TASKクラウド証明書コンビニ交付システム
FY2016-Q3に初出。21回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-11-11。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「その結果、令和８年３月末日現在、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は、大阪市や横浜市など政令指定都市を含む70団体、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は130団体、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は200団体、「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」は280団体に採用されています。」
住民向け行政サービスの採用団体数は、スマート申請が約60から70、かんたん窓口が120超から130、マイナンバーカード交付予約・管理が180超から200、証明書コンビニ交付が前回の150超から280へ拡大した。 - 2026-05-13前進決算
「令和８年３月末日現在、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は、大阪市や横浜市など政令指定都市を含む70団体、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は130団体、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は200団体、「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」は280団体に採用されています。」
住民向け行政サービスの採用団体数を更新し、各サービスの普及が進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当期は「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」を全面リニューアルし、全ての顧客において新システムへの切り替えを完了しました。…その結果、令和７年３月末日現在、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市や横浜市など政令指定都市を含む60団体以上に採用されています。また、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は120団体以上、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は180団体以上に採用されています。」
マイナンバーカード交付予約・管理システムの全面リニューアルと全顧客の切り替えを完了した。採用団体数はスマート申請50団体以上から60団体以上、かんたん窓口100団体以上から120団体以上、交付予約・管理170団体以上から180団体以上へ増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その結果、令和５年12月末日現在、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市や横浜市など政令指定都市を含む50団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は100団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は170団体以上に採用されています。」
コンビニ交付等を含む住民向け行政サービス群のうち、スマート申請、かんたん窓口、マイナンバーカード交付予約・管理の採用団体数が前回水準から拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その結果、令和５年９月末日現在、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市や横浜市など政令指定都市を含む50団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は100団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は160団体以上に採用されています。」
住民向け行政サービスの採用実績は、スマート申請約50団体、かんたん窓口90団体以上、マイナンバーカード交付予約・管理150団体以上から、それぞれ50団体以上、100団体以上、160団体以上へ拡大した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「これらのシステム・サービスについて積極的な提案活動に取り組んだ結果、令和３年３月末日現在で、「ＴＡＳＫクラウドコンビニ交付システム」は神戸市様や北九州市様などの政令指定都市を含め150を超える団体に、ＴＡＳＫクラウド かんたん窓口システムは20を超える団体に、ＴＡＳＫクラウド マイナンバーカード交付予約・管理システムは40を超える団体に、それぞれ採用されています。」
コンビニ交付システムの採用団体は130超から150超へ、かんたん窓口システムは20超、マイナンバーカード交付予約・管理システムは40超となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「そのほか、各種システムの機能強化および積極的な提案活動に取り組んだ結果、令和２年９月末日現在で、コンビニ交付システムは神戸市や北九州市などの政令指定都市を含め130を超える団体に、また、かんたん窓口システムは約10団体に、それぞれ採用されています。」
証明書コンビニ交付システムの採用団体は前回の120超から130超へ増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「そのほか、各種システムの機能強化および積極的な提案活動に取り組んだ結果、令和２年６月末日現在で、コンビニ交付システムは神戸市や北九州市などの政令指定都市を含め全国120を超える団体に、また、かんたん窓口システムは約10団体に、それぞれ採用されています。」
証明書コンビニ交付システムの採用団体は、前回の110超から120超へ増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「加えて、それぞれの機能強化および積極的な提案活動へ取り組んだ結果、令和元年12月末日現在で、コンビニ交付システムは神戸市や北九州市などの政令指定都市を含め全国110を超える団体に、またかんたん窓口システムは約10団体に、それぞれ採用されています。」
証明書コンビニ交付システムの採用団体が全国80を超える団体から110を超える団体へ増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「本システムは全国の市区町村を対象とした初のクラウドサービスとして数多くの導入実績を持ち、令和元年6月末日現在で神戸市、北九州市などの政令指定都市を含め全国80を超える団体に採用されています。」
証明書コンビニ交付システムの採用団体が前回の70超から80超へ増加し、政令指定都市を含む採用実績が示された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「本システムは全国の市区町村を対象とした初のクラウドサービスとして数多くの稼働実績を持ち、2018年12月末日現在で政令指定都市を含め全国70を超える団体に採用されています。」
証明書コンビニ交付システムの採用団体は、前回の全国約70団体から70超へ進展した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期においては、各種機能の強化拡充を図るほか全国の市区町村に対し積極的な提案活動を展開しました。その結果、ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システムは6月30日現在で全国約70団体に採用されています。」
証明書コンビニ交付システムの採用団体が前期の60団体以上から約70団体へ増加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当期においては、各種機能の強化拡充のほか、町村（928団体）への普及促進策として国が打ち出した「廉価版クラウド」への対応に取り組みました。また、2017年12月には鹿児島県町村会鹿児島県市町村情報センターの推奨システムとして採用されるなど、ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システムは2017年12月31日現在で全国60団体以上で利用されています。」
廉価版クラウドへの対応と鹿児島県町村会等での推奨システム採用を進め、利用団体は60団体以上となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「その結果、ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システムは平成29年９月30日現在で全国60団体以上に採用されています。」
採用団体が前回の60団体から60団体以上へ増加した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「ＴＫＣクラウド証明書コンビニ交付システムは平成29年6月30日現在で60団体に採用されています。」
採用団体が前回の56団体から60団体へ増加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システムは平成29年3月31日現在で56団体に採用されています。」
採用団体が前回の55団体から56団体へ増加した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「政令指定都市を含め全国から引き合いが相次ぎ、ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システムは平成28年12月31日現在で55団体に採用されています。」
採用団体が前回の54団体から55団体へ増加した。 - FY2016前進有価証券報告書
「当期においては新たに25団体から受注しました。これにより、ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システムは、平成28年9月30日現在で54団体に採用されています。」
採用団体が48団体から54団体へ増加し、当期に25団体から新規受注した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社では、これを実現するシステムとして「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しており、平成28年６月30日までに48団体（稼働済み27団体含む）に採用いただきました。」
当第3四半期には新たに12団体から受注した。