取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。11回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2025対処有価証券報告書
「非上場株式 15 68,771 非上場株式以外の株式 20 1,954,154」
政策保有株式は、非上場15銘柄、上場株式相当20銘柄となった。前年から上場株式相当の銘柄数が22銘柄から20銘柄へ減少し、当年度は上場株式2銘柄等を売却した。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「特別損益は、主に政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、特別損益の純額は、２億３百万円（前年同四半期比1,385.0％増）となりました。」
政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上が続いている。 - FY2023保有銘柄数の一部縮減有価証券報告書
「非上場株式 13 73,187 非上場株式以外の株式 22 1,479,770」
政策保有株式は、非上場株式が前年度の14銘柄から13銘柄へ減少し、上場株式相当は22銘柄で横ばいとなった。 - FY2022対処有価証券報告書
「非上場株式 14 109,282 非上場株式以外の株式 22 1,402,705」
政策保有株式は、上場株式相当の銘柄数が前回の57銘柄から22銘柄へ減少し、当年度には35銘柄を売却した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「特別損益は、主に政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の増加及び前年同四半期に計上した債務保証損失引当金繰入額がなくなったことにより、特別損益の純額は、12百万円の利益（前年同四半期は55百万円の損失）となり、税金等調整前四半期純利益は11億９百万円（前年同四半期比76.0％減）となりました。」
政策保有株式の縮減に伴う売却益の計上と、前年同期の債務保証損失引当金繰入額の消滅が特別損益の利益要因となる説明が継続している。 - FY2022-Q2政策保有株式の縮減売却益計上継続有価証券報告書
「特別損益は、主に政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の増加及び前年同四半期に計上した債務保証損失引当金繰入額がなくなったことにより、特別損益の純額は、12百万円の利益（前年同四半期は62百万円の損失）となりました。」
政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上が続き、前年同期の債務保証損失引当金繰入額がなくなったことも特別損益の利益要因として示された。 - FY2021対処有価証券報告書
「その結果、継続保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については縮減する方針です。」
政策保有株式の保有銘柄数は非上場14銘柄、上場57銘柄となり、前回報告の上場58銘柄から減少した。当事業年度には上場株式1銘柄等を売却している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社は取引関係の維持・強化を目的に政策保有目的で株式を保有いたしますが、主要な政策保有株式については毎年取締役会において、中長期的な経済合理性の検証及びリスク分析（Value at Risk）を行い、継続的に保有するか否かを判断いたします。その結果、継続保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については縮減する方針です。」
政策保有株式について、毎年の経済合理性・リスク分析と縮減方針が明示された。保有銘柄数は非上場14銘柄、上場58銘柄となり、当事業年度には上場株式3銘柄等を売却した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「特別損益は、主に政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は70百万円の利益（前年同四半期比79.1％減）となりました。」
政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上が継続している。 - FY2020-Q2政策保有株式の縮減を明示有価証券報告書
「特別損益は、主に政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は67百万円（前年同四半期比161.3％増）の利益となりました。」
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式について、縮減に伴う売却益を計上したことが明示されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「特定投資株式 78銘柄 2,927,354千円」
純投資目的以外の投資株式について、78銘柄、貸借対照表計上額29億27百万円を保有し、主に取引関係の維持・強化を目的としていると記載している。