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アイネス(9742)・施策後退

自己株式取得による資本効率向上と株主価値向上

FY2016に初出。16回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

16記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – FY2017前進FY2019-Q1 – FY20222016: 320162017: 220172018: 420182019: 220192020: 020202021: 220212022: 220222023: 020232024: 020242025: 020252026: 12026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1110件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026後退有価証券報告書

    「自己株式の取得につきましては、今後の投資計画や資金の状況、当社株価水準、市場環境等を総合的に勘案して検討してまいります。」

    過去に大規模な自己株式取得を実施したのに対し、当 filing では取得枠や取得時期を設定せず、投資計画・資金状況等を勘案して検討するとの表現にとどまっている。
  2. FY2022前進有価証券報告書

    「中期経営計画におけるROE7%の達成と株主還元強化を目的に2021年8月から2022年3月までに総額46億円の自己株式取得を実施しました。」

    2021年8月から2022年3月までに総額46億円の自己株式取得を実施し、自己株式取得による資本効率向上・株主還元施策が年度実績として進んだ。
  3. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2021年7月30日開催の取締役会決議及び2021年12月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,040,600株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が3,063百万円増加しております。」

    自己株式2,040,600株、取得額30億65百万円の取得を実施し、自己株式取得による資本効率向上・株主還元施策がさらに進んだ。
  4. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2021年7月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式787,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,185百万円増加しております。」

    第1四半期に開示した自己株式取得枠に基づき、787,000株、取得額11億85百万円の取得を実施した。
  5. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「取得し得る株式の総数 : 2,500,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合10.5%) 株式の取得価額の総額 : 30億円(上限) 取得期間       : 2021年8月2日~2021年12月30日 取得方法       : 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付」

    2021年7月30日開催の取締役会で、2,500,000株・30億円を上限とする自己株式取得枠を設定し、2021年8月2日から12月30日まで市場買付を行う計画を開示した。
  6. FY2019達成有価証券報告書

    「これは、ROE(自己資本当期純利益率)向上と株主還元強化を図る目的で2018年8月以降、累計で60億円の自己株式取得枠を設定し、2019年3月までに実施した60億円/4,826千株(発行済株式総数の16.9%)の自己株式の取得等を行った結果によるものです。」

    2018年8月以降に設定した累計60億円の自己株式取得枠について、2019年3月までに60億円、4,826千株の取得を実施した。
  7. FY2019-Q3引き上げ有価証券報告書

    「財務面においては、ROE(自己資本当期純利益率)向上を図る目的で40億円の自己株式を取得し、さらに20億円を上限とする自己株式取得枠を新たに設定し、2018年12月より取得を開始しています。」

    従前の40億円規模の取得に加え、20億円を上限とする新たな取得枠を設定し、2018年12月から取得を開始した。第3四半期累計では自己株式3,348,100株を取得し、取得による支出は41億36百万円となっている。
  8. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2018年7月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,275,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,571百万円増加しております。」

    前四半期に決議した自己株式取得枠に基づき、1,275,000株、1,571百万円の取得を実施した。さらに提出月前月末までに828,400株、1,032百万円を取得したことも開示している。
  9. FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書

    「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。 取得し得る株式の総数 : 4,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合14.0%) 株式の取得価額の総額 : 40億円(上限) 取得期間       : 2018年8月2日~2019年3月11日(約定ベース) 取得方法       : 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付」

    自己株式取得について、4,000,000株・40億円を上限とし、2018年8月2日から2019年3月11日まで市場買付を行う決議を開示した。従前の小規模な取得実績の記載から、取得枠・期間を明示した新たな資本政策へ拡大している。
  10. FY2018再掲有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式」

    当期は単元未満株式の買取りにより1,718株、189万2,648円の自己株式を取得した。取締役会決議による大規模な自己株式取得の新規実施は記載されておらず、既存方針の実質的な変更は示されていない。
  11. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出」

    当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローに自己株式の取得による支出1百万円が記載されている。既存の自己株式取得方針に沿う記載であり、規模や方針の実質的な変化は示されていない。
  12. FY2017前進有価証券報告書

    「財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出24億33百万円等により、△21億10百万円となりました。」

    当期の自己株式取得による支出は24億33百万円となった。自己株式の取得株式数は、単元未満株式の取得を含め2,159千株である。
  13. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、平成28年1月28日開催の取締役会決議、平成28年4月27日開催の取締役会決議、平成28年7月28日開催の取締役会決議及び平成28年11月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,157,300株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が2,430百万円増加しております。」

    当第3四半期連結累計期間に自己株式2,157,300株を取得し、自己株式取得による増加額は2,430百万円となった。
  14. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、平成28年1月28日開催の取締役会決議、平成28年4月27日開催の取締役会決議及び平成28年7月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,752,500株の取得を行いました。」

    自己株式1,752,500株を取得し、当第2四半期連結累計期間に自己株式が1,930百万円増加した。
  15. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、平成28年1月28日開催の取締役会決議及び平成28年4月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,123,100株の取得を行いました。」

    自己株式1,123,100株、取得額12億36百万円の取得実績を記載している。さらに、平成28年7月28日には500,000株・5億円を上限とする追加取得も決議している。
  16. FY2016初出有価証券報告書

    「資本効率の向上を図るとともに、1株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるために、自己株式の取得を行います。」

    当期に自己株式3,742千株を取得し、取得額は43億49百万円。提出後にも1,000,000株・10億円を上限とする市場買付を平成28年5月6日から7月27日まで行う決議を記載している。
一緒に動いた変遷

「公共・金融分野を中心とする受注・売上高の拡大」は、この変遷が動いた16回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1095443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1公共・金融分野を中心とする受注・売上高の拡大10回
  3. 2持続的な成長と高収益体質の確立9回
  4. 3グループ内外との連携による事業拡大と技術・ノウハウ取得5回
  5. 4自己株式消却による発行済株式総数の削減と株主利益増大4回
  6. 5マイナンバー制度に係る自治体システム改修需要への対応4回
  7. 6既存顧客への提案強化と新規顧客取引の拡大3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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