インボイス制度への完全対応支援

「当社はデジタルインボイス推進協議会（EIPA）の代表幹事法人として、約160の協議会加盟会社とともに、デジタルインボイスの普及活動に取り組んでいます。ＴＫＣシステムは、Peppolインボイスの利活用により取引から会計・税務までの事務処理をデジタルデータにより一気通貫で処理することが可能です。」

「当社が提供するペポルアクセスポイントのユーザー数が7,000件を突破しました（令和７年１月24日）。当アクセスポイントを経由し送受信するペポルインボイスの件数も順調に増加しています。ＴＫＣは経理業務の効率化を支援するため、ペポルインボイスの普及に向けて積極的に取り組んでいます。」

「こうした活動の結果「インボイス・マネジャー」は令和６年３月末日現在、中堅・大企業約1,000社に導入されています。」

「また、令和６年１月より、改正電子帳簿保存法における電子取引データの電子保存が義務化されました。それにより電子取引データの電子保存ニーズが高まり、当第１四半期で「インボイス・マネジャー」は過去最多となる240社の受注を獲得しました。こうした活動の結果、「インボイス・マネジャー」は令和５年12月末日現在、中堅・大企業910社に導入されています。」

「令和５年８月に当社はEIPAの代表幹事法人に就任し、システムベンダーを中心とした約200の協議会加盟会社とともに、デジタルインボイスの普及活動に取り組んでいます。なお、当社が発行する請求書（売上インボイス）は令和５年10月以降、原則ペポルインボイスに変更しました。令和５年９月末にはユーザー企業約90社に請求書をペポルインボイスで送信しています。」

「令和５年６月23日に、消費税インボイス制度に完全対応した財務会計システム「ＦＸクラウドシリーズ」の提供を開始しました。これらのポイントを伝えるため、令和５年４月より「インボイス制度直前対策研修会」と銘打ち、ＴＫＣ会員事務所向けに集合型の研修会を開催しました。全国200会場にて5,000事務所超、17,000名を超える参加をいただき、ＴＫＣ財務会計システムの消費税インボイス制度対応が万全であることを伝えました。１月初旬からＴＫＣシステムを利用しているユーザー企業50社に対して、「インボイス・マネジャー2022」によるペポルインボイスの送受信を開始しました。売上インボイスの件数（＝請求書の枚数）に換算すると、累計300件を超えるデータの送受信となり、利用企業50社からは「業務のデジタル化や請求書発送に関わる費用の削減につながる」などのペポルインボイスに対する高い評価を得ています。」

「令和４年12月15日から、ペポルインボイスの送受信機能を持つ「インボイス・マネジャー2022」の提供を開始しました。当システムの利用企業では、既にペポルインボイスの送受信(発行と受取)を開始しており、同サービスの推進活動を通じて、ペポルインボイスの普及ならびに中堅・大企業のＤＸを積極的に支援します。」

「また、改正電子帳簿保存法に対応した「インボイス・マネジャー」を令和４年１月から提供開始し、令和４年９月末日現在、中堅・大企業の350社に導入しています。」

「また、関与先企業が「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出して受理された場合に通知される「事業者登録番号」を国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトから検索し、ＯＭＳクラウドの関与先基本情報データベース（ＣＤＢ）に一括登録できる機能を６月１日に搭載しました。さらに、正確な消費税計算を支援する新しい仕訳入力方式や新たな課税区分などを設け、そのアナウンスを競合他社に先駆けて行うことにより安心感と信頼感を醸成しています。」

「これらの法改正への対応を支援するため「インボイス・マネジャー」を令和４年１月から提供開始しました。」

「令和５年10月１日以降インボイス制度が開始されます。課税事業者においては、適用開始までの２年間の間に、適格請求書発行事業者の登録申請、適格請求書の発行への対応、適格請求書からの仕訳計上方法の学習等の準備を進める必要があります。こういった対応の支援を会計事務所が中小企業にスムーズに行えるよう、資料の提供、オンデマンド研修の整備等進めています。」