文化施設事業の安定的な収益構造の構築
FY2020に初出。12回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2027-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「文化施設事業においては、主に博物館・企業ミュージアム等の案件が増加したこと等から、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。」
文化施設事業は案件増加により前年同期のセグメント損失から35百万円の利益へ改善し、安定的な収益構造に向けた回復が示された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「文化施設事業においては、過年度の受注高減少および当期の工事の進捗が想定を下回ったことにより、売上高は減少し、損益面についても売上高の減少に伴い、固定費を賄うには至らず、売上高、セグメント損益ともに、前連結会計年度を下回りました。」
地域創生・官民連携案件や展示ノウハウによる安定成長を掲げる一方、通期では減収となり、セグメント損失も95百万円から6億16百万円へ拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「文化施設事業においては、過年度の受注高減少および当期の工事の進捗が想定を下回ったことにより、売上高は減少し、利益面についても売上高の減少に伴い、固定費を賄うには至らず、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回りました。この結果、文化施設事業の売上高は38億２百万円（前年同期比26.2％減）、セグメント損失は３億83百万円（前年同期は30百万円のセグメント利益）となりました。」
地域創生・官民連携案件や展示ノウハウによる安定成長を掲げる一方、過年度の受注高減少と工事進捗未達により中間期は損失へ転じた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「文化施設事業においては、売上高は概ね計画通りに推移しましたが、利益面については、収益性の改善が想定に及ばず、前連結会計年度を下回りました。」
地域創生・官民連携案件や展示ノウハウによる文化施設事業の安定成長を掲げる一方、通期ではセグメント損失95百万円となり、収益構造の改善は想定に及ばなかった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「文化施設事業においては、売上高は前年同期並みで推移しましたが、収益性の低い案件が減少傾向にあることからセグメント利益は前年同期を上回りました。」
文化施設事業では低収益案件が減少傾向となり、前年同期のセグメント損失から利益へ転じ、安定的な収益構造に向けた改善が示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「・地域創生、官民連携事業に関連した案件を中心に受注拡大を図る ・長年培った展示ノウハウを活かし、文化展示事業を安定成長させる」
文化施設事業の安定的収益構造という従来目標について、地域創生・官民連携案件の受注拡大と展示ノウハウによる安定成長という具体的な方向が継続し、通期業績も増収増益となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「・地域創生、官民連携事業に関連した案件を中心に受注拡大を図る ・長年培った展示ノウハウを活かし、文化展示事業を安定成長させる」
文化施設事業について、地域創生・官民連携案件の受注拡大と、展示ノウハウを活用した安定成長の目標が継続して示されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「地方創生・観光・再開発等の分野で培ったノウハウを活かした受注獲得を目指し、安定的な収益構造の構築を目指してまいります。」
地方創生・観光・再開発分野のノウハウを活用した受注獲得を通じ、文化施設事業の安定的な収益構造を構築する目標を初めて記載している。