AI・IoT等の新技術対応を加速する推進室の新設
FY2017に初出。24回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに56社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社では、AI議事録ツール「QuickDigest」、プライベート生成AIプラットフォーム「BizInsight」などのAI・IoT製品開発や営業基盤の拡充などにより、事業展開のスピードアップを図っております。」
新技術対応について、プライベート生成AIプラットフォームBizInsightとAI議事録ツールQuickDigestを具体的な製品名として示し、AI・IoT製品開発と営業基盤拡充を進めている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「8月には、オンプレミスなどの自社専用環境で利用可能な生成AIを活用した業務効率化ソリューションとして、プライベート生成AIプラットフォームを開発し、提供を開始しました。」
生成AIを活用したプライベート生成AIプラットフォームを開発し、2025年8月に提供を開始した。新技術対応が組織・研究段階から具体的なソリューション提供段階へ進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「以上の施策の下、2024年4月にイノベーション戦略事業本部を設置し、商品・サービスの企画から開発、販売までを一気通貫で行うことでソリューションの創出力等を強化しています。同7月には、コンサルティング事業本部を設置するとともに、2022年10月に子会社化したTrigger株式会社を吸収合併し、上流工程におけるコンサルティング力を強化しています。また、2025年1月に総合IT開発事業本部を新設し、事業横断的な情報や知見の共有を通じて、より柔軟かつ機動的に顧客ニーズに対応しています。」
先端技術・ソリューション関連の組織を、企画から開発・販売まで一気通貫で担うイノベーション戦略事業本部へ発展させた。さらにコンサルティング事業本部、総合IT開発事業本部を新設し、上流提案力と事業横断的な対応力を強化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「この一環として、2024年4月に新組織としてイノベーション戦略事業本部を設置し、商品・サービスの企画から開発、販売までを一気通貫で行える体制に変更しました。」
従来の先端技術関連組織を基盤として、イノベーション戦略事業本部を新設し、商品・サービスの企画、開発、販売を一気通貫で担う組織へ再編している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「システム開発事業につきましては、新技術の活用やDXに対するニーズの高まりを踏まえ、新技術・DX関連の開発案件への取り組みを一層強化し、これらを成長のドライバーとして事業を拡大してまいります。」
新技術・DX関連の開発案件を成長ドライバーとして強化する方針を再確認している。先端技術関連組織の新設など、新たな組織上のマイルストーンは示されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月には、新技術領域の強化を目的に「先端技術戦略事業本部」を設置しました。この事業本部は、製品企画を担当する「株式会社NSD先端技術研究所」と製品化に向けた開発を担当する「先端技術事業部」を統括し、これら両輪の一体運営を通じて、グループとしての新技術領域への取り組みを強化・加速させてまいります。」
2021年10月に設置した先端技術戦略事業本部が、NSD先端技術研究所と先端技術事業部を統括する体制を再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年10月には、新技術領域の強化を目的に、「先端技術戦略事業本部」を設置しました。この事業本部は、製品企画を担当する「株式会社NSD先端技術研究所」と製品化に向けた開発を担当する「先端技術事業部」を統括し、これら両輪の一体運営を通じて、グループでの新技術領域への取り組みを加速させてまいります。」
新技術領域の強化に向け、NSD先端技術研究所と先端技術事業部を統括する先端技術戦略事業本部を2021年10月に設置した。研究・製品企画と製品化開発の一体運営へ組織体制を進めている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、新コア事業売上高につきましては、クラウドを利用した新技術・DX関連のシステム開発事業が大きく伸長した結果、前年同期比22.5%増収の5,375百万円となりました。」
クラウドを利用した新技術・DX関連のシステム開発が伸長し、新コア事業売上高が前年同期比22.5%増の5,375百万円となった。新技術対応の成果を売上高の進展で示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新技術・DX関連において、位置情報ソリューション、画像解析、音声認識などのAI製品開発や営業基盤の拡充などにより、事業展開のスピードアップを図っております。また、お客様との協業の深化と共創の実現、新技術分野での外部ネットワークの拡大、「先端技術事業部」と「株式会社NSD先端技術研究所」から社内各事業部への知見やノウハウの横展開、人材の育成などに取り組んでいます。」
先端技術事業部とNSD先端技術研究所を中心に、位置情報、画像解析、音声認識等のAI製品、顧客との共創、外部ネットワーク、社内への知見展開を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「その成果として、自律航法を用いて人員の位置情報を見える化し、人員の最適配置等を通じて生産性向上に貢献するソリューション「Tracking Navi」や、顔認識機能を用いて来訪者の出迎えから社員の呼出しまでをシームレスに対応するソリューション「AIkotoba」をリリースしました。」
先端技術研究所と先端技術事業部の取り組みから、自律航法を用いる「Tracking Navi」に加え、顔認識機能を用いる「AIkotoba」のリリースに進んだ。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年4月に、先端技術推進本部の調査研究部門を分離し、株式会社NSD先端技術研究所を新設しました。研究所では、出資・会員企業となったお客様と協働でAI等の先端技術に関する調査研究を行い、実践的なソリューションの創出を進めております。また、先端技術推進本部を先端技術事業部へ再編し、研究所が創出したソリューションの実現をはじめ、先端技術を活用したソリューションの開発等を進めております。その成果として、自律航法を用いて人員の位置情報を見える化し、人員の最適配置等を通じて生産性向上に貢献するソリューション「Tracking Navi」をリリースしました。」
先端技術研究所と先端技術事業部による研究・開発体制、および「Tracking Navi」のリリースを再確認している。前四半期からの新たな技術上のマイルストーンは明示されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年4月に、先端技術推進本部の調査研究部門を分離し、株式会社NSD先端技術研究所を新設しました。同研究所では、出資・会員企業となったお客様と協働でAI等の先端技術に関する調査研究を行い、実践的な新サービス・新製品の創出を進めております。当四半期末における出資・会員企業のお客様は8社となりました。また、新サービス・新製品の開発等を推進する先端技術事業部を設置し、対応力の強化に取り組んでおります。その成果として、自動航法を用いて人員の位置情報を計測・見える化し、人員の最適配置等を通じた生産性向上や人員の安否確認等に貢献するソリューション「Tracking Navi」をリリースしました。」
NSD先端技術研究所への出資・会員企業が8社となり、先端技術事業部の成果として「Tracking Navi」をリリースした。研究体制から具体的な新サービスの提供段階へ進んでいる。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「まず、2019年4月には、新技術への対応強化のため、AI等の先端技術を利用して実践的な新サービス・新製品をお客様とともに創出していくことを目的に、先端技術推進本部の調査研究部門を分離し、株式会社NSD先端技術研究所を新設しました。当四半期末で8社のお客様が同研究所の出資者や会員企業となって、同研究所と協働で調査研究を進めております。先端技術推進本部は先端技術事業部へ名称変更のうえ、開発部門としての機能強化を図り、同研究所が企画したサービス・製品の開発等を進めております。」
先端技術推進本部から調査研究部門を分離して株式会社NSD先端技術研究所を設立し、四半期末時点で8社が出資者または会員企業として協働研究に参加している。先端技術推進本部は先端技術事業部へ改称され、開発部門として機能強化された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「この結果、実践的な新サービス・新製品を創出するためには、お客様とともに調査研究や実証実験等を進めていくことが重要であると認識し、2019年4月に、お客様との共創を円滑に進めるため、調査研究部門を分離し、株式会社NSD先端技術研究所として新設しました。先端技術推進本部は、先端技術事業部に名称変更のうえ、先端技術を応用したシステムの開発部門としての位置付けを明確化し、対応力の強化を図ってまいります。また、2019年4月にデータビジョン事業部を新設し、ITインフラ基盤構築の技術力を駆使したコンサルティング・仮想化設計・構築等のサービスの提供を展開してまいります。」
従来の先端技術推進本部を、研究を担う株式会社NSD先端技術研究所と、応用システム開発を担う先端技術事業部に機能分離・再編した。さらにデータビジョン事業部を新設し、データ管理・活用やITインフラサービスへ領域を広げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におきましては、上記中期経営計画の方針に基づき、新技術領域において本格的に事業拡大をすべく、2018年4月にこれまで設置していた3つの関連部署を統合し、「先端技術推進本部」を新設しました。AI・IoT等の先端技術に関するノウハウの蓄積や研究を推進するほか、ベンチャー企業との協業を通じて、先端技術を活用したサービスの開発・提供に取り組んでおります。9月にはロボット関連のコミュニケーションエンジン等に実績のあるパルスボッツ株式会社と資本業務提携し、同社が開発するエンジンを活用した新しいサービス・システムの共同開発に取り組んでおります。」
先端技術推進本部によるAI・IoT等の研究・ノウハウ蓄積と、パルスボッツ株式会社との資本業務提携および共同開発を継続して記載している。前四半期からの新たな組織変更や追加的な達成マイルストーンは明示されていない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「この方針のもと、新技術領域において本格的に事業拡大をすべく、2018年4月にこれまで設置していた3つの関連部署を統合し、「先端技術推進本部」を新設しました。AI・IoT等の先端技術に関するノウハウの蓄積や研究を推進するほか、ベンチャー企業との協業を通じて、先端技術を活用したサービスの開発・提供に取り組んでおります。5月には京都大学発のAIベンチャーである株式会社Ristと業務提携し、ディープラーニング、機械学習などのAIを活用した共同研究開発を開始しました。また、9月にはロボット関連のコミュニケーションエンジン等に実績のあるパルスボッツ株式会社と資本業務提携し、同社が開発するエンジンを活用した新しいサービス・システムの共同開発に取り組んでおります。」
先端技術推進本部による研究・ノウハウ蓄積に加え、RistとのAI共同研究開発、パルスボッツとの資本業務提携および共同開発という具体的な協業マイルストーンを記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「この方針のもと、新技術領域において本格的に事業拡大をすべく、2018年4月にこれまで設置していた3つの関連部署を統合し、「先端技術推進本部」を新設しました。先端技術情報・ノウハウの蓄積及び研究を進めるほか、ベンチャー企業との協業による新たなビジネスモデルの展開等を通じて、お客様に最適なソリューションを提供してまいります。」
先端技術推進本部の新設と、新技術情報・ノウハウの蓄積、研究、ベンチャー企業との協業を通じた事業拡大方針を再確認している。組織再編後の追加的な組織変更は示されていない。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社では、従来から新技術や関連する業務知識を習得すべく対応しておりますが、今般、先端技術情報・ノウハウの蓄積及び研究、リソースの有効活用等を進めるため、従来からの新技術関連部室を統合して「先端技術推進本部」を新設し、新技術への対応を強化してまいります。」
従来のAI活用推進室、IoT推進室、デジタルプラットフォーム推進室を含む新技術関連部室を統合し、「先端技術推進本部」へ組織を再編した。新技術情報・ノウハウの蓄積、研究、リソース活用を同本部中心に進める形へ改めている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、新技術へのニーズが一層高まるなか、4月に新設した専門部署を核として、新技術への対応力を強化し、新たなビジネス領域の拡大を進めております。」
4月に新設した専門部署を核として、新技術への対応力強化と新たなビジネス領域の拡大を継続している。新設後の追加的な達成マイルストーンは明示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、新技術へのニーズがより一層高まるなか、4月に新設した3つの専門部署を核として、新技術への対応力を強化し、新たなビジネス領域の拡大を進めております。」
4月に新設した3つの専門部署を核に、新技術への対応力強化と新たなビジネス領域の拡大を継続している。新設後の追加的な達成マイルストーンは明示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、新技術へのニーズがより一層高まるなか、新たなビジネス領域を拡大させることを目的に、4月に3つの専門部署を新設し新技術への対応力を強化しました。」
AI・IoT等の新技術に対応するための3つの専門部署の新設と、新技術への対応力強化を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今般、AI、IoT等の新技術習得を加速させ、さらなる活用を推進するため、「AI活用推進室」、「IoT推進室」、「デジタルプラットフォーム推進室」を新設し、新技術への対応力を強化しております。」
AI・IoT・デジタルプラットフォームに対応する3つの推進室を新設し、新技術の習得と活用を加速する施策を初めて明示している。