自治体向けWebRingsのリニューアル開発投資
FY2019-Q3に初出。17回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-10-16。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「国の定める標準に準拠した当社自治体向け行政システム「WebRings」の開発を完了し、2026年１月より順次お客様におけるご利用が開始しています。」
WebRingsの標準化対応について、国標準準拠システムの開発完了と2026年1月からの顧客利用開始という具体的な進捗が示された。一方、次世代WebRingsの受注開始は2026年度の計画として残っている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「引き続き、当社の主力商品である自治体向け行政システム「WebRings」の次世代版となるシステム開発を進めています。ＡＩエージェント機能や自治体職員がカスタマイズできる汎用機能をサービスメニューに追加し、他社ソリューションとの差別化を図ります。」
WebRingsの次世代化について、AIエージェント機能と自治体職員がカスタマイズできる汎用機能をサービスメニューへ追加する段階に進んだ。 - FY2025悪化有価証券報告書
「各種品質テストの結果、弊社基準を充足しない事象が発生したことにより、品質対策を行っています。この影響で、標準化移行の作業スケジュールを見直ししており、一部の自治体においては稼働時期が後ろ倒しとなります」
WebRingsの次世代化・標準化対応について、品質テストで基準未充足の事象が発生し、標準化移行スケジュールの見直しと一部自治体の稼働後ろ倒しが生じた。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「「次世代ソリューションの開発」については、当社の主力商品である自治体向け行政システム「WebRings」の次世代版となる「つながる」をコンセプトとしたシステム開発に着手します。」
WebRingsの次世代化について、従来の標準化対応・次世代版開発から、「つながる」をコンセプトとするシステム開発へ具体的に再整理している。本文では開発着手の方針を示しており、完成・提供開始とは記載していない。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社のコア事業である公共分野においては、地方公共団体情報システムの標準化対応（自治体システム標準化対応）の期限延伸により、計画面および収益面で影響を受けましたが、2024年度以降に本格化する自治体システム標準化対応に向けて新たに品質管理部門を設置するなど準備を進めています。確実な移行支援に向けて、2024年度後半より導入作業を開始する予定です。」
WebRings標準化対応は期限延伸の影響を受け、導入作業の時間軸が2024年度後半へ移った。一方、品質管理部門の設置など移行準備は継続している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「「自治体向け情報システムWebRingsの標準化対応」につきましては、2023年９月８日閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針の変更」に伴い、標準化対応における移行期限の一部延期による影響を受けましたが、移行に向けて着実に準備を進めています。また、WebRingsの標準化対応をスムーズに進めるために、ＡＩを活用したプロジェクト管理・運営および品質向上施策への取り組みを進めています。」
標準化対応の移行期限が一部延期されたことにより、従来の時間軸は弱まった。一方、移行準備とAIを活用したプロジェクト管理・品質向上施策は継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「自治体システムの標準化対応」については、総務省策定の仕様に基づく2025年度末までの標準化対応に向けて当社自治体向け情報システムWebRingsの開発を進めており、2023年度下期より導入をスタートします。全国のお客様の移行支援を万全の体制で着実に推進してまいります。」
WebRingsの次世代化・標準化対応について、2025年度末までの対応と2023年度下期からの導入開始予定を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なかでも、当社の主要事業である自治体ビジネス分野におきましては、総務省策定の「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」に基づき、自治体業務システムの標準化仕様に沿って、2025年度末までの当社自治体情報システムWebRingsの標準化移行を進めるとともに、自治体ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、自治体の行政手続きのオンライン化に注力し、各種ソリューションの提供を推進いたしました。」
WebRingsの次世代化・リニューアルは、2025年度末までの標準化移行、AI・RPA利用促進、行政手続きオンライン化を含む自治体DX対応へ継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「これら自治体システムの標準化は、当社基幹商品の「WebRings」の開発、販売戦略の大幅な見直しを強いられましたが、既存の行政手続き・行政事務、さらには周辺業務のデジタル化に向けた大きなＤＸビジネスチャンスと捉え、自治体のＤＸ化を支援する有力なソリューションとして、自治体との各種実証実験や、先進的な技術を要する機能の開発、複数企業とのアライアンスを通じたソリューションの組込み等、新たな施策を推進しました。」
WebRingsの単純なリニューアル開発から、自治体システム標準化・周辺業務のDX化を前提とした開発、実証実験、アライアンス組込みへと取り組みの枠組みを再整理した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の過去10年の連結業績推移は図１のとおりであります。当連結会計年度の売上高は金融、産業分野などで新型コロナの影響を受け減収となりましたが、当社が最も競争力を有する自治体向け総合行政情報システムWebRingsなどが牽引し、子育て支援など福祉関連の法制度改正案件や緊急事態宣言に伴う定額給付金関連業務、導入後の運用・保守などのストックビジネスの安定的増加と相俟って図２のとおり公共分野では増収となったため、売上高、営業利益の減少幅は限定的な範囲にとどまりました。」
WebRingsが自治体向け事業を牽引し、運用・保守等のストックビジネスの増加とともに公共分野の売上高2.6％増に寄与したと記載している。次世代版の完成・提供開始ではないが、製品の事業貢献が具体的な業績として示された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当第２四半期連結累計期間におきましては、受注・売上高の増加のための積極的な営業活動を展開すると共に、自治体向けの中核商品であるWebRingsの次世代版開発に注力いたしました。」
WebRingsの次世代版開発への注力を継続している。開発着手は前期までに記載済みであり、本 filing では新たな完成・提供開始等のマイルストーンは示されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「すでに、自治体分野では、中核製品であるWeb型総合行政情報システム「WebRings（ウェブリングス）」の次世代版の開発に着手しております。」
WebRingsのリニューアルに向けた開発投資の推進から、次世代版の開発着手という具体的な段階へ進んだ。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループは、受注・売上拡大のための営業活動を展開するとともに、中核製品である自治体向けWeb型総合行政情報システム「WebRings」のリニューアルのための開発投資を推進してまいりました。」
既存スレッドに該当する明示的なテーマがない中で、自治体向け中核製品「WebRings」のリニューアルを目的とする開発投資が初めて記載されている。