譲渡制限付株式報酬による株主との価値共有と業績連動
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-05-22。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- 2026-05-22前進株主総会
「取締役（監査等委員および社外取締役を除く）および執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式（13,248株）の処分を行いました。」
勤務条件付譲渡制限付株式報酬の自己株式処分を実施している。 - FY2024後退有価証券報告書
「また、非金銭報酬である株式報酬については、その報酬割合は変更せず10％を維持しますが、業績条件付譲渡制限付株式は廃止し、株主の視点に立ち、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブとして、一定期間、取締役であることを譲渡制限解除の条件として当該期間に応じた株数を支給する、勤務条件付譲渡制限付株式の一種類のみとすることを決議しております。」
株式報酬の割合10％は維持する一方、業績条件付譲渡制限付株式を廃止し、勤務条件付の一種類へ変更した。株主との価値共有は継続するが、業績条件による連動要素は縮小している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2022年４月28日開催の取締役会決議及び2022年６月24日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
株主との価値共有と中長期的な業績連動を目的とする譲渡制限付株式報酬について、当年度に4,225株、655万7,500円の自己株式処分を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
譲渡制限付株式報酬として当年度に22,045株、30百万円相当の自己株式処分を実施し、制度が継続的な報酬処分の段階に進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2020年４月28日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
前期導入の譲渡制限付株式報酬について、当年度に15,432株の自己株式処分を実施した。制度が継続的な報酬処分の段階に進んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（39,618株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が３百万円、自己株式が49百万円それぞれ減少しております。」
前期に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、39,618株の自己株式処分を実施した。株主との価値共有・業績連動を意図した制度が実際の報酬処分段階に進んでいる。 - FY2019初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との価値共有を進めることを目的として導入される制度です。」
勤務条件付および業績条件付の譲渡制限付株式報酬制度を導入し、株主との価値共有と中長期的な業績目標達成へのインセンティブを役員報酬に組み込む方針を初めて示した。業績条件付制度の譲渡制限期間は5年以内、各制度の報酬総額は年額45百万円以内、株式数は各年6万株以内としている。