の更新有価証券報告書
「また、売上高は122億３百万円（前年同四半期は153億６百万円）、営業利益は27億３千４百万円（前年同四半期は31億４千７百万円）、経常利益は28億１千８百万円（前年同四半期は29億３千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億６千６百万円（前年同四半期は18億９千４百万円）となりました。」
収益認識会計基準適用後の第２四半期累計について、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益を更新。前年同期との単純比較には会計基準の相違があると説明。 - FY2022-Q1第1四半期業績実績の更新有価証券報告書
「また、売上高は64億７千１百万円（前年同四半期は69億５千１百万円）、営業利益は14億８千万円（前年同四半期は14億５千５百万円）、経常利益は15億２千２百万円（前年同四半期は12億２千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億１百万円（前年同四半期は８億３千６百万円）となりました。」
収益認識会計基準適用後の第1四半期について、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益を更新した。受注高以外は会計基準が異なるため、前年同期比を記載していない。 - FY2021通期業績実績の更新有価証券報告書
「売上高は大規模な海洋環境調査や海底資源開発に係る調査、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、同６億９百万円増加の206億２千３百万円（同3.0％増）となりました。」
通期売上高は206億2千3百万円、営業利益は25億4千7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億8千3百万円へ更新した。受注高・売上高はいずれも過去最高を更新した。 - FY2021-Q3第3四半期業績実績の更新有価証券報告書
「売上高は新型コロナウイルス感染症の影響は軽微に留まり、大規模な海洋環境調査や海底資源開発に係る調査、防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、同４億５百万円増加の169億円（同2.5％増）となりました。」
第3四半期累計の売上高は169億円へ増加。海洋調査、海底資源開発、防災・減災、インフラ設計・維持管理等が増収要因として記載された。営業利益は24億9千4百万円、経常利益は21億3千3百万円となり、前年同期比で増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億4千7百万円で前年同期比減少。 - FY2021-Q2第2四半期業績実績の更新有価証券報告書
「売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微に留まり、大規模な海洋環境調査や海底資源開発に係る調査、防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、同２億９千４百万円増加の153億６百万円（同2.0％増）となりました。売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、営業利益は前年同四半期比３億１千万円増加の31億４千７百万円（前年同四半期比11.0％増）、経常利益は同１億８千６百万円増加の29億３千８百万円（同6.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同４千３百万円増加の18億９千４百万円（同2.3％増）となりました。」
第2四半期累計で売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期比で増加した。 - FY2021-Q1第1四半期業績実績の更新有価証券報告書
「売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微に留まり、大規模な海洋環境調査や海底資源開発に係る調査、防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、同12億８千８百万円増加の69億５千１百万円（同22.7％増）となりました。売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、営業利益は前年同四半期比３億９千７百万円増加の14億５千５百万円（前年同四半期比37.6％増）、経常利益は同２億７千９百万円増加の12億２千５百万円（同29.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１億３千７百万円増加の８億３千６百万円（同19.7％増）となりました。」
第1四半期は売上高69億5千1百万円、営業利益14億5千5百万円、経常利益12億2千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8億3千6百万円となり、いずれも前年同期比で増加。 - FY2020通期業績実績の更新有価証券報告書
「売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微に留まり、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や再生可能エネルギー関連の環境調査、令和元年東日本台風対応を含む防災・減災関連の設計業務等の売上が増加したこと等により、同３億７千９百万円増加の200億１千４百万円（同1.9％増）となりました。」
通期売上高200億1千4百万円、営業利益21億6千8百万円、経常利益21億9百万円へ更新。売上高・営業利益・経常利益は過去最高を更新した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は13億4千5百万円で前年同期比6.6％減。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「売上高については新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微に留まったものの、平成30年７月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関係業務等の売上が減少したこと等により、同２億８千７百万円減少の164億９千４百万円（同1.7％減）となりました。売上高の減少に加え、現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための体制強化等により、営業利益は前年同四半期比４億４千８百万円減少の20億４千６百万円（前年同四半期比18.0％減）となりました。」
第2四半期累計の増収ながら減益という構成から、第3四半期累計では売上高も営業利益も前年同期比で減少する構成へ変化した。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「売上高は前年同四半期に比べて増加したものの、現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための体制強化等により、営業利益は前年同四半期比２百万円減少の28億３千６百万円（前年同四半期比0.1％減）、経常利益は営業外費用で投資事業組合運用損の計上があったことにより、同１億３千９百万円減少の27億５千２百万円（同4.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１億１千２百万円減少の18億５千１百万円（同5.7％減）となりました。」
第1四半期の増収増益から、第2四半期累計では増収ながら営業利益・経常利益・純利益が前年同期比で減少する構成へ転換。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「売上高は新型コロナウイルス感染拡大防止への対応に伴う実施中業務の一時中止や工期延長等によって、当第１四半期連結累計期間に売上計上を見込んでいた一部業務の完成時期が先送りされたこと等により、同６億１百万円減少の56億６千３百万円（前年同四半期比9.6％減）となりました。売上高の減少等により、営業利益は前年同四半期比２億７千９百万円減少の10億５千７百万円（前年同四半期比20.9％減）、経常利益は同３億９千６百万円減少の９億４千６百万円（同29.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２億４千３百万円減少の６億９千９百万円（同25.8％減）となりました。」
前年同期比で売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも減少する実績へ転換。 - FY2019-Q3第3四半期業績実績の更新有価証券報告書
「売上高は放射性物質の除染や汚染土壌の中間貯蔵事業に係る業務、土壌汚染対策業務、平成30年７月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関係業務等の売上が増加したことにより、同24億２千万円増加の167億８千２百万円（同16.9％増）となりました。売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減により、営業利益は前年同四半期比12億７千４百万円増加の24億９千４百万円（前年同四半期比104.4％増）、経常利益は同12億６千７百万円増加の25億５千７百万円（同98.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同８億３千２百万円増加の16億９千５百万円（同96.4％増）となりました。」
第3四半期累計の売上高は167億8千2百万円、営業利益は24億9千4百万円、経常利益は25億5千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億9千5百万円となり、いずれも前年同期比で増加。 - FY2019-Q2第2四半期業績実績の更新有価証券報告書
「売上高は大規模な海洋環境調査、平成30年７月豪雨対応を含む防災・減災関連業務等の売上が増加したこと等により、同８億４千３百万円増加の140億７千５百万円（同6.4％増）となりました。売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減により、営業利益は前年同四半期比８億円増加の28億３千９百万円（前年同四半期比39.2％増）、経常利益は同８億２百万円増加の28億９千２百万円（同38.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同５億１千３百万円増加の19億６千３百万円（同35.4％増）となりました。」
第2四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期比で増加。 - FY2019-Q1第1四半期業績実績の更新有価証券報告書
「売上高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査、インフラ施設の設計業務や維持管理関係業務、防災・減災関連業務の売上が増加したこと等により、同16億２千万円増加の62億６千４百万円（同34.9％増）となりました。売上高の増加により、営業利益は前年同四半期比７億７千８百万円増加の13億３千７百万円（前年同四半期比139.1％増）、経常利益は同７億５千５百万円増加の13億４千２百万円（同128.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同５億４千万円増加の９億４千３百万円（同134.3％増）となりました。」
第1四半期は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期比で増加。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「売上高は前年同四半期に比べて増加したものの、現地調査や点検業務など原価率の高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための体制強化等により、営業利益は前年同四半期比７千５百万円減少の12億２千万円（前年同四半期比5.8％減）、経常利益は同２千１百万円減少の12億８千９百万円（同1.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は税効果会計適用後の法人税等の負担率が減少したため、同１千１百万円増加の８億６千３百万円（同1.3％増）となりました。」
第3四半期累計では売上高と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した一方、営業利益・経常利益は減少する構成へ変化。 - FY2018-Q2第2四半期業績実績の更新有価証券報告書
「受注高は放射性物質の除染や汚染土壌の中間貯蔵事業に係る業務、大規模な海洋環境調査、再生可能エネルギーの環境影響調査等の受注により、前年同四半期比３億９千７百万円増加の104億５千４百万円（前年同四半期比4.0％増）、受注残高は上記の受注実績と期首繰越受注残高の増加に伴い、同６億２百万円増加の137億４百万円（同4.6％増）、売上高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査、放射性物質の除染や汚染土壌の中間貯蔵事業に係る業務等の売上計上により、同８億９千６百万円増加の132億３千２百万円（同7.3％増）となりました。」
第2四半期累計の売上高は132億3千2百万円、営業利益は20億3千9百万円、経常利益は20億8千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億5千万円となり、いずれも前年同期比で増加。 - FY2018-Q1第1四半期業績実績の更新有価証券報告書
「売上高の増加により、営業利益は前年同四半期比５千７百万円増加の５億５千９百万円（前年同四半期比11.5％増）、経常利益は同１億３百万円増加の５億８千７百万円（同21.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同７千９百万円増加の４億２百万円（同24.5％増）となりました。」
第1四半期は営業利益5億5千9百万円、経常利益5億8千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4億2百万円となり、いずれも前年同期比で増加。 - FY2017初出有価証券報告書
「売上高は、中断していた大規模海洋工事の環境モニタリング調査が再開し売上計上したこと、道路施設や橋梁の点検・維持管理業務や防災・減災関連業務が増加したこと等により、同10億４千１百万円増加の175億１千５百万円（同6.3％増）となりました。」
通期売上高は175億1千5百万円、営業利益は11億5千1百万円、経常利益は12億1千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7億9千8百万円となり、いずれも前連結会計年度から増加した実績を初めてスレッド化。