中国を含む新興国経済の減速による景気不透明感
FY2016に初出。31回の記載のうち11回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。170社中129社が悪化側に。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境は堅調に推移し、個人消費も緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や原油由来の製品の調達不安、国内の物価上昇の長期化および慢性的な人手不足など先行きが不透明な状況となっています。」
従来の地政学リスク、米国の関税政策、物価上昇、人手不足に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰と原油由来製品の調達不安を新たな不透明要因として明示している。 - 2026-08-10再定義決算
「しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や原油由来の製品の調達不安、国内の物価上昇の長期化および慢性的な人手不足など先行きが不透明な状況となっています。」
従来の物価上昇・人手不足等に加え、中東情勢の緊迫化、原油価格高騰、原油由来製品の調達不安を不透明要因として明示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得環境は堅調に推移し、個人消費も緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、地政学リスクの高まりや米国による関税政策、国内の物価上昇の長期化および慢性的な人手不足など先行きが不透明な状況となっています。」
景気回復要因を示す一方、従来の米国関税政策・物価上昇・人手不足に加えて、地政学リスクの高まりを不透明要因として明示している。 - 2026-05-14再掲決算
「しかしながら、地政学リスクの高まりや米国による関税政策、国内の物価上昇の長期化および慢性的な人手不足など先行きが不透明な状況となっています。」
米国の関税政策、物価上昇の長期化、人手不足を外部環境上の不透明要因として継続して記載している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要は堅調であり、個人消費も緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、米国による関税政策、国内の物価上昇の長期化および慢性的な人手不足など先行きが不透明な状況となっています。」
景気回復要因としてインバウンド需要と個人消費を挙げる一方、従来の懸念要因に加えて米国の関税政策を明示し、国内の物価上昇長期化と慢性的な人手不足を不透明要因として記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、緩やかな景気回復が続いていますが、物価上昇の長期化による個人消費の伸び悩みや人手不足が懸念されるなど、先行きが不透明な状況となっています。」
景気回復を示す雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を記載する一方、物価上昇による個人消費の伸び悩みと人手不足を主な懸念要因とする記載へ変化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、個人消費も緩やかな回復基調が続いていますが、大幅な為替変動や資源価格の高騰による物価上昇の長期化および人手不足が懸念されるなど、先行きが不透明な状況となっています。」
従来の感染症・海外情勢中心の記載から、経済正常化を認めつつ、大幅な為替変動、資源価格高騰による物価上昇の長期化、人手不足を主な不透明要因とする記載へ変化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動が正常化しつつあり、個人消費も緩やかな回復基調が続いていますが、エネルギーや原材料価格が高止まり、物価上昇の継続により個人消費の停滞が懸念されるなど、先行きが不透明な状況となっています。」
経済活動の正常化と個人消費の緩やかな回復を認めつつ、エネルギー・原材料価格の高止まりと物価上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動が正常化しつつあり、個人消費も緩やかな回復基調が続いていますが、エネルギーや原材料価格が高止まり、物価上昇の継続により個人消費の停滞が懸念されるなど、先行きが不透明な状況となっています。」
従来の感染症や海外景気を中心とした不透明感から、コロナ禍後の経済正常化を認めつつ、エネルギー・原材料価格の高止まりと物価上昇による個人消費停滞懸念を重視する記載へ変化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制の緩和に伴い、個人消費の緩やかな回復基調が続いていますが、エネルギーや原材料価格が高騰し、また、海外においては金融引き締めに伴う景気減速など先行きが不透明な状況となっています。」
海外・マクロ経済の不透明要因が、中国・新興国経済や米中貿易摩擦から、金融引き締めに伴う景気減速、エネルギー・原材料価格高騰へ移っている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の上昇や円安に伴い原材料コストが増加し、また海外においてはウクライナ情勢の緊迫化など、先行きが不透明な状況となっています。」
資源価格上昇、円安、ウクライナ情勢を記載する一方、前四半期に記載していた中国の都市封鎖によるサプライチェーン停滞への言及はなく、「極めて不透明」から「不透明」へ表現も変化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の上昇や円安に伴い原材料コストが増加し、また海外においてはウクライナ情勢の緊迫化や中国の都市封鎖によるサプライチェーンの停滞など、先行きが極めて不透明な状況となっています。」
従来の資源価格上昇、ウクライナ情勢、中国の都市封鎖に加え、円安に伴う原材料コスト増加を明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の上昇に伴い原材料コストが増加し、また海外においてはウクライナ情勢の緊迫化や中国の都市封鎖によるサプライチェーンの停滞など、先行きが極めて不透明な状況となっています。」
従来のウクライナ情勢に加え、中国の都市封鎖によるサプライチェーンの停滞を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気後退から一時持ち直しの兆しが見られたものの、感染再拡大により個人消費の低迷が継続し、また海外においてはウクライナ情勢の緊迫化などにより、先行きが極めて不透明な状況となっています。」
海外経済の不透明要因について、従来の米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢の緊迫化を明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦による世界景気の減速がわが国の景気にも影響を与え、また第4四半期においては新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が進み、世界経済の減速懸念が増大し、景気の先行きは不透明な状況となっています。」
米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による世界経済の減速懸念を新たな不透明要因として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦による世界景気の減速がわが国の景気にも影響を与え、先行きが不透明な状況となっています。」
米中貿易摩擦による世界景気の減速が日本景気にも影響し、先行きが不透明との認識を引き続き示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦による世界景気の減速がわが国の景気にも影響を与え、先行きが不透明な状況となっています。」
米中貿易摩擦による世界景気の減速が日本景気にも影響を与え、先行きが不透明との認識を引き続き示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦による世界景気の減速がわが国の景気にも影響を与えつつあり、先行きが不透明な状況となっています。」
米中貿易摩擦による世界景気の減速が日本景気にも影響を与えつつあるとの外部環境認識を引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦による世界景気の減速がわが国の景気にも影響を与えつつあり、先行きが不透明な状況となっています。」
米中貿易摩擦による世界景気の減速が日本景気へ波及しつつあると記載し、外部環境の影響を具体化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦による世界景気の減速がわが国の景気にも影響を与えつつあり、先行きが不透明な状況となっています。」
海外の不透明要因について、米中貿易摩擦による世界景気の減速が日本景気にも影響を与えつつあると記載し、影響の波及を明示している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦や、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速への懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。」
海外経済の不透明要因について、前四半期の米国の政策運営への不安という記載から、米中貿易摩擦とアジア新興国の景気減速懸念を組み合わせた記載へ変化している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、海外においては米国による政策運営への不安や、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。」
海外の不透明要因について、米国の政策運営への不安に加え、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念を明示している。従来の英国のEU離脱問題や地政学的リスク中心の記載から、要因の組み合わせが変化している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「しかしながら、海外においては米国による政策運営への不安や、北朝鮮をはじめとする地政学的リスクなど、依然として先行きが不透明な状況が続いています。」
海外の不透明要因について、前四半期まで挙げていた英国のEU離脱問題は明示せず、米国の政策運営への不安と地政学的リスクを記載している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「しかしながら、海外においては欧米の景気が拡大する一方、英国のEU離脱問題、北朝鮮をはじめとする地政学的リスクなど、依然として先行きが不透明な状況が続いています。」
海外の不透明要因として英国のEU離脱問題と地政学的リスクを継続して挙げている一方、前四半期に記載されていた米国政権の政策運営への不安は明示されていない。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外においては、米国政権による政策運営への不安や英国のEU離脱問題、北朝鮮をはじめとする地政学的リスクなど、依然として先行きが不透明な状況が続いています。」
従来の米国政権・英国のEU離脱問題に加え、北朝鮮をはじめとする地政学的リスクを新たな不透明要因として記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、海外においては、米国新政権による保守主義的な政策運営への不安や、英国のＥＵ離脱問題など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。」
従来記載されていた中国を含む新興国経済の減速から、米国新政権の政策運営への不安や英国のEU離脱問題へ、海外の不透明要因の記述が変化している。 - FY2017削除有価証券報告書当年度の業績・リスク記載では、中国を含む新興国経済の減速を景気不透明要因として明示していない。
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外においては、米国新政権による経済政策への期待による株価や為替相場の変動や、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱決定による金融市場の混乱など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。」
中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のEU離脱に加え、米国新政権の経済政策への期待による株価・為替変動を不透明要因として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外においては、中国をはじめとする新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱決定による金融市場の混乱など、景気の不透明感が強まってまいりました。」
中国をはじめとする新興国経済の減速と英国のEU離脱決定による金融市場の混乱を、景気の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「個人消費には停滞感が見られ、中国をはじめとする新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱決定による金融市場の混乱など、景気の不透明感が強まってまいりました。」
中国を含む新興国経済の減速に加え、英国のEU離脱決定による金融市場の混乱を新たな不透明要因として挙げ、景気の不透明感が強まったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら個人消費には停滞感が見られ、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格の下落等の影響により、年度後半より景気の不透明感が強まってまいりました。」
当期の外部環境として中国を含む新興国経済の減速が記載され、中国セグメント売上高は前年同期比28.4％減となっている。