資産効率改善に向けた保有不動産の整理
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2024。
アイネスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「2020年度まで、財務体質の向上を目指して保有不動産の処分を行ってまいりましたが、2023年度はＤＸビジネスの拡大やコロナ禍後の働き方改革に見合った拠点戦略を展開し、2023年５月、東京駅至近に全社営業の発信地として位置付けた「八重洲オフィス」の開設や、さらに首都圏オフィスや支社の改廃・設置を行いました。また2023年９月には、新たに東京都中央区に本社ビルを取得しました。」
保有不動産の処分による財務体質改善から、DXビジネスと働き方改革を支える拠点戦略投資・本社ビル取得・グループ機能集約へ、資産運用の位置づけが変化した。 - FY2021達成有価証券報告書
「財務面では、資産効率の向上のため、かねてより進めてきた所有不動産の売却を進め、当連結会計年度において主要な資産の処分を完了しました。」
赤坂オフィス、川崎事業所、横浜事業所、本社土地・建物等に続き、幕張事業所と社員寮2ヶ所も売却し、主要な所有不動産の処分完了を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「資産効率改善・保有コスト低減のため当社が所有する複数の不動産の処分等を実施してきましたが、上記不動産につきましても譲渡を決定したことに伴い、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（743百万円）として特別損失に計上しました。なお、当該固定資産は2020年10月に処分を完了しております。」
所有不動産の整理について、幕張事業所の譲渡決定に伴う743百万円の減損損失を計上し、2020年10月に処分を完了した。複数不動産の処分による資産効率改善がさらに進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「この結果、固定資産が純資産によりどれほど賄われているかを示す固定比率（固定資産÷純資産額）は、前年度末の92.0％から51.2％へと大幅に改善され、財務上の安全性が高まりました。」
旧本社、横浜事業所などの売却と他の所有物件の売却・減損処理を進め、固定比率を92.0％から51.2％へ改善した。所有不動産の圧縮と資産効率改善が年度実績として数値化されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「一方、資産効率向上、資産保有コスト軽減を目的とした横浜事業所売却に伴う減損損失24億58百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億84百万円（前年同期は３億59百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。なお、当該固定資産は2019年10月に処分を完了しております。」
資産効率向上・保有コスト軽減を目的とした横浜事業所の売却について、24億58百万円の減損損失を計上し、2019年10月に処分を完了した。保有不動産整理が新たな物件の処分完了段階に進んでいる。 - FY2019達成有価証券報告書
「なお、当期においては、事業の競争力強化と経営資源の効率化を図るため、東京都千代田区に所有する本社土地・建物を売却し、新たに東京都中央区に本社オフィスを賃借することとしました。」
前期までに決定していた首都圏拠点再編について、本社土地・建物の売却と東京都中央区の本社オフィス賃借を実施した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、事業の競争力強化と経営資源の効率化を図るため、首都圏の拠点の再編の一環として東京都千代田区に所有する土地・建物を譲渡することとしました。」
過去の赤坂オフィス、社員寮、川崎事業所の売却に続き、首都圏拠点再編の一環として東京都千代田区の土地・建物を譲渡する方針を決定した。本文では譲渡完了とは記載していない。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、川崎事業所（売却時帳簿価額24億52百万円）を売却いたしました。」
赤坂オフィスや社員寮の整理に続き、2018年３月期に川崎事業所を売却した。売却時帳簿価額は24億52百万円であり、保有不動産の整理が進んだ。 - FY2017前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、国内子会社の社員寮（売却時帳簿価額４億49百万円）を売却いたしました。」
前期の赤坂オフィス等の整理に続き、当期も国内子会社の社員寮を売却した。保有不動産の整理が追加で実施され、売却時帳簿価額は4億49百万円である。 - FY2016初出有価証券報告書
「なお、事業所再編を行い赤坂オフィスを売却し、また、社員寮を整理し一部売却いたしました。」
赤坂オフィスおよび社員寮の売却を実施。固定資産売却益885百万円を計上し、社員寮については減損損失1,304百万円も計上している。