企業年金基金の運用・金利変動による退職給付費用増加
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2026対処有価証券報告書
「割引率 1.5 ％ 2.8 ％ 長期期待運用収益率 2.0 2.5」
割引率は1.5％から2.8％へ、長期期待運用収益率は2.0％から2.5％へ上昇した。企業年金基金は退職給付費用の約97％を占める状態が続く。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、退職給付債務では約98％を、退職給付費用では約97％を占めております。」
企業年金基金が退職給付費用に占める割合は前年度の約98％から約97％へ低下した。一方、退職給付債務に占める割合は約98％で継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、退職給付債務では約98％を、退職給付費用では約98％を占めております。」
企業年金基金が退職給付費用に占める割合は、前年度の約97％から約98％へ上昇した。割引率は1.5％、長期期待運用収益率は2.0％である。 - FY2023割引率上昇による退職給付債務の減少有価証券報告書
「当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.6％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.5％に変更しております。」
企業年金基金は退職給付費用の約97％を占める状態が続く一方、割引率は0.6％から1.5％へ上昇し、退職給付債務は648億4371万円から608億3508万円へ減少した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、退職給付債務では約98％を、退職給付費用では約97％を占めております。」
退職給付費用に占める企業年金基金の割合が、前回報告の約82％から約97％へ上昇した。長期期待運用収益率は2.0％である。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループにおける退職給付制度については、当社及び連結子会社が加入する企業年金基金に係るものが、当連結会計年度においては、退職給付債務では約98％を、退職給付費用では約82％を占めております。」
企業年金基金の退職給付費用に占める割合は約82％となり、前年度の約99％から低下した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当該企業年金基金の状況が当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。長期金利の低下に伴う割引率の低下は退職給付債務の増大をもたらし、また、年金資産の主な運用先である株式市場における市況の低迷は期待運用収益との乖離をもたらし、いずれも将来的な退職給付費用の増加につながります。」
企業年金基金の退職給付費用に占める割合が前年度の約97％から約99％へ上昇し、長期期待運用収益率も2.5％から2.0％へ低下した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当該企業年金基金の状況が当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。長期金利の低下に伴う割引率の低下は退職給付債務の増大をもたらし、また、年金資産の主な運用先である株式市場における市況の低迷は期待運用収益との乖離をもたらし、いずれも将来的な退職給付費用の増加につながります。」
企業年金基金が退職給付債務の約98％、退職給付費用の約97％を占めるとし、金利低下や株式市場低迷による費用増加を想定している。