監督機能と業務執行の分離によるガバナンス強化
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
- FY2024前進有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役４名を含む取締役８名で構成しています。…また、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図るとともに、機動的な業務執行を図ることを目的に、執行役員制度を導入しています。」
取締役会を社外取締役4名を含む8名体制とし、執行役員制度による監督機能と業務執行の分離を継続している。ガバナンス委員会も社長と社外取締役4名で構成している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成しています。取締役会は原則として月１回以上開催し、経営や業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っています。」
従来の取締役6名から7名へ構成員が増加し、社外取締役3名を含む監督体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図るとともに、機動的な業務執行を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。…取締役会は、社外取締役３名を含む取締役６名で構成しております。」
執行役員制度による監督と業務執行の分離、社外取締役3名を含む取締役6名の体制を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図るとともに、機動的な業務執行を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。…取締役会は、社外取締役３名を含む取締役６名で構成しております。」
執行役員制度による機動的な業務執行と監督機能の強化を継続しつつ、社外取締役を従来の2名から3名へ増員した体制を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図るとともに、機動的な業務執行を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。この体制は、当社グループの事業領域が多岐にわたらないこと、及び事業規模に相応しい実効的かつ効率的なガバナンス機構を構築することの各観点から採用するものであり、監査役の機能に併せて社外取締役を複数登用することで、経営に対する監督機能の強化・充実を図っております。」
執行役員制度による機動的な業務執行、監査役と複数の社外取締役による監督機能の強化を継続している。取締役会は社外取締役2名を含む6名で構成されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離するため、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能の強化と執行役員による、より機動的な業務執行を図っております。」
執行役員制度、複数の社外取締役、取締役会・経営会議を組み合わせた監督と業務執行の分離を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離するため、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能の強化と執行役員による、より機動的な業務執行を図っております。」
監査役制度、複数の社外取締役、執行役員制度、取締役会・経営会議を組み合わせた体制を記載している。