維持管理・防災減災等の国内成長分野への経営資源投入
FY2016に初出。32回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに57社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境は、国内では社会インフラの老朽化対策や自然災害の激甚化・頻発化を背景として、国土強靭化関連施策を中心とした公共投資が引き続き底堅く推移しており、防災・インフラ事業において良好な市場環境が継続しております。また、脱炭素社会の実現に向けた取り組みやGX（グリーントランスフォーメーション）の推進を背景として、再生可能エネルギー、資源循環及び環境保全関連分野における需要は引き続き拡大しております。」
防災・インフラ、再生可能エネルギー、資源循環及び環境保全を、国内の成長・需要分野として継続して位置付けた。 - 2026-05-12前進決算
「地域拠点の機能強化や人員配置の最適化、生産性向上に向けた取り組みの効果により、売上総利益率が改善し、営業利益は24億２千３百万円（同161.5％）となりました。」
国内成長分野への対応策として掲げられていた地域拠点、人員配置、生産性向上の取り組みについて、収益性改善の実績を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「地域拠点の強化や人員配置の最適化により地域需要を的確に取り込むとともに、生産性向上にも取り組んだことから、売上総利益率が改善し、過年度の完成業務に係る補修費用を計上したものの、営業利益は15億８百万円（同141.0％）と増益となりました。」
国内成長分野への対応が、地域拠点強化、人員配置の最適化、生産性向上、自治体・地域需要の取り込みという具体的な施策に進展し、防災・インフラ事業の増収増益として表れた。 - 2026-03-05前進株主総会
「地域拠点の強化や人員配置の最適化により地域需要を的確に取り込むとともに、生産性向上にも取り組んだことから、売上総利益率が改善し、過年度の完成業務に係る補修費用を計上したものの、営業利益は15億８百万円（同141.0％）と増益となりました。」
防災・インフラ事業について、地域拠点強化、人員配置最適化、生産性向上の取り組みと営業利益の増加を通期実績として記載した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、営業利益は、地域拠点の強化や人員配置の最適化を通じて自治体や地域需要を取り込むとともに、生産性向上により売上総利益率の改善を進めてきた結果、約６億円の完成業務補償引当金の計上があったものの、３億７千５百万円（同220.4％）と増益となりました。」
国内成長分野への対応について、地域拠点強化、人員配置最適化、生産性向上を通じた自治体・地域需要の取り込みを具体化し、完成業務補償引当金計上後も営業利益が前年同期比220.4％となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「現在洋上風力発電事業における海底地盤調査では国内トップシェアを誇っておりますが、このシェアを維持・拡大するための技術開発を継続的に推進しています。」
国内成長分野として従来から掲げてきた防災・減災、維持管理、再生可能エネルギーについて、洋上風力の海底地盤調査での事業基盤とシェア維持・拡大の取り組みを具体化した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「社会インフラの老朽化や自然災害の激甚化・頻発化に対応する国土強靭化対策等により公共投資は底堅く推移し、防災・インフラ事業においては良好な市場環境が継続することが予想されます。また、世界的な気候変動に対する関心が高まる中、カーボン・ニュートラルに貢献する再生可能エネルギー市場が急速に拡大しているほか、資源循環や生物多様性確保への動きも活発化するなど、環境・エネルギー事業分野での一層の市場機会の広がりも期待されます。」
防災・インフラ、再生可能エネルギー、資源循環、生物多様性を引き続き成長・市場機会として記載した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、資源循環や生物多様性確保など、国内外でのグリーンエコノミーへの政策転換の動き等が活発化しているほか、再生可能エネルギー市場、特に洋上風力発電市場の拡大がグループ事業の大きな成長機会となっていることから、環境事業分野や資源・エネルギー事業分野での更なる市場機会の広がりも予想されます。」
資源循環、生物多様性、グリーンエコノミー、再生可能エネルギー、特に洋上風力発電を国内外の成長分野として継続して記載した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境は、社会インフラの老朽化や自然災害の活発化に対応する国土強靭化政策等により、公共事業分野を中心に、インフラ・メンテナンス事業や防災・減災事業においては良好な市場環境が継続することが予想されます。また、世界的な気候変動に対する関心が高まる中、カーボン・ニュートラルに貢献する再生可能エネルギー市場が急速に拡大しているほか、資源循環や生物多様性確保への動きも活発化するなど、環境事業や資源・エネルギー事業分野での一層の市場機会の広がりが期待されます。」
国土強靭化、インフラ老朽化、防災・減災、再生可能エネルギー、資源循環、生物多様性を国内外の成長・市場機会として継続して記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境としては、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を踏まえ、公共分野を中心とした防災・減災、インフラ・メンテナンス事業の市場機会は底堅く推移すると予想しております。また、気候変動対策への関心が高まる中、カーボン・ニュートラルや再生可能エネルギー活用への動きが加速するとともに、資源循環や生物多様性確保への動きも拡大してきており、持続可能な社会の構築に向けた市場の関心が更に高まることが予想されます。」
防災・減災、インフラ・メンテナンス、再生可能エネルギー等を国内の成長・需要分野として継続して記載し、資源循環を新たに明示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を踏まえ、公共分野を中心とした防災・減災、インフラ・メンテナンス事業の市場機会が堅調に推移すると予想しております。また、世界的な気候変動への注目が高まる中、カーボン・ニュートラルや再生可能エネルギー市場拡大への動きが加速するとともに、生物多様性確保への取り組みも拡大してきており、持続可能な社会の構築に向けた市場の関心も高まりを見せています。」
防災・減災、インフラ・メンテナンス、再生可能エネルギーを国内の成長・需要分野として継続して示した。生物多様性確保への取り組み拡大を新たな市場動向として加えた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を踏まえ、公共分野を中心とした防災・減災、インフラ・メンテナンス事業の市場機会は引き続き堅調に推移すると予想しております。また、世界的な気候変動に対する関心が高まる中、わが国でも政府のカーボン・ニュートラル方針や第６次エネルギー基本計画などを背景に再生可能エネルギー市場拡大への動きが加速化するとともに、持続可能な社会の構築に向け市場の関心や意識も高まりを見せています。」
防災・減災、インフラ・メンテナンスおよび再生可能エネルギーを国内の成長・需要分野として引き続き記載した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内においては、社会インフラの老朽化や「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の実施などにより、公共事業分野を中心に市場機会の継続が期待されています。また、世界的な気候変動に対する関心が高まる中、わが国でも政府のカーボン・ニュートラル方針や第６次エネルギー基本計画の策定などを背景に再生可能エネルギー市場拡大への動きが加速化するとともに、持続可能な社会の構築に向け市場の関心や意識も高まりを見せています。」
社会インフラ老朽化、防災・減災、国土強靭化、再生可能エネルギーを引き続き国内の市場機会として位置付けた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、環境問題への社会意識の高まりや、政府のカーボン・ニュートラル方針や第６次エネルギー基本計画の策定などを背景に、再生可能エネルギー市場の拡大も期待されています。」
防災・減災、インフラ老朽化対応に加え、カーボン・ニュートラル方針と第6次エネルギー基本計画を背景とする再生可能エネルギー市場を成長機会として継続して示した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の実施や社会インフラの老朽化の進展等にともない、公共分野を中心に引き続き市場機会の拡大が見込まれています。また、環境問題に対する社会意識の高まりや政府の2050年までのカーボン・ニュートラル方針策定に伴い、再生可能エネルギー市場の拡大が期待されます。」
防災・減災、インフラ・メンテナンス、再生可能エネルギーを国内の成長・需要分野として引き続き示した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の策定に伴い、引き続き、公共分野を中心とした防災・減災、インフラ・メンテナンス事業の市場機会の拡大が見込まれています。資源・エネルギー分野においては、2050年までのカーボン・ニュートラル方針に伴う再生可能エネルギー市場の拡大が期待される一方、世界的な脱炭素化の流れを受けて、化石燃料に関わる製品・サービス需要は今後も厳しい状況が続くことが想定されます。」
防災・減災、インフラ・メンテナンス、再生可能エネルギーを成長・需要分野として引き続き示し、化石燃料関連需要の厳しさも併記した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、2050年までにカーボン・ニュートラルを目指すという政府方針に伴う再生可能エネルギー分野の市場拡大」
防災・減災、インフラ更新に加え、2050年カーボン・ニュートラル方針を背景とした再生可能エネルギーを国内の成長分野として位置付けた。 - FY2020-Q2成長需要継続も感染症で先行き不透明有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては社会インフラの更新需要や国土強靭化予算・補正予算を背景とした防災・減災事業に係る需要が継続していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により業務中断や遅延が一部で発生するなど同感染症の影響を受けました。」
社会インフラ更新、防災・減災などの成長需要は継続した一方、感染症の影響による業務中断・遅延が一部で発生した。 - FY2020-Q1成長需要継続も感染症で先行き不透明有価証券報告書
「国内においては社会インフラの更新需要や大型の国土強靭化予算に伴う防災・減災事業に係る需要が昨年から伸びていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により今後の動向は不透明感が増しつつあります。」
社会インフラ更新、防災・減災を含む国内成長分野の需要が伸びているとする一方、感染症の影響により今後の動向への不透明感が増したと記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「自然災害の多発化・広域化に伴う防災・減災関連需要も以前にも増して高くなっています。加えて、地球温暖化に伴う気候変動や環境保全に対する意識の高まりを背景に、再生可能エネルギーの中でも特に地熱発電と洋上風力発電で市場が活性化しています。」
防災・減災、地熱・洋上風力などの再生可能エネルギーを国内の成長・需要分野として引き続き位置付けた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境としては、国内においては洋上風力発電など再生可能エネルギー市場の急速な成長、多発する自然災害とその復旧事業への対応や大型の国土強靭化予算に伴う防災・減災事業の拡大などが、グループの大きな市場機会となっています。」
再生可能エネルギー、自然災害の復旧、国土強靭化予算に伴う防災・減災を国内の成長・需要分野として引き続き位置付けた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内においては洋上風力発電など再生可能エネルギー市場の急速な成長や、大型の国土強靭化予算に伴う防災・減災事業の拡大などが、グループの大きな市場機会となっています。」
洋上風力を含む再生可能エネルギーと、国土強靭化予算に伴う防災・減災を国内の成長・需要分野として引き続き位置付けた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境としては、国内においては洋上風力発電など再生可能エネルギー市場の急速な成長や、大型の国土強靭化予算に伴う防災・減災事業の拡大などが、グループの大きな市場機会となっています。」
洋上風力を含む再生可能エネルギー、国土強靭化予算、防災・減災を国内の成長・需要分野として引き続き位置付けた。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、西日本を中心に大規模な被害をもたらした平成30年７月豪雨においては、グループの保有する防災・減災及び災害廃棄物処理に関わる様々な技術を投入し、被災自治体の早期復旧に向けた対応を強力に支援いたしました。」
防災・減災、災害復旧などの国内成長分野について、平成30年7月豪雨への技術投入と自治体支援という具体的な活動を記載した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国内では、西日本豪雨災害の復旧需要や国の国土強靭化政策に伴う防災・減災市場の拡大、インフラの維持管理・効率化需要の活性化、洋上風力発電など再生可能エネルギー需要の伸長など、当社グループの市場機会は一層の広がりを見せております。」
防災・減災、インフラ維持管理・効率化、再生可能エネルギーを国内の成長・需要分野として引き続き位置付け、西日本豪雨災害の復旧需要と国土強靭化政策を具体例として追加した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国内では、洋上風力発電を中心とする再生可能エネルギー市場が活況にあるほか、インフラの老朽化に伴う維持管理市場の拡大、気候変動に伴う防災・減災事業の強化など、当社グループの市場機会は広がりを見せている」
再生可能エネルギー、老朽化インフラの維持管理、防災・減災を国内の市場機会として引き続き示した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「国内では、洋上風力発電など再生可能エネルギー市場が活況にあるほか、ICT（情報通信技術）を活用したインフラの維持管理市場の拡大、気候変動に伴う国の防災・減災事業の強化など、当社グループの市場機会は広がりを見せている」
維持管理、防災・減災、再生可能エネルギーに加え、洋上風力発電やICT活用を国内の市場機会として引き続き位置付けた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「昨今は災害復旧事業や既存ストックの維持管理事業へ予算が重点的に配分される傾向にあり、中でも既存ストックの維持管理については急速に市場が成長しつつあります。」
防災・減災、維持管理、再生可能エネルギーなどを国内の成長・需要分野として引き続き位置付けた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国内においては、人手不足に伴う情報通信技術（ICT）へのニーズの高まりや、防災・減災政策の強化、インバウンド市場の活性化など、当社グループの市場機会は確実に広がりを見せています。」
ICT、防災・減災、インバウンドなどを国内の市場機会として引き続き挙げた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内においては、人手不足に伴う情報通信技術（ICT）へのニーズの高まりや、防災・減災政策の強化、再生可能エネルギー及びインバウンド市場の活性化など、当社グループの市場機会は広がりを見せています。」
防災・減災、再生可能エネルギー等の成長・需要分野を引き続き市場機会として記載し、ICTやインバウンド市場を追加的な機会として挙げた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境としては、海外における原油・探鉱市場の回復傾向や維持管理市場の拡大、国内においては観光施設やリニア新幹線の整備促進、防災・減災対策の強化、再生可能エネルギーなどの需要が広がりを見せている一方、公共事業における地質調査関連市場は縮小傾向が続いております。」
維持管理、防災・減災、再生可能エネルギーなどを含む国内の成長・需要分野を引き続き記載し、観光施設やリニア新幹線も具体例として挙げた。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内公共事業における成長分野は、当社グループでは維持管理分野をはじめとして、防災・減災分野、地球環境分野、福島地区の復興事業等と想定しております。」
投資型インフラ整備の縮小を前提に、維持管理、防災・減災、地球環境、福島復興を成長分野として特定し、差別化サービスと経営資源投入を進める方針を示した。