システム障害、災害、サイバー攻撃による運用リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。75社中32社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「これらを回避するために、当社グループではITILに準拠した体制の整備、バックアップ機能の充実、運用ツールの強化等の設備投資、運用管理レベルの向上、技術者教育、BCPの策定などに継続的に取り組んでおります。」
災害、サイバー攻撃、運用ミス等によるシステム運用リスクと、ITIL、バックアップ、設備投資、教育、BCPによる対応を継続した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これを回避または軽減するために、連絡体制の整備、訓練等社員への教育、事業拠点の見直し等を行っております。」
大規模災害、サイバー攻撃、運用ミス等によるシステム運用リスクと、ITIL、データセンター、バックアップ、BCP等による対応を継続した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これらを回避するために、当社ではITIL※1に準拠した体制の整備、データセンター設備の増強、バックアップ機能の充実、運用ツールの強化等の設備投資、運用管理レベルの向上、技術者教育、BCP※2の策定などに継続的に取組んでおります。」
災害、電力不足、サイバー攻撃、運用ミス等によるシステム運用リスクと、ITIL、設備、バックアップ、教育、BCPによる対策を継続した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらを回避するために、当社ではITILに準拠した体制の整備、データセンター設備の増強、バックアップ機能の充実、運用ツールの強化等の設備投資、運用管理レベルの向上、技術者教育、BCPの策定などに継続的に取組んでおります。」
災害、電力不足、サイバー攻撃、運用ミス等によるシステム運用リスクと、ITIL、設備、バックアップ、教育、BCPによる対策を継続記載した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「アウトソーシングなどの運用サービスにおいて、大規模災害による想定外の損害や長期の電力不足、サイバー攻撃、運用ミスなどにより、システムダウンや回線障害が発生し、顧客の事業が停止もしくは中断した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあります。」
災害、電力不足、サイバー攻撃、運用ミスによるシステム障害と、ITIL、設備、バックアップ、教育、BCPによる対策を継続して記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「アウトソーシングなどの運用サービスにおいて、大規模災害による想定外の損害や長期の電力不足、サイバー攻撃、運用ミスなどにより、システムダウンや回線障害が発生し、お客様の事業が停止もしくは中断した場合、お客様から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあります。」
災害、電力不足、サイバー攻撃、運用ミスによるシステム障害リスクと、ITIL、設備投資、バックアップ、教育、BCPによる対策を再確認した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「アウトソーシングなど運用サービスにおいて、大規模災害による想定外の損害や長期の電力不足、サイバー攻撃、運用ミスなどにより、システムダウンや回線障害が発生し、お客様の事業が停止もしくは中断した場合、お客様から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあります。」
災害、電力不足、サイバー攻撃、運用ミスによるシステム障害リスクと、ITIL、設備投資、バックアップ、教育、BCPによる対策を再確認した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「アウトソーシングなど運用サービスにおいて、大規模災害による想定外の損害や長期の電力不足、サイバー攻撃、運用ミスなどにより、システムダウンや回線障害が発生し、お客様の事業が停止もしくは中断した場合、お客様から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあります。」
災害、電力不足、サイバー攻撃、運用ミスによるシステム障害リスクと、ITIL、設備投資、バックアップ、技術者教育、BCPによる対策を再確認した。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模災害による想定外の損害や長期の電力不足、サイバー攻撃、運用ミスなどにより、システムダウンや回線障害が発生し、お客様の事業が停止もしくは中断した場合、当社が損害賠償請求を受けるリスクや情報サービス企業として信用を失墜するリスクがあります。」
ITIL準拠体制、データセンター設備・バックアップ・運用ツールの強化、技術者教育、BCP策定を対策として挙げている。