重要な会計上の見積りに関する注記の導入
FY2021に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識した金額は、当連結会計年度に3,477百万円であります。」
重要な会計上の見積りについて、進捗度に基づく収益認識額を3,477百万円と開示し、当期には受注損失引当金488百万円も計上した。開発工数や仕様変更等による見積原価の変動が、収益認識・引当金に影響する状況を具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
重要な会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2025前進有価証券報告書
「売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識した金額は、当連結会計年度に4,961百万円であります。」
重要な会計上の見積りについて、進捗度に基づく収益認識額を前年度の1,153百万円から4,961百万円へ具体化した。開発工数、仕様変更、不具合、新規技術による原価変動が見積りの不確実性として引き続き示されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
重要な会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2023前進有価証券報告書
「この会計処理にあたり、受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積りを行っていますが、受注制作のソフトウェア開発に係る原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成されており、原価総額の算出に用いた主要な仮定は開発工数になります。」
重要な会計上の見積りについて、進捗度に基づく収益認識額2,287百万円を開示し、開発工数、仕様変更、不具合、新規技術による原価変動を主要な仮定・不確実性として具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
重要な会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、重要な変更はないとしている。なお、サービス提供用ソフトウェアについては別途99百万円の減損損失を計上している。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、未償却残高が見込販売収益を上回る額について、当該超過額を一時の費用として823百万円計上しております。」
重要な会計上の見積りに関する開示について、市場販売目的ソフトウェアの見込販売収益を基礎とする評価と、823百万円の一時費用計上を具体的に示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
重要な会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよびその仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
重要な会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計上の見積りの開示に関する会計基準を当年度末の連結財務諸表から適用し、受注損失引当金等の重要な見積りを注記する開示対応を開始している。