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TKC(9746)・目標前進

TKC自計化システム50万社

FY2016-Q3に初出。28回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。

28記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q2 – FY2023-Q1前進FY2024-Q2 – FY2026-H12016: 220162017: 420172018: 320182019: 320192020: 120202021: 220212022: 420222023: 420232024: 220242025: 120252026: 2
同じテーマの他社
TKC自計化システム利用社数の拡大1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「その結果、FXシリーズの利用社数は33万5,000社を超えています。」

    FXシリーズの利用社数が、前回の32万5,000社から33万5,000社超へ増加した。
  2. 2026-05-13前進決算

    「その結果、FXシリーズの利用社数は33万5,000社を超えています。」

    FXシリーズの利用社数が、従来の32万5,000社超から33万5,000社超へ増加した。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「こうした活動の結果、令和7年3月末日現在で財務会計システム「FXシリーズ」の利用企業数は32万5,000社となりました。」

    FXシリーズの利用企業数は、令和6年3月末の32万社から32万5,000社へ増加した。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「こうした評価を得た結果、令和6年3月末日現在でFXシリーズの利用企業数は32万社となりました。」

    FXシリーズの利用企業数は、令和5年12月末の31万社超から32万社へ増加した。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「さらにFXシリーズは、日本におけるデジタル・インボイスの標準仕様(JP PINT)に準拠したデジタル・インボイスをペポルネットワークで送受信する機能を標準搭載しています。こうした点が評価され、令和5年12月末日現在でFXシリーズの利用企業数は31万社を超えました。」

    FXシリーズはJP PINT準拠のデジタル・インボイス送受信機能を標準搭載し、利用企業数31万社超の水準を維持している。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「こうした活動の結果、令和5年9月末日現在でFXシリーズの利用企業数は約31万社を超えました。当社は「FXシリーズ」の導入を通じて中小企業の月次決算体制を構築し「黒字決算と適正申告」の実現を支援してまいります。」

    FXシリーズの利用企業数が前回の30万5,000件超から約31万社超へ増加した。
  7. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「こうした活動の結果、令和5年6月末日現在で「FXシリーズ」の導入件数は30万5,000件を超えました。」

    FXシリーズの導入件数は、前回の30万件超から30万5,000件超へ増加した。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「こうした活動の結果、令和5年3月末日現在で「FXシリーズ」の導入件数は30万件を超えています。」

    FXシリーズの導入件数30万件超を維持し、自計化を通じた月次決算体制の構築と黒字決算・適正申告の支援を継続している。
  9. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「月次決算と経営者の戦略的な意思決定を支援する「FXシリーズ」の利用社数が30万社を突破しました。(令和4年12月末日現在)」

    FXシリーズの利用社数が、令和4年9月末の約29万9,000件から30万社を突破し、2021年末30万社目標を上回る水準となった。
  10. FY2022前進有価証券報告書

    「なお、こうした活動の結果、令和4年9月末日現在でFXシリーズの導入件数は約29万9,000件となりました。」

    FXシリーズの導入件数は、令和4年6月末の約29万6,000件から約29万9,000件へ増加し、2021年末30万社目標に近づいた。
  11. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「こうした活動の結果、令和4年6月末日現在でFXシリーズの導入件数は約29万6,000件となりました。」

    FXシリーズの導入件数は2022年3月末の約29万5,000件から約29万6,000件へ増加した。
  12. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「こうした活動の結果、令和4年3月末日現在でFXシリーズの導入件数は約29万5,000件となりました。」

    FXシリーズの導入件数は、令和3年12月末の29万社超から約29万5,000件へ増加し、2021年末30万社目標に近づいた。
  13. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「こうした活動の結果、令和3年12月末現在でFXシリーズの導入件数は29万社を突破しました。」

    2021年末30万社目標に向け、FXシリーズの導入件数は29万社を突破した。
  14. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「3)「TKC方式の自計化」の推進(2021年末目標:30.0万社(内、電子帳簿18.0万件))」

    自計化の目標が2020年末28.5万社から2021年末30.0万社へ引き上げられ、電子帳簿18.0万件の内訳目標が示された。
  15. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期は、関与先企業の経営者がコロナ禍の業績への影響を正確に把握し、次の打ち手を検討できるように、FXシリーズに搭載している「経営戦略レベル」の機能(予算登録、部門別管理、資金繰り実績表)の活用を支援しました。さらに令和2年9月25日に提供を開始した「FXクラウドシリーズ」は、「会計で会社を強くする」機能の強化と会計事務所による「巡回監査」を支援する機能の強化を図っています。」

    FXシリーズの普及を、予算・部門別管理・資金繰り機能の活用支援と、FXクラウドシリーズの導入支援によって具体化した。
  16. FY2020前進有価証券報告書

    「さらに令和2年9月25日に「FXクラウドシリーズ」を新規に提供開始しました。当システムは、「会計で会社を強くする」機能の強化と会計事務所による「巡回監査」を支援する機能の強化を図っています。」

    自計化システムの普及活動に加え、FXクラウドシリーズの提供を令和2年9月25日に開始した。
  17. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「その結果、FXシリーズのユーザー数は令和元年6月末日現在で27万社を突破しました。」

    FXシリーズのユーザー数が前回の26万社超から27万社超へ増加した。
  18. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「その結果、FXシリーズのユーザー数は平成31年3月末日現在で26万社を突破しました。」

    FXシリーズのユーザー数が前回の約26万社から26万社超へ進展した。軽減税率対応研修と自計化推進会議による普及活動を継続している。
  19. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期においては、2019年10月に施行が予定される改正消費税法に対応するため、軽減税率導入に伴う実務上の注意点等についての所内研修を実施するとともに、事務所ごとに自計化推進目標の決定と対象企業の絞り込みの支援、および具体的な推進方法を検討する自計化推進会議の開催を支援しました。その結果、FXシリーズのユーザー数は2018年12月末日現在で約26万社となりました。」

    軽減税率対応研修や自計化推進会議を継続している。FXシリーズのユーザー数は前回記載と同じ約26万社である。
  20. FY2018前進有価証券報告書

    「以下のような営業活動の結果、FXシリーズのユーザー数は平成30年9月30日現在で約26万社となりました。」

    FXシリーズのユーザー数が前回の約25万5,000社から約26万社へ増加した。
  21. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「前期に引き続き「ユーザー企業のシステム利用満足度の向上」を図るためTKC会員事務所に対してa.「変動損益計算書」の活用をテーマとした所内研修会、b.事務所ごとの自計化推進目標とその具体的な対象企業の絞り込み、c.具体的な推進方法の検討――を行う自計化推進会議の開催を支援しています。こうした活動により、FXシリーズのユーザー数は2018年3月31日現在で約25万5,000社となりました。」

    自計化推進会議を継続し、FXシリーズのユーザー数は前期末の約25万社から約25万5,000社へ増加した。
  22. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「こうした活動により、FXシリーズのユーザー数は2017年12月31日現在で約25万社となりました。」

    FXシリーズの利用社数は前期末の約25万社から大きな変化なく、普及促進を継続している。
  23. FY2017前進有価証券報告書

    「こうした活動により、FXシリーズのユーザー数は平成29年9月30日現在で約25万社となりました。」

    FXシリーズのユーザー数が、前回の約24万5,000社から約25万社へ増加した。
  24. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「こうした活動により、FXシリーズのユーザー数は平成29年6月30日現在で約24万5,000社となりました。」

    FXシリーズの利用社数が前回の約24万社から約24万5,000社へ増加した。
  25. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「こうした活動の結果、FXシリーズのユーザー数は、平成29年3月31日現在で約24万社となりました。」

    FXシリーズの利用社数が前回の約23万5,000社から約24万社へ増加した。
  26. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「中小企業経営者によるタイムリーな業績の把握と経営計画の進捗の確認を支援する自計化システム(「FX2」と「e21まいスター」、以下FXシリーズ)の普及促進に注力しています。FXシリーズは、平成28年12月31日現在で約23万5,000社に利用いただいています。」

    FXシリーズの利用社数が、前回の約23万社から約23万5,000社へ増加した。50万社目標に向けた普及促進を継続している。
  27. FY2016前進有価証券報告書

    「当期においては、以下の推進活動を行った結果、TKC会員事務所での自計化推進活動が活発となり、年間の新規システム受注数が3万社を超えるなどの顕著な実績を残すことができました。FXシリーズは、平成28年9月30日現在で約23万社に利用いただいています。」

    利用社数が前回の約22万5,000社から約23万社へ増加し、年間新規受注数も3万社超となった。
  28. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「当社では、中小企業経営者によるタイムリーな経営状況の把握と経営計画の進捗状況の確認を支援する自計化システム(「FX2」と「e21まいスター」 、以下FXシリーズ)の普及促進に注力しています。」

    TKC経営戦略2021の重点項目の一つ。平成28年6月30日時点のFXシリーズ利用社数は約22万5,000社。
一緒に動いた変遷

「金融機関向けTKCモニタリング情報サービス」は、この変遷が動いた28回のうち22回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222221181615★123456
  1. ★この変遷
  2. 1金融機関向けTKCモニタリング情報サービス22回
  3. 2法律情報データベースの市場拡大22回
  4. 3TKC連結グループソリューションの拡大21回
  5. 4新世代TASKクラウドと連携した住民向けサービスの開発18回
  6. 5地方公会計統一基準への対応16回
  7. 6データプリントサービス・BPOの拡販15回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
TKCの次の決算発表は2026-11-11の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-13の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。