SDGs・ESGへの取り組み強化とサステナビリティ推進体制
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度CO2排出量 Scope1：563t-CO2 Scope2（マーケット基準）990t-CO2 Scope2（ロケーション基準）1,720t-CO2 Scope3：55,019t-CO2」
Scope1・2合算の2025年度排出量は1,553t-CO2、Scope3は55,019t-CO2と開示した。2030年度のScope1・2合算42％削減、Scope3 25％削減、2044年度のScope1・2ネットゼロ、2050年度のScope3ネットゼロという目標を設定している。 - 2026-06-02再掲株主総会
「そのための社内の組織横断的な組織としてサステナビリティ推進委員会を設置し、同委員会では特定したマテリアリティ（重要課題）項目に沿って、「戦略」、「施策」、「目標」を協議する等、各種の取り組みに関わる企画立案や推進を行っております。」
サステナビリティ推進委員会を中心とするマテリアリティ管理を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度実績 Scope1：491t-CO2 Scope2（マーケット基準）1,315t-CO2 Scope3：50,524t-CO2 2030年度：基準年（2020年度）比 42％削減 2044年度：ネットゼロ達成」
サステナビリティ推進委員会を中心とするマテリアリティ管理を具体化し、Scope1・2・3の排出量を開示した。Scope1・2合算について2030年度に2020年度比42％削減、2044年度にネットゼロという目標を設定している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、気候変動への対応として、「脱炭素社会の実現」に向け、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組み、2044年度までに自らの温室効果ガス排出量のネットゼロの実現を目指しています。さらに、当社は2023年10月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同するとともに、気候変動が当社の事業にどのような影響を及ぼすかの情報を、ＴＣＦＤ提言のフレームワークに基づき開示いたしました。」
サステナビリティ推進委員会によるESG管理に加え、2044年度ネットゼロ目標を設定し、2023年10月にTCFD提言への賛同と気候関連情報の開示を行った。 - FY2023前進有価証券報告書
「代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を原則四半期に一回開催しております。サステナビリティ推進委員会にて審議・検討された方針、決議事項や活動状況等は定期的に経営会議及び取締役会へ付議又は報告され、重要事項については取締役会が審議・決議するといった監督態勢を敷いております。」
サステナビリティ推進委員会を原則四半期ごとに開催し、経営会議・取締役会への付議・報告を行う運営体制を具体化した。女性管理職比率等の指標・目標も設定し、活動のモニタリングと評価を制度化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「④ SDGs / ESG（環境、社会、ガバナンス）に対する取り組みの強化 当社はSDGs / ESG（環境、社会、ガバナンス）に対する取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に資する経営に取り組んでまいります。具体的には、社内における推進担当組織により、目標値の設定やその進捗をモニタリング、また社内全体へ浸透させるために教育・研修を実施してまいります。 なお、当社は、中期経営計画の基本戦略に掲げるSDGs/ESGに対する取り組みを強化し、組織横断的に取り組むことを目的として、2021年７月１日付けでサステナビリティ推進委員会を設置します。」
新中期経営計画の基本戦略としてSDGs・ESGを独立した重点領域に位置付け、推進担当組織による目標設定・進捗モニタリング・教育研修を掲げた。2021年7月1日付でサステナビリティ推進委員会を設置する予定としている。