契約単価下落による原価率上昇
FY2016に初出。19回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
東海リースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2025対処有価証券報告書
「官公庁需要案件の受注単価がアップしたことなどにより原価率が前期よりも2.3ポイント改善し、営業利益は1,511百万円（前期比51.3％増）、経常利益は1,525百万円（前期比43.8％増）となりました。」
過去に記載された受注単価下落・原価率上昇による利益圧迫に対し、官公庁需要案件の受注単価上昇などにより原価率が2.3ポイント改善し、利益が増加したと説明している。 - FY2024対処有価証券報告書
「損益面につきましては、売価改定および原価低減活動が奏功し、営業利益は998百万円（前期比254.8％増）、経常利益は1,060百万円（前期比207.6％増）となりました。」
前年度に記載された受注単価下落・原価率上昇による利益圧迫に対し、売価改定と原価低減活動が奏功し、営業利益・経常利益が増加したと説明している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「主な要因としては、受注単価の下落および外注工事などの原価が上昇したことにより、前連結会計年度より原価率が2.4ポイント増加したことによるものです。」
受注単価下落と外注工事等の原価上昇が実際に生じ、原価率が2.4ポイント上昇し、売上総利益・営業利益・経常利益の減少につながった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「損益面につきましては、民間需要の受注単価の下落および外注工事などの原価が上昇したことにより、営業損失は87百万円（前年同四半期は400百万円の営業利益）、経常損失は22百万円（前年同四半期は413百万円の経常利益）となりました。」
民間需要の受注単価下落が実際に生じ、外注工事等の原価上昇とともに営業損失・経常損失につながった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「損益面につきましては、民間需要における受注単価の下落などが利益を圧迫し、営業利益は84百万円（前年同四半期比21.2％減）、経常利益は88百万円（前年同四半期比15.8％減）」
一時記載がなくなっていた契約単価下落が再び明示され、民間需要における受注単価の下落が営業利益・経常利益を圧迫した実績として記載されている。 - FY2020-Q3削除有価証券報告書当第3四半期の経営成績・事業環境の説明では、契約単価下落やそれに伴う原価率上昇を明示していない。
- FY2019顕在化有価証券報告書
「売上総利益は、前連結会計年度と比べ236百万円減少し2,427百万円（前年同期比8.9%減）となりました。主な要因としては、リース用資産減価償却費を含む原価率が前年同期より上昇したためです。」
原価率上昇が実際に売上総利益の減少に結びついたことを記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「損益面につきましては、原価及び経費の低減に取り組みましたが、リース用資産減価償却費を含む原価率が前年同四半期より上昇し、営業損失は97百万円（前年同四半期は営業利益191百万円）、経常損失は75百万円（前年同四半期は経常利益186百万円）」
原価率の上昇が実際に生じ、営業利益・経常利益からそれぞれ営業損失・経常損失へ転じたと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況にあります。」
契約単価の下落傾向が継続しているとの記載を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況にあります。」
契約単価の下落傾向が継続しているとの記載を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況にあります。」
契約単価の下落傾向が継続していると記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しておりますが、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況が続いています。」
契約単価の下落傾向が第3四半期にも継続していると記載しているが、累計損益は前年同期から改善している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「仮設建物リース業界におきましては、底堅い設備投資の下支えもあり堅調に推移しておりますが、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況が続いています。」
契約単価の下落傾向が第2四半期にも継続していると記載しているが、当四半期の損益説明では固定費の恒常発生が前面に置かれている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「仮設建物リース業界におきましては、底堅い設備投資の下支えもあり堅調に推移しておりますが、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況が続いています。」
契約単価の下落傾向が第1四半期にも継続していると記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「損益面につきましては、経費を圧縮しましたが、契約単価の下落に伴う原価率の上昇をカバーするには至らず、営業利益は365百万円（前年同期比36.4％減）、経常利益は358百万円（前年同半期比32.6％減）」
契約単価下落に伴う原価率上昇が経費圧縮を上回り、営業利益・経常利益が減少する形で実際の損益に影響した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「損益面につきましては、経費を圧縮しましたが、契約単価の下落に伴う原価率の上昇をカバーするには至らず、営業利益は31百万円（前年同四半期比92.5%減）、経常利益は15百万円（前年同四半期比96.0%減）」
契約単価の下落に伴う原価率上昇が、経費圧縮を上回って損益に影響した状況を再度記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況が続いています。」
契約単価の下落傾向が継続していることを再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況が続いています。」
契約単価の下落傾向が継続していると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業損益は、原価及び経費を圧縮しましたが契約単価の下落に伴う原価率の上昇をカバーするには至らず」
契約単価の下落と原価率上昇が当期の営業利益に影響した事象として記載されている。