災害・不適正業務執行・基幹システム不具合等の重大リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2024-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年１月24日に当社の連結子会社である東海ハウス株式会社の佐倉社宅において発生した火災事故における保険金収入31,744千円および損失額7,545千円であります。なお、損失額は罹災した建物などの解体費用であります。」
佐倉社宅火災について、保険金収入31,744千円と解体費用等の損失7,545千円を引き続き計上・開示している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年１月24日に当社の連結子会社である東海ハウス株式会社の佐倉社宅において発生した火災事故における保険金収入31,744千円および損失額7,545千円であります。損失額は罹災した建物などの解体費用の見積額であります。」
佐倉社宅火災について、保険金収入31,744千円と、罹災建物等の解体費用見積額を含む損失7,545千円を計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2023年１月24日に当社の連結子会社である東海ハウス株式会社の佐倉社宅において発生した火災事故における有形固定資産の除却損14,690千円であります。」
重大リスクとして列挙されていた災害について、東海ハウスの佐倉社宅火災が実際に発生し、有形固定資産除却損14,690千円を計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また、特別損失に特別調査費用39百万円が含まれていますが、これは前記の不適切な取引などに関する調査・監査費用であります。」
不適正な業務執行リスクに関連して、調査・監査費用39百万円が特別損失として実際に計上された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社連結子会社である東海ハウス株式会社において、不適切な取引（原価の水増し請求行為）および当該不適切取引とは別に、簿外資金およびその一部が費消された事実が発見された事を受け、外部調査委員会を設置し調査を行い」
重大リスクとして従来列挙していた不適正な業務執行について、東海ハウスで原価の水増し請求行為と簿外資金の費消が実際に発見されたと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2021年９月23日に当社の連結子会社である東海ハウス株式会社の綾川工場において発生した火災事故における保険金収入32,613千円および損失額22,091千円であります。」
綾川工場火災について、除却損・修繕費・仕掛品や原材料の被害など22,091千円の損失と、32,613千円の保険金収入を計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年９月23日に当社の連結子会社である東海ハウス株式会社の綾川工場において発生した火災事故における損失額21,293千円であります。有形固定資産の除却損や修繕費、仕掛品や原材料等の被害額を計上しております。また、この火災事故による損害には損害保険を付保しておりますが、保険金の受取額が確定していないため当第３四半期連結累計期間では計上しておりません。」
綾川工場の火災事故について、除却損・修繕費・仕掛品や原材料の被害など21,293千円の損失を計上した。損害保険は付保しているが、保険金額は未確定としている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年９月23日に当社の連結子会社である東海ハウス株式会社の綾川工場において発生した火災事故における損失額3,204千円であります。」
重大リスクとして列挙していた災害について、連結子会社の工場火災が実際に発生し、建物の除却損、仕掛品・原材料等の被害額を含む3,204千円を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「特別損失にリース用資産の売却損及び台風罹災によるリース用資産除却損など151百万円」
重大リスクとして列挙していた災害について、台風罹災によるリース用資産除却損などを含む特別損失151百万円を計上している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失に台風罹災によるリース用資産除却損26百万円を含む固定資産除却損47百万円」
災害リスクとして列挙されていた災害が、台風によるリース用資産除却損26百万円として実際に発生し、特別損失に計上された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「１ 地震、火災、事故等の災害により事業活動に重大な損失を被るリスク ２ 役員及び使用人の不適正な業務執行により、販売・生産活動に重大な支障を被るリスク ３ 基幹電算システムの不具合により重大な被害を被るリスク ４ その他、取締役会がきわめて重大と判断するリスク」
災害、不適正な業務執行、基幹システム不具合等を重大リスクとして引き続き列挙している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社関東総合工場において発生した火災事故に係る受取保険金を特別利益として計上しております。」
従来列挙していた災害リスクのうち、関東総合工場の火災事故が実際に発生し、受取保険金を特別利益として計上した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「１ 地震、火災、事故等の災害により事業活動に重大な損失を被るリスク ２ 役員及び使用人の不適正な業務執行により、販売・生産活動に重大な支障を被るリスク ３ 基幹電算システムの不具合により重大な被害を被るリスク ４ その他、取締役会がきわめて重大と判断するリスク」
災害、不適正な業務執行、基幹システム不具合等を重大リスクとして引き続き列挙している。 - FY2016初出有価証券報告書
「１ 地震、火災、事故等の災害により事業活動に重大な損失を被るリスク ２ 役員及び使用人の不適正な業務執行により、販売・生産活動に重大な支障を被るリスク ３ 基幹電算システムの不具合により重大な被害を被るリスク ４ その他、取締役会がきわめて重大と判断するリスク」
事業活動上の重大リスクとして、災害、業務執行、基幹システム等を列挙している。