中国子会社3社による中国での事業展開
FY2016に初出。22回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。」
中国国内のリース事業撤退後の既存の事業構成を含め、当中間連結会計期間に事業内容の重要な変更がないことを再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。」
中国を含む既存の事業構成について、当中間連結会計期間に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。」
中国国内のリース事業撤退後の既存の事業構成を含め、当四半期に事業内容の重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。」
中国国内のリース事業撤退後の事業構成を含め、当四半期に事業内容の重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の企業集団は当社および子会社４社で構成されており、当社が仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売を行い、子会社４社がリース用部材の製造および仕入れならびに仮設建物等に付随する什器備品類を当社へリースおよび販売を行っております。」
中国子会社を含む子会社4社が、当社向けのリース用部材製造・販売等を担う構成を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。」
中国国内のリース事業撤退後の既存の事業構成について、当第3四半期累計期間に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは従来「日本」および「中国」の２つを報告セグメントとしてまいりましたが、当連結会計年度より「仮設建物リース業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、中国国内でのリース事業の撤退に伴い、「中国」の量的な重要性が乏しくなったためこれらを統合したことによるものであります。」
中国国内のリース事業撤退に伴い、中国を独立セグメントとせず単一セグメントに統合した状態を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「また、当社グループは従来「日本」および「中国」の２つを報告セグメントとしてまいりましたが、当連結会計年度より「仮設建物リース業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、中国国内でのリース事業の撤退に伴い、「中国」の量的な重要性が乏しくなったためこれらを統合したことによるものであります。」
中国国内のリース事業撤退に伴い、中国を独立した報告セグメントとして扱わず、仮設建物リース業の単一セグメントへ統合した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「なお、中国におきましては、「什器備品リースおよび販売」および「ユニットハウスリースおよび販売」は、行っておりません。」
中国子会社の事業範囲について、什器備品およびユニットハウスのリース・販売は行わず、仮設建物部材の製造・販売・リースを担当する内容が明示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。」
当第3四半期連結累計期間において、事業内容に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の企業集団は当社及び子会社４社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品類等のリース及び販売という単一の事業であり、セグメントごとの状況は国内においては当社が、国外においては中華人民共和国(以下中国という)所在の子会社２社がそれぞれ担当しております。」
中国では福州・廊坊の子会社2社が事業を担当する構成を引き続き記載している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社は2019年11月12日の取締役会において、連結子会社である榕東活動房股份有限公司(中華人民共和国福州市)および廊坊榕東活動房有限公司(中華人民共和国廊坊市)の保有するリース用資産を、2019年12月までに処分することを決議しました。中国国内におけるリース用部材に対する防火仕様規制などの理由により、中国国内のリース事業展開が困難なため、今後、両社とも親会社である当社向けの部材製造に専念するため。」
中国子会社2社について、国内リース事業の継続から、リース用資産を処分し親会社向け部材製造に専念する方向へ事業の位置づけが変化している。 - FY2020-Q3達成有価証券報告書
「当社連結子会社である榕東活動房股份有限公司は下記のとおり2019年８月８日付で譲渡契約を締結し、譲渡いたしました。保有する土地が福州市による開発事業の対象となり、立退き要請を受けたため。譲渡日 2019年10月8日。当該固定資産の譲渡により、2020年３月期の期末連結決算において、277,609千円を特別利益に計上する見込みです。」
福州子会社の借地権は2019年10月8日に譲渡済みとなり、2020年3月期に277,609千円の特別利益を計上する見込みと記載している。 - FY2020-Q2福州子会社の借地権譲渡有価証券報告書
「当社連結子会社である榕東活動房股份有限公司は下記のとおり2019年８月８日付で譲渡契約を締結いたしました。保有する土地が福州市による開発事業の対象となり、立退き要請を受けたため。譲渡日 2019年10月8日。当該固定資産の譲渡により、2020年３月期の期末連結決算において、約280,000千円の固定資産売却益として特別利益に計上する見込みです。」
中国子会社が保有する福州市の借地権について、福州市の開発事業に伴う立退き要請を受けて譲渡契約を締結し、約280百万円の固定資産売却益を見込んでいる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の企業集団は当社及び子会社４社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品類等のリース及び販売という単一の事業であり、セグメントごとの状況は国内においては当社が、国外においては中華人民共和国(以下中国という)所在の子会社２社がそれぞれ担当しております。」
中国では福州・廊坊の子会社2社が事業を担当する構成を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の企業集団は当社及び子会社４社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品類等のリース及び販売という単一の事業であり、セグメントごとの状況は国内においては当社が、国外においては中華人民共和国(以下中国という)所在の子会社２社がそれぞれ担当しております。」
中国では福州・廊坊の子会社2社が事業を担当する構成を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。」
当四半期において事業内容に重要な変更がないと記載しており、中国を含む既存の事業展開が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品類等のリース及び販売という単一の事業であり、セグメントごとの状況は国内においては当社が、国外においては中華人民共和国所在の子会社２社がそれぞれ担当しております。」
上海子会社の売却後、福州・廊坊の中国子会社2社が中国事業を担当する構成を確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった上海榕東活動房有限公司を売却したため、連結の範囲から除外しております。」
上海榕東活動房有限公司の売却による連結範囲からの除外を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった上海榕東活動房有限公司の全出資金を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。」
上海榕東活動房有限公司の売却と連結範囲からの除外を改めて記載しており、その後の中国子会社構成に追加の変更は記載されていない。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった上海榕東活動房有限公司の全出資金を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。」
中国事業の子会社構成が変更され、従来の中国子会社3社のうち上海榕東活動房有限公司が連結範囲から外れた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品類等のリース及び販売という単一の事業であり、セグメントごとの状況は国内においては当社が、国外においては中華人民共和国所在の子会社３社がそれぞれ担当しております。」
中国では福州・上海・廊坊の子会社3社が仮設建物の製造・販売・リースを担当している。