資材の入手難・原材料高騰による原価率上昇
FY2022に初出。12回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
東海リースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。72社中43社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに27社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や原油由来の製品の調達不安、国内の物価上昇の長期化および慢性的な人手不足など先行きが不透明な状況となっています。」
原材料・調達リスクについて、従来の物価上昇や原材料価格高止まりに加え、原油価格高騰と原油由来製品の調達不安を明示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社が扱う商品である仮設建物およびユニットハウスはリース商品であり、常時全国の工場・配送センターに一定の在庫を保管しており、その主原料である鉄骨、鋼板、ウレタン等の入手が一時的に困難な状態に陥ったり仕入価格が一時的に高騰しても、直ちに当社グループの経営成績には影響を与えることはありません。しかしながら、この状態が長期化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
原材料価格や物価上昇への一般的な懸念から、鉄骨・鋼板・ウレタン等の調達難・価格高騰について、全国の在庫により短期的影響を抑えつつ長期化時の影響を認める、具体的なリスク記載へ戻っている。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「物価上昇の長期化による個人消費の伸び悩みや人手不足が懸念されるなど、先行きが不透明な状況となっています。」
物価上昇への言及は継続しているが、前年度に示されていた資源価格高騰や原材料調達への直接的な影響ではなく、個人消費の伸び悩みと人手不足を中心に記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「主原料である鉄骨、鋼板、ウレタン等の入手が一時的に困難な状態に陥ったり仕入価格が一時的に高騰しても、直ちに当社グループの経営成績には影響を与えることはありません。しかしながら、この状態が長期化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
原材料高騰リスクについて、全国の工場・配送センターに一定の在庫を配置しているため短期的な影響は限定される一方、入手難・高騰が長期化した場合の影響を明示する構成へ変化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動が正常化しつつあり、個人消費も緩やかな回復基調が続いていますが、エネルギーや原材料価格が高止まり、物価上昇の継続により個人消費の停滞が懸念されるなど、先行きが不透明な状況となっています。」
エネルギー・原材料価格の高止まりと物価上昇が続く事業環境上の懸念を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「エネルギーや原材料価格が高止まり、物価上昇の継続により個人消費の停滞が懸念されるなど、先行きが不透明な状況となっています。」
エネルギー・原材料価格の高止まりと物価上昇が続く状況を、原価・事業環境上の懸念として引き続き記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境としまして、外注工事などの原価の高止まりが懸念されますが、当社グループといたしましては、更なる仮設建物の質の向上、コスト抑制を図ることにより、業績への影響を低減すべく取り組んでまいります。」
外注工事などの原価高止まりが当年度の業績上の懸念として継続し、実際に受注単価下落・原価上昇と原価率2.4ポイント上昇が発生している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の上昇や円安に伴い原材料コストが増加し、また海外においてはウクライナ情勢の緊迫化など、先行きが不透明な状況となっています。」
資源価格上昇や円安に伴う原材料コストの増加が実際に発生したことを記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「資源価格の上昇に伴い原材料コストが増加し、また原材料を含む原価が上昇しており、外注工事などの原価が上昇した」
資源価格の上昇に伴う原材料コスト・外注工事などの原価上昇が当四半期に実際に発生し、利益を圧迫したと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「次期の見通しにつきましては、資材の入手難などによる原価高騰が懸念されますが、また、原材料を含む原価が上昇したことにより、前連結会計年度より原価率が1.5%増加した」
資材の入手難・原価高騰を次期の懸念として初めて独立して明示し、当年度には原材料を含む原価上昇と原価率1.5%増加が実際に発生したと説明している。