取引先モニタリングと外部信用調査による不良債権抑制
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中23社が悪化側に。
- FY2023後退有価証券報告書
「当社は、営業販売部「業務取扱細則規程」に従い、営業債権について、営業販売本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。」
営業債権の定期モニタリング、期日・残高管理は継続しているが、前年度に記載されていた外部信用調査機関への定期・必要時の照会は当年度の説明では明示されていない。 - FY2022再定義有価証券報告書
「さらに、取引先に対する信用リスクを客観的に評価するために、外部信用調査機関より、定期的かつ必要に応じて与信情報の照会を行い、不良債権の発生リスクを最小限に抑える。」
信用管理の説明が、前年度までの取引先モニタリング・貸付先管理中心の記載から、外部信用調査機関への定期・必要時の照会を明示する記載へ変化している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社は、営業販売部「業務取扱細則規程」に従い、営業債権について、営業販売本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の業務取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。」
営業債権の定期モニタリング、期日・残高管理、回収懸念の早期把握は継続しているが、前年度まで記載されていた貸付先のモニタリングや財務諸表の入手は記載されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、営業販売部「業務取扱細則規程」に従い、営業債権について、営業販売本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の業務取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。また貸付金は、社長室が貸付先を定期的にモニタリングし、貸付先の財務諸表の入手を行い、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。」
営業債権と貸付先の双方について、定期モニタリング、残高管理、財務諸表の入手による回収懸念の早期把握を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、営業販売部「業務取扱細則規程」に従い、営業債権について、営業販売本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の業務取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。また貸付金は、社長室が貸付先を定期的にモニタリングし、貸付先の財務諸表の入手を行い、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。」
営業債権と貸付先の双方について、定期モニタリング、残高管理、財務諸表の入手による回収懸念の早期把握を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、営業販売部「業務取扱細則規程」に従い、営業債権について、営業販売本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の業務取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。また貸付金は、社長室が貸付先を定期的にモニタリングし、貸付先の財務諸表の入手を行い、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。」
従来の営業債権管理に加え、貸付先の定期モニタリングと財務諸表の入手を明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、営業販売部「業務取扱細則規程」に従い、営業債権について、営業販売本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の業務取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。」
取引先の定期モニタリング、期日・残高管理、財務状況の把握による信用リスク管理を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取引先に対する信用リスクを客観的に評価するために、外部信用調査機関より、定期的かつ必要に応じて与信情報の照会を行い、不良債権の発生リスクを最小限に抑えることとしております。」
外部信用調査機関からの定期・必要時の与信情報取得を信用リスク管理の手段としている。