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アイネス(9742)・施策達成

自己株式消却による発行済株式総数の削減と株主利益増大

FY2017-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「達成」で、最初の「達成」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2022。

5記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化達成FY2017-Q2 – FY20222016: 220162017: 020172018: 120182019: 120192020: 020202021: 020212022: 12022
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自己株式の消却による発行済株式数の削減156社が書いているテーマ・逆風0社・追い風161社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに77社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている156社のうち14社を表示しています。上の文は156社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022達成有価証券報告書

    「当社は、2022年3月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しました。1.消却する理由 発行済株式総数の減少を通じて資本効率並びに株式価値の一層の向上を図るため。3.消却する株式の数 3,000,000株 (消却前の発行済株式総数に対する割合 12.6%)4.消却日 2022年4月5日」

    自己株式300万株、消却前発行済株式総数の12.6%を2022年4月5日に消却し、発行済株式総数の削減を実施した。
  2. FY2019達成有価証券報告書

    「2019年3月28日」

    前四半期に設定した、取得自己株式の全数を消却する計画について、4,700,000株の自己株式消却を2019年3月28日に実施した。
  3. FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書

    「取得し得る株式の総数 : 4,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合14.0%) 消却する株式の数   : 上記2により取得した自己株式の全数 消却予定日      : 2019年3月28日」

    取得する自己株式の全数を2019年3月28日に消却する決議を開示した。前回の3,500,000株・10.9%の消却実施に続き、最大4,000,000株・14.0%を対象とする新たな消却計画を設定している。
  4. FY2017-Q2達成有価証券報告書

    「平成28年8月16日」

    前四半期に決議した自己株式3,500,000株の消却を平成28年8月16日付で実施し、発行済株式総数が3,500,000株減少した。
  5. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るために、自己株式の消却を行います。消却する株式の総数 : 3,500,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 10.9%)消却予定日 : 平成28年8月16日」

    自己株式3,500,000株、発行済株式総数の10.9%を平成28年8月16日に消却する決議を開示している。
一緒に動いた変遷

「自己株式取得による資本効率向上と株主価値向上」は、この変遷が動いた5回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自己株式取得による資本効率向上と株主価値向上4回
  3. 2持続的な成長と高収益体質の確立3回
  4. 3公共・金融分野を中心とする受注・売上高の拡大3回
  5. 4グループ内外との連携による事業拡大と技術・ノウハウ取得2回
  6. 5活力ある組織の構築と高収益企業を支える人材育成2回
  7. 6「全体最適」による生産性向上と業務プロセスの可視化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アイネスの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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