新型コロナウイルス感染拡大による経済・事業活動への影響
FY2020に初出。16回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026削除有価証券報告書当年度の主要な事業等のリスクでは、新型コロナウイルス感染症の影響期間や会計上の仮定を独立したリスクとして明示していない。
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルスを契機に業務方法について検討を行っております。しかしながら、大規模な自然災害やパンデミックが発生することにより、従業員が出社できず事業運営に支障が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響期間や会計上の仮定を中心とした記載から、自然災害・パンデミック全般による出社困難と事業運営支障のリスクへ重心が移っている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動が正常化しつつあり、個人消費も緩やかな回復基調が続いていますが、エネルギーや原材料価格が高止まり、物価上昇の継続により個人消費の停滞が懸念されるなど、先行きが不透明な状況となっています。」
コロナ禍から経済活動が正常化しつつあるとの認識を維持しつつ、物価上昇やエネルギー・原材料価格の高止まりによる不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動が正常化しつつあり、個人消費も緩やかな回復基調が続いていますが、エネルギーや原材料価格が高止まり、物価上昇の継続により個人消費の停滞が懸念されるなど、先行きが不透明な状況となっています。」
コロナ禍から経済活動が正常化しつつあるとの記載に変化した一方、物価上昇や原材料価格高止まりによる不透明感は残している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルスを契機に業務方法について検討を行っております。しかしながら、大規模な自然災害やパンデミックが発生することにより、従業員が出社できず事業運営に支障が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の新型コロナウイルスの影響期間や会計上の見積りに関する説明から、自然災害・パンデミックによる出社困難と事業運営支障のリスクへ記載の重心が変わっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは現状、当連結会計年度においてもその影響が一定程度続くものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、影響はありませんでした。なお、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度にも一定程度続くとの仮定と、長期化時の業績影響可能性を継続して記載している。会計上の見積りへの影響はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは現状、当連結会計年度においてもその影響が一定程度続くものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、影響はありませんでした。なお、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度にも一定程度続くとの仮定と、長期化時の業績影響可能性を再確認している。会計上の見積りへの影響はないとしている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは現状、翌連結会計年度においてもその影響が一定程度続くものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、影響はありませんでした。」
感染症の影響が翌連結会計年度にも一定程度続くとの仮定へ記載を移し、会計上の見積りへの影響はなかったとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは現状、当連結会計年度においてもその影響が一定程度続くものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、影響はありませんでした。なお、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度続くとの仮定と、長期化時の業績影響可能性を継続して記載している。会計上の見積りへの影響はないとしている。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは現状、当連結会計年度においてもその影響が一定程度続くものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、影響はありませんでした。なお、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が続くとの認識と長期化リスクは維持している一方、影響継続期間を前年度の「１年程度」から「一定程度」とし、期限を明示しなくなった。会計上の見積りへの影響はないとしている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及が徐々に進んでおりますが、感染再拡大により企業活動の活動制限が長期化し、先行きが依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種が進む一方、感染再拡大により企業活動の制限が長期化していると記載し、新型コロナウイルス感染症による経済環境の不透明感を引き続き強く示している。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは現状、１年程度その影響が続き回復するものと想定しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く期間について、前年度の「２年程度」から「１年程度」へ想定が短縮された。ただし、収束遅延・長期化の可能性は引き続き記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気後退から一時持ち直しの兆しが見られたものの、感染再拡大により雇用環境は悪化し、また個人消費の低迷も継続し、先行きが極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により雇用環境が悪化し、個人消費の低迷も続いていると記載しており、経済環境の不透明感が強まっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により個人消費が落ち込み、先行きが極めて不透明な状況となっています。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う個人消費の落ち込みと経済の不透明感を引き続き記載している。会計上の見積りでは、影響が２年程度続くとの仮定も継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により大幅に落ち込み、世界経済の下振れを背景に先行きが極めて不透明な状況となっています。 仮設建物リース業界におきましては、底堅い設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の建設現場への感染拡大リスクなど、予断を許さない状況にあります。 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは現状、２年程度その影響が続き回復するものと想定しております。なお、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、世界経済の大幅な落ち込みと建設現場への感染拡大リスクを記載している。影響は2年程度続くとの仮定を置いており、経済活動への影響は既に発生している一方、当社の財政状態・経営成績への長期的影響はなお可能性として記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは現状、２年程度その影響が続き回復するものと想定しております。なお、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大について、影響が2年程度続くとの仮定を会計上の見積りに用い、長期化時の財政状態・経営成績への影響可能性を新たに記載している。