資産効率改善に向けた固定資産・投資有価証券の売却
FY2016に初出。14回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2024前進有価証券報告書
「2023年度はDXビジネスの拡大やコロナ禍後の働き方改革に見合った拠点戦略を展開し、2023年5月、東京駅至近に全社営業の発信地として位置付けた「八重洲オフィス」の開設や、さらに首都圏オフィスや支社の改廃・設置を行いました。また2023年9月には、新たに東京都中央区に本社ビルを取得しました。これらの拠点戦略関連投資を中心に設備投資総額は109億円となりました。」
資産売却・圧縮中心だった従来の施策から、DXビジネスと働き方改革に対応する拠点取得・整備へ展開した。設備投資総額は109億円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は、オフィスビル取得による土地や建設仮勘定の増加等により101億59百万円増加し、337億58百万円となりました。」
オフィスビル取得に伴う土地・建設仮勘定の増加が固定資産残高に反映され、固定資産は101億59百万円増加した。拠点取得と本部機能集約に向けた資産面の進展が数値化された。 - FY2024-Q2拠点売却から本部機能集約を伴う資産取得へ有価証券報告書
「また、当社は本年5月、東京駅至近に全社営業の発信地として位置付けた「八重洲オフィス」を開設し、本年9月には、新たに水天宮前にオフィスビルを取得しました。同オフィスビルにはアイネスグループ各社の本部・本社機能を集約し、グループ経営の意思決定迅速化、生産性向上、コミュニケーション強化を図り、経営基盤強化と企業価値の向上を目指してまいります。」
固定資産売却による資産圧縮の流れとは別に、八重洲オフィスの開設と水天宮前のオフィスビル取得を行い、グループ本部機能の集約による経営基盤強化を進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「財務面では、資産効率の向上のため、かねてより進めてきた所有不動産の売却を進め、当連結会計年度において主要な資産の処分を完了しました。」
所有不動産の売却施策が主要資産の処分完了というマイルストーンに到達した。固定比率は前期の51.2%から67.1%となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は、所有不動産の処分等により18億75百万円減少し、175億10百万円となりました。」
所有不動産の処分等が進み、固定資産は前連結会計年度末から18億75百万円減少した。資産効率改善・保有コスト低減の施策が資産残高の減少として現れた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「資産効率改善・保有コスト低減のため当社が所有する複数の不動産の処分等を実施してきましたが、上記不動産につきましても譲渡を決定したことに伴い、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(743百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該固定資産は2020年10月に処分を完了しております。」
資産効率改善・保有コスト低減の施策として、幕張事業所の譲渡を決定し、743百万円の減損損失を計上した。処分は2020年10月に完了した。 - FY2020前進有価証券報告書
「この結果、固定資産が純資産によりどれほど賄われているかを示す固定比率(固定資産÷純資産額)は、前年度末の92.0%から51.2%へと大幅に改善され、財務上の安全性が高まりました。」
旧本社、横浜事業所等の売却・減損により固定資産を圧縮し、固定比率を92.0%から51.2%へ改善した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「特別損益につきましては、資産効率改善を目的に主に第2四半期において横浜事業所の減損損失など特別損失26億4百万円を計上する一方、主に第3四半期に旧本社(千代田区三番町)の売却に伴う固定資産売却益など特別利益43億56百万円を計上いたしました。」
資産効率改善を目的とした横浜事業所および旧本社の処分が進展した。旧本社売却等により特別利益43億56百万円を計上する一方、横浜事業所等の減損損失26億4百万円も計上した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「一方、資産効率向上、資産保有コスト軽減を目的とした横浜事業所売却に伴う減損損失24億58百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億84百万円(前年同期は3億59百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。なお、当該固定資産は2019年10月に処分を完了しております。 当社は、事業の競争力強化と経営資源の効率化を図るため、首都圏の拠点の再編を進めており、その一環として東京都千代田区に所有する土地・建物を譲渡することといたしました。 引渡日 2019年10月17日 譲渡価額 125億円 当該固定資産の譲渡に伴い、2020年3月期第3四半期において、特別利益として固定資産売却益約43億円を計上する見込みであります。」
資産効率向上・保有コスト軽減の施策として横浜事業所の処分を2019年10月に完了し、24億58百万円の減損損失を計上した。さらに、東京都千代田区の土地・建物を2019年10月17日に125億円で譲渡し、約43億円の固定資産売却益を見込んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、当期においては、事業の競争力強化と経営資源の効率化を図るため、東京都千代田区に所有する本社土地・建物を売却し、新たに東京都中央区に本社オフィスを賃借することとしました。」
首都圏拠点再編・資産効率向上の方針が、本社土地・建物の売却と東京都中央区の新オフィス賃借に具体化した。設備計画では2019年11月の売却予定額を125億円としている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、事業の競争力強化と経営資源の効率化を図るため、首都圏の拠点の再編の一環として東京都千代田区に所有する土地・建物を譲渡することとしました。」
資産効率改善に向けた固定資産売却の方針が、首都圏拠点再編の一環として東京都千代田区の土地・建物を譲渡する決定に具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、川崎事業所(売却時帳簿価額24億52百万円)を売却いたしました。」
資産効率向上に向けた保有資産の売却として、川崎事業所を売却し、高津オフィスへ移転した。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、子会社の社員寮を売却いたしました。」
資産効率改善の一環として、当期に子会社の社員寮を売却した。売却時帳簿価額は449百万円で、固定資産売却益108百万円を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「資産効率の改善に向けた有形固定資産及び投資有価証券の売却等に伴う特別損益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、同71.6%増の14億54百万円となりました。」
赤坂オフィスや社員寮の売却を含む事業所再編を当期に実施し、資産効率改善との関係を記載している。