会計制度・税制変更による業績影響リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日は、2028年３月期の期首から適用します。当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新たなリース会計基準について、2028年3月期からの適用予定と影響評価中であることを開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用予定日は、2025年３月期の期首から適用します。当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
会計基準・税制変更による影響リスクについて、2025年3月期から適用予定の基準と影響評価中であることを新たに開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当期首から適用したが、四半期連結財務諸表への影響はないとの説明を再確認している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当期首から適用したが、四半期連結財務諸表への影響はないと説明している。 - FY2022対処有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計方針の変更により連結財務諸表に与える影響はありません。」
収益認識会計基準を実際に適用し、連結財務諸表への影響はないと評価を完了している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
収益認識会計基準を適用しているが、四半期連結財務諸表への影響はないとの評価を再確認している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したが、四半期連結財務諸表への影響はないと説明している。 - FY2021対処有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。」
収益認識会計基準について適用時期を明示し、連結財務諸表への影響額はないと評価を完了している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準は2022年3月期の期首から適用予定で、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新たな収益認識会計基準について、適用予定日は未定で影響額を評価中と記載しており、会計基準変更リスクを継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
前年度に影響評価中とされていた税効果会計基準の改正が適用済みであることを、当第3四半期報告書でも再確認している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
前事業年度に影響評価中とされていた税効果会計基準の改正が、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
会計基準・税制変更による影響リスクについて、新たな税効果会計基準の2019年3月期適用予定と影響評価中であることを開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります」
税制改正に伴う減価償却方法の変更と損益への影響が軽微であるとの説明を、当第2四半期報告書でも継続して記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります」
税制改正に伴う会計処理変更が実際に適用された。損益への影響は軽微と説明されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「予期せぬ会計制度や税制の新たな導入や変更などが行われた場合には、当社グループの業績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。」
会計制度・税制の変更および税務当局との見解相違を財務上のリスクとしている。