大型業務の着手遅れと国内原価率悪化
FY2016-Q2に初出。25回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
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- FY2026-H1対処有価証券報告書
「利益面では、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や生産性向上に向けた取り組みの効果により収益性が改善した結果、営業利益は21億１千８百万円（同564.2％）となりました。」
防災・インフラ事業では、原価管理の徹底と生産性向上の効果により収益性が改善し、営業利益が前年同期比564.2％となった。 - FY2025対処有価証券報告書
「地域拠点の強化や人員配置の最適化により地域需要を的確に取り込むとともに、生産性向上にも取り組んだことから、売上総利益率が改善し、過年度の完成業務に係る補修費用を計上したものの、営業利益は15億８百万円（同141.0％）と増益となりました。」
地域拠点強化、人員配置の最適化、生産性向上により、防災・インフラ事業の収益性が改善した。過年度完成業務の補修費用を計上したが、営業利益は前年同期比141.0％となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、事業部再編による重複業務の解消、管理部門や営業体制・業務実施体制の効率化等を進めたことにより収益性が改善してきたことから、営業利益は10億６千９百万円（同204.6％）と増益となりました。」
前年度に顕在化した国内業務の進捗遅れや原価率悪化に対し、事業部再編、重複業務解消、管理・営業・実施体制の効率化により防災・インフラ事業の収益性が改善したと記載した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方損益につきましては、国内業務での外注費・人件費増等による原価率の悪化と販管費の増加、海外子会社の販管費増加等を受け、２億７百万円の営業損失（前年同期は１億７千１百万円の営業利益）となりました。」
国内業務の外注費・人件費増による原価率悪化と販管費増加により、前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。国内採算リスクが悪化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、営業利益は、国内での売上進捗の遅れや原価率の悪化、海外グループ各社での販管費の増加等により、２億８百万円（同71.5％）と減益となりました。」
国内での売上進捗の遅れと原価率悪化が記載され、海外グループ各社の販管費増加も加わり、インフラ・メンテナンス事業の営業利益は前年同期比71.5％に減少した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「ずれ込んでいた大口案件の成約等、防災関連機器の受注が順調に進んだ結果、受注高は114億８千５百万円（前年同期比121.4％）となりました。」
前四半期まで発注時期のずれ込みが記載されていた防災関連の大口案件について、成約・受注が進んだと記載した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「国土強靭化関連業務では発注時期が第２四半期にずれ込む案件が多かったものの、国内外グループ会社の一部の受注が好調であったこともあり、受注高は52億６千８百万円（前年同期比109.5%）となりました。」
国土強靭化関連業務で発注時期が第2四半期にずれ込む案件が多かったと記載し、大型業務の着手・発注時期の遅れが具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今年度に入り国内グループ会社での低採算大口入札案件の対応見直しを行ったことや、シンガポール子会社で昨年受注した社会インフラ整備関連業務の反動があったこと等の影響が依然として残り、受注高は147億７千７百万円（前年同期比87.5%）となりました。売上高は134億４千８百万円（同99.4％）と前年同期比並みを確保しました。営業利益は、契約の増額変更等に注力してきたこと等により、８億８百万円（同93.3％）となりました。」
低採算大口入札案件の対応見直しとシンガポール大口受注の反動が依然として残る一方、契約の増額変更等に注力したと記載した。売上高は前年同期並みだが、営業利益は前年同期を下回った。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「国内グループ会社での低採算大口入札案件の対応見直しや、シンガポール子会社で昨年受注した社会インフラ整備関連業務の反動等もあり、受注高は98億５百万円（前年同期比84.5%）となりました。これに伴い、売上高は87億５千５百万円（同92.6％）と減収となりました。また、公共部門において採算性の高い案件が伸び悩んだこともあり、営業利益は７億１千２百万円（同85.4％）と減益となりました。」
低採算大口入札案件の対応見直しを継続する一方、採算性の高い公共案件の伸び悩みも加わり、受注・売上・営業利益が前年同期を下回った。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「国土強靭化関連業務は堅調に推移したものの、国内グループ会社での低採算大口入札案件の対応見直しやシンガポール子会社における前期大口受注分の反動要因等もあり、受注高は48億１千１百万円（前年同期比86.5%）となりました。これに伴い、売上高は49億１千７百万円（同87.2％）、営業利益は６億１千３百万円（同72.7％）と減収減益となりました。」
低採算の大口入札案件について対応を見直したと記載した。受注・売上・利益は減少したが、従来の国内大型業務の採算課題への対応策が具体化した。 - FY2019大型案件完成に伴う仕掛金・受入金減少有価証券報告書
「これは主として、大型案件の完成に伴い未成業務支出金が16億４千万円減少した一方で、完成業務未収入金が33億９千２百万円増加したこと、現金及び預金が８億１千６百万円増加したことによります。」
大型案件の完成が財政状態に表れ、未成業務支出金や未成業務受入金が減少した。従来の大型業務の着手遅れ・高原価率について新たな悪化は記載されていない。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「国内の原子力関連市場の縮小に伴う期初受注残の減少などから、売上高は43億６百万円（同94.2％）に留まり、損益は、国内原子力関連事業の減収及び海外の新規顧客の海底探査業務が高原価となり、３億９千２百万円の営業損失（前年同期は２億２千６百万円の営業損失）となりました。」
国内原子力関連市場の縮小による期初受注残の減少が続き、海外新規顧客向け海底探査業務の高原価も加わって、売上減少と営業損失拡大が記載された。 - FY2019-Q1原子力市場縮小と高原価業務による受注残・採算課題有価証券報告書
「国内の原子力関連市場の縮小に伴う期初受注残の減少などから、売上高は17億８千２百万円（同83.4％）となりました。損益は、売上高の減少及び海外の海底資源探査業務の原価率の悪化などから、３億７千１百万円の営業損失となりました（前年は１億８千７百万円の営業損失）。」
従来の大型業務・期初受注残の課題に加え、国内原子力関連市場の縮小による期初受注残の減少と、高原価による採算悪化を記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「売上高は、前期に比べ期初の受注残高が少なく、大型受注による年内売上分が当期は無かったことから、452億３千２百万円（前年同期比98.4％）と前連結会計年度から７億２千４百万円減少いたしました。」
期初受注残高の少なさと大型受注による年内売上の不在が、通期減収要因として引き続き記載された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「受注高は、国内および海外での建設・維持管理市場が好調であった一方、東日本大震災特需終焉に伴う大型の復興関連業務の縮小などから、152億３千９百万円（前年同期比95.5％）となりました。」
東日本大震災特需終焉に伴う大型復興関連業務の縮小を、インフラ・メンテナンス事業の受注減少要因として引き続き記載した。 - FY2018-Q2震災復興関連大型業務の縮小有価証券報告書
「受注高は、国内の震災特需終焉に伴う大型の復興関連業務の縮小から、102億１千８百万円（前年同期比95.2％）でした」
国内の大型復興関連業務が縮小し、インフラ・メンテナンス事業の受注高が前年同期比95.2％となったと記載した。 - FY2017大型受注不在・期初受注残減有価証券報告書
「前期に比べ期初の受注残高が少なく、かつ前期にあった大型受注による年内売上分が当期は無かったことから、459億５千７百万円（同89.5％）と減収になりました。」
大型受注の不在に加え、期初受注残高の少なさが通期の減収要因として記載された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「その主な要因は、前年同期は国内の大型調査業務がグループ全体の受注額を押し上げましたが、今期はその大型調査業務分を十分に補いきれなかったこと、また、決算期の統一に伴い、海外グループ会社の前年同期の連結対象期間が12ヶ月であったことによります。」
前年同期に受注を押し上げた国内大型調査業務を当期は十分に補えなかったことと、海外子会社の比較対象期間短縮の影響を引き続き記載した。 - FY2017-Q2大型業務不在で受注減有価証券報告書
「受注高は257億９百万円（前年同期比85.6％）と前年同期を下回りました。その主な要因は、前年同期は国内の大型調査業務がグループ全体の受注額を押し上げましたが、当期はその大型調査業務分を十分に補いきれなかったこと」
前年同期に受注を押し上げた国内大型調査業務が当期はなく、その分を十分に補えなかったと記載した。従来の着手遅れや原価率悪化についての新たな記載はない。 - FY2017-Q1大型業務の進捗を着実に推進有価証券報告書
「売上高は、大型業務の進捗等を着実に進めた結果、100億６千５百万円（同97.5％）となりました。」
大型業務の進捗を着実に進めたと記載した。従来の着手遅れや高原価率についての新たな説明はない。quantifiedとmaterializedはいずれもfalse。 - FY2016大型業務進捗も高原価率継続有価証券報告書
「売上高は、大型業務を中心に受注残業務の進捗を高めたことにより、392億９千６百万円（同105.9％）と増収となりました。営業利益は、海外連結子会社の海底探査事業が石油資源市場の低迷から大幅な損失を計上したことに加え、国内の大型業務が高原価率であったことなどから、17億４千２百万円（同68.4％）と減益になりました。」
大型業務の進捗は売上を押し上げたが、国内大型業務の高原価率による採算悪化は継続した。 - FY2016-Q3大型業務の進捗改善も原価率悪化継続有価証券報告書
「売上高は、国内の大型業務が進捗し売上を押し上げたものの、地質調査市場の縮小から国内機器販売が低迷し、360億８千９百万円（同100.3％）となりました。」
大型業務は進捗して売上を押し上げた一方、国内機器販売の低迷と調査業務の原価率悪化が続いた。従来の着手遅れは緩和されたが、国内採算面の課題は残る。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「売上高は、国内事業において大型業務の進捗と着手の遅れなどから、238億８千９百万円（同89.4％）と減収となりました。」
大型業務の進捗・着手の遅れが国内事業の減収要因として記載され、別途、国内事業では原価率の悪化も記載されている。