信託型従業員持株インセンティブ・プランによる中長期企業価値向上
FY2019-Q2に初出。29回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度503百万円、560,000株、当中間連結会計期間428百万円、476,000株であります。」
2024年3月開始のE-Shipについて、信託残存株式は560,000株から476,000株へ、帳簿価額は503百万円から428百万円へ減少し、運用が進捗した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末662百万円、737,200株、当連結会計年度末503百万円、560,000株であります。」
2024年3月開始のE-Shipについて、信託残存株式は737,200株から560,000株へ、帳簿価額は662百万円から503百万円へ減少し、運用が進捗した。 - 2026-03-17前進業績予想の修正
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末662百万円、737,200株、当連結会計年度末503百万円、560,000株であります。」
従業員持株信託の残存株式と帳簿価額が前年度末から減少し、運用が進捗した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。従持信託は、2024年３月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。…当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度662百万円、737,200株、当中間連結会計期間578百万円、642,800株であります。」
2024年3月開始のE-Shipについて、信託残存株式は737,200株から642,800株、帳簿価額は662百万円から578百万円へ減少し、運用が進捗した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末662,977千円、737,200株であります。」
2024年3月開始のE-Shipについて、信託残存株式は中間期末の844,000株から737,200株へ、帳簿価額は759,025千円から662,977千円へ減少し、運用が進捗した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間759,025千円、844,000株であります。」
2024年3月開始の新たなE-Shipについて、信託残存株式は第1四半期末の914,500株から844,000株へ、帳簿価額は822,427千円から759,025千円へ減少し、運用が進捗した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持信託は、2024年３月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間822,427千円、914,500株であります。」
2024年3月から5年間の新たなE-Shipについて、信託が株式を取得・持株会へ売却する運用が開始され、四半期末の残存株式914,500株、帳簿価額822,427千円、借入金827,000千円が開示された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入し、従業員持株会に「丹青社従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）を通じて2021年９月より当社の株式を交付する取引を行っておりましたが、当該信託は2024年１月に終了いたしました。」
2021年9月に再導入されたE-Shipは2024年1月に終了した。その一方、2024年1月26日開催の取締役会で、信託期間5年の新たなE-Ship導入が決議され、制度が次の期間へ切り替えられた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持信託は、2021年９月より２年５ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度166,172千円、184,700株、当第３四半期連結会計期間53,891千円、59,900株であります。」
E-Shipの信託残存株式は184,700株から59,900株、帳簿価額は166,172千円から53,891千円へ減少し、運用が進捗した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度166,172千円、184,700株、当第２四半期連結会計期間76,383千円、84,900株であります。」
再導入されたE-Shipの信託残存株式は184,700株から84,900株、帳簿価額は166,172千円から76,383千円へ減少し、運用が進捗した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度166,172千円、184,700株、当第１四半期連結会計期間140,621千円、156,300株であります。」
再導入されたE-Shipの信託残存株式は184,700株から156,300株へ、帳簿価額は166,172千円から140,621千円へ減少し、持株会への株式売却を通じた運用が進捗した。 - FY2023前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度348,899千円、387,800株、当連結会計年度末166,172千円、184,700株であります。」
再導入されたE-Shipの信託残存株式は387,800株から184,700株、帳簿価額は3億4889万円から1億6617万円へ減少し、運用が進捗した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度348,899千円、387,800株、当第３四半期連結会計期間234,638千円、260,800株であります。」
再導入されたE-Shipの信託残存株式は387,800株から260,800株、帳簿価額は348,899千円から234,638千円へ減少し、運用が進捗した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持信託は、2021年９月より２年５ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度348,899千円、387,800株、当第２四半期連結会計期間259,919千円、288,900株であります。」
再導入されたE-Shipについて、信託残存株式は387,800株から288,900株、帳簿価額は348,899千円から259,919千円へ減少し、運用が進捗した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度348,899千円、387,800株、当第１四半期連結会計期間322,358千円、358,300株であります。」
再導入されたE-Shipの信託残存株式は387,800株から358,300株、帳簿価額は348,899千円から322,358千円へ減少し、運用が進捗した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末348,899千円、387,800株であります。」
2021年9月に再導入した従業員持株インセンティブ・プランについて、信託株式387,800株、帳簿価額348,899千円、借入金355,620千円の運用状況が示された。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。」
2020年11月に終了した従業員持株信託について、2021年9月から新たなE-Shipを再導入した。2年5か月間にわたり信託が株式を取得・持株会へ売却する仕組みで、当第3四半期末の残存株式は455,400株、帳簿価額は409,718千円、借入金は412,000千円と記載されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度547,382千円、433,800株、当第２四半期連結会計期間407,344千円、322,952株であります。」
役員報酬BIP信託の株式残高は、前連結会計年度の433,800株から322,952株へ、帳簿価額は547,382千円から407,344千円へ減少した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「従持信託は2020年11月をもって終了しております。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランが2020年11月に終了したとの説明が、当第1四半期の主要指標および1株当たり情報で再確認されている。 - FY2021達成有価証券報告書
「従業員持株会に「丹青社従業員持株会専用信託口」を通じて2018年９月より自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、当該信託は2020年11月に終了いたしました。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランは2020年11月に終了した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度158,025千円、135,900株、当第３四半期連結会計期間697千円、600株であります。」
従持信託に残存する株式は前連結会計年度の135,900株から600株へ、帳簿価額は158,025千円から697千円へ減少し、制度運用の進捗が大きく進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度158,025千円、135,900株、当第２四半期連結会計期間36,279千円、31,200株であります。」
従持信託に残存する株式が前連結会計年度の135,900株から31,200株へ、帳簿価額が158,025千円から36,279千円へ減少し、プランの運用が進捗した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度158,025千円、135,900株、当第１四半期連結会計期間132,676千円、114,100株であります。」
従持信託に残存する株式が135,900株から114,100株へ、帳簿価額が158,025千円から132,676千円へ減少し、プランの運用が進捗した。 - FY2020前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末304,771千円、262,100株、当連結会計年度末158,025千円、135,900株であります。」
従持信託に残存する株式が262,100株から135,900株へ、帳簿価額が304,771千円から158,025千円へ減少し、運用が進捗した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度304,771千円、262,100株、当第３四半期連結会計期間213,258千円、183,400株であります。」
従持信託に残存する株式が262,100株から183,400株へ、帳簿価額が304,771千円から213,258千円へ減少し、プランの運用進捗が更新された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度304,771千円、262,100株、当第２四半期連結会計期間231,863千円、199,400株であります。」
従持信託に残存する株式が262,100株から199,400株へ、帳簿価額が304,771千円から231,863千円へ減少し、プランの運用進捗が更新された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度304,771千円、262,100株、当第１四半期連結会計期間286,980千円、246,800株であります。」
従持信託に残存する株式が262,100株から246,800株へ、帳簿価額が304,771千円から286,980千円へ減少し、プランの運用進捗が更新された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間355,935千円、306千株であります。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランの運用が進み、従持信託保有株式306千株、帳簿価額355,935千円が計上されている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「本プランは、「丹青社従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「丹青社従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後２年６ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。」
平成30年9月7日開催の取締役会で詳細を決議した。全従業員を対象に、専用信託が株式を取得し持株会へ継続的に売却する仕組みであり、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と従業員の財産形成支援を目的としている。取得株式総額は358,000千円、信託期間は平成30年9月7日から平成33年3月5日までとされている。