建築・土木業界の受注量・契約単価への依存
FY2016に初出。25回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東海リースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。32社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「売上高は官公庁需要案件の期中受注、期中完工の計画未達もありましたが18,856百万円（前期比2.5％増）となりました。」
建設・石油化学業界などの需要動向が受注量・単価に影響するリスクに関連し、官公庁需要案件の期中受注・期中完工が計画未達となった事実を記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループの主要なユーザーは、建設および石油化学業界などの民間企業と官公庁であります。これらの需要動向が、量および単価の両面で当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があります。」
主要顧客・市場の説明が、従来の建築・土木業界中心の記載から、石油化学業界などの民間企業と官公庁を含む記載へ変化している。受注量・単価への依存は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「仮設建物リース業界におきましては、一部の民間需要において設備投資に対する慎重姿勢が見られるなど、予断を許さない状況にあります。」
民間需要における設備投資への慎重姿勢を、受注環境上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「仮設建物リース業界におきましては、民間需要において設備投資に対する慎重姿勢が見られるなど、予断を許さない状況にあります。」
民間需要における設備投資への慎重姿勢を、引き続き受注環境上のリスクとして記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「仮設建物リース業界におきましては、民間需要において設備投資に対する慎重姿勢が見られるなど、予断を許さない状況にあります。」
民間需要における設備投資への慎重姿勢を、引き続き受注環境上の懸念として記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「仮設建物リース業界におきましては、民間需要において設備投資に対する慎重姿勢が見られるなど、予断を許さない状況にあります。」
民間需要における設備投資への慎重姿勢を、引き続き受注環境上の懸念として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「仮設建物リース業界におきましては、民間需要において設備投資に対する慎重姿勢が見られるなど、予断を許さない状況にあります。」
民間需要における設備投資への慎重姿勢が、引き続き受注環境上の懸念として記載されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「仮設建物リース業界におきましては、民間需要において設備投資が抑制されるなど、予断を許さない状況にあります。」
従来の労働者不足や新型コロナウイルス感染拡大に加え、民間需要における設備投資の抑制を受注環境上の懸念として明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大が建設業界全体の工事推進に影響を与えつつあり、予断を許さない状況にあります。」
従来の建築・土木業界への受注依存に加え、新型コロナウイルス感染拡大が建設工事の推進に影響を与えつつあると記載している。また、官公庁需要売上は前年同期比3.3％減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、予断を許さない状況にあります。」
建設業界全体の労働者不足を、引き続き受注環境上の懸念として記載している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、予断を許さない状況にあります。」
建設業界全体の労働者不足は引き続き記載している一方、前四半期まで記載されていた官公庁受注工事等の契約単価下落への言及はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、予断を許さない状況にあります。」
建設業界全体の労働者不足が引き続き受注環境上の懸念として記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「主な要因としては、民間需要市場において受注競争がさらに激化し、民間需要売上が前年同期と比較して5.0%減少したことによるものであります。」
従来の労働者不足・契約単価下落に加え、民間需要市場の受注競争激化と民間需要売上の減少を記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、民間需要市場において受注競争がさらに激化し、民間需要売上が前年同四半期と比較して7.8%減少しました。」
従来の建設業界の労働者不足・契約単価下落に加え、民間需要市場の受注競争激化と民間需要売上の前年同四半期比7.8％減少を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況にあります。」
建設業界の労働者不足と官公庁受注工事等の契約単価下落傾向を、引き続き受注環境上の懸念として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況にあります。」
建設業界の労働者不足と契約単価の下落傾向を、引き続き受注環境上の懸念として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況にあります。」
建設業界の労働者不足と契約単価の下落傾向が、引き続き受注環境上の懸念として記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しておりますが、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況が続いています。」
建設業界の労働者不足と官公庁受注工事等の契約単価下落傾向が引き続き受注環境上の懸念として記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「仮設建物リース業界におきましては、底堅い設備投資の下支えもあり堅調に推移しておりますが、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況が続いています。」
建設業界の労働者不足と官公庁受注工事等の契約単価下落傾向が引き続き受注環境上の懸念として記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「仮設建物リース業界におきましては、底堅い設備投資の下支えもあり堅調に推移しておりますが、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況が続いています。」
労働者不足と契約単価の下落傾向が続く受注環境を、引き続き事業上の懸念として記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、景気は緩やかな回復を持続することが予想されますが、労働者不足による人件費高騰など、予断を許さない状況が続くものと思われます。」
従来の労働者不足と契約単価下落に加え、労働者不足による人件費高騰を次期の懸念要因として明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「仮設建物リース業界におきましては、底堅い設備投資の下支えもあり堅調に推移しておりますが、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況が続いています。」
建設業界の労働者不足と契約単価の下落傾向が引き続き受注環境に影響する状況として記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況が続いています。」
建設業界の労働者不足と契約単価の下落傾向が続いていると再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況が続いています。」
建設・土木業界の労働者不足と契約単価の動向が受注環境に影響する状況を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主要なユーザー先は建築・土木業界であります。同業界の動向が、量・単価の両面で当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があります。」
主要顧客業界の動向が受注量と単価を通じて業績に影響する可能性をリスクとして記載している。