丹青社（9743）・施策再定義直近の決算説明資料（2026-09-11）では「再掲」
パートナー協力会社制と海外調達による生産基盤の確立
FY2017に初出。8回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載は2026-09-11。
8記載
10年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内製化と協力メーカー活用による生産体制最適化35社が書いているテーマ・逆風0社・追い風36社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている35社のうち14社を表示しています。上の文は35社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「中期経営計画に示す成長計画、さらにその先の成長を見据え、これを支える生産力を確保するため、協力会社体制の整備を図る。分野別・業務内容ごとにサプライチェーンの状況を整理し、不足する部分を計画的に補強していく。」
従来のパートナー協力会社制や生産体制整備から、2025年1月期～2027年1月期の成長を支えるサプライチェーン全体の可視化・不足部分の計画的補強へ、施策の範囲が拡張された。 - FY2021達成有価証券報告書
「生産基盤の強化、デザイン力の強化、安全・高品質の追求については、一定の効果が見られ、目標を達成することができたと認識しております。今後は日常業務のひとつとして定着させてまいります。」
生産基盤の強化について、一定の効果があり目標を達成したと総括され、日常業務として定着させる段階に移った。 - FY2020再掲有価証券報告書
「② 生産基盤の強化 (a) 2020年にむけた需要増加に対する着実な備え (b) 時代・ニーズの変化に即した制作業務の構築と教育 (c) 成長戦略に応じた生産体制を整備」
2020年の需要増加への備え、制作業務・教育および生産体制整備の計画が継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「② 生産基盤の強化 (a) 2020年にむけた需要増加に対する着実な備え (b) 時代・ニーズの変化に即した制作業務の構築と教育 (c) 成長戦略に応じた生産体制を整備」
従来のパートナー協力会社制・海外調達を中心とする説明から、2020年需要への備え、制作業務・教育、生産体制整備へ重点が組み替えられた。 - FY2017初出有価証券報告書
「一定の年間発注量に基づく取引の平準化・安定化を図り、原価低減につなげるための「パートナー協力会社」制を拡充し、盤石な生産基盤を確立いたします。」
年間発注量に基づく取引の平準化・安定化、パートナー協力会社制の拡充、有資格者の増加、制作人員の労働環境改善、海外調達の継続を生産基盤の施策として掲げている。