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アイネス(9742)・施策前進

経営管理の強化とCSRの推進

FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

11記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019再定義FY2021再定義FY20242016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 020202021: 120212022: 020222023: 220232024: 220242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
CSR活動としての法令遵守・環境安全品質・社会貢献の統合推進114社が書いているテーマ・逆風0社・追い風116社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに34社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている113社のうち14社を表示しています。上の文は113社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「リスク管理については、リスク管理部門が全社リスクマネジメントを統括し、リスク項目ごとに関連する部門がリスクオーナーとして管理しています。リスク管理状況については、リスク管理部門より、取締役会、経営会議に報告を行っています。」

    CSR・サステナビリティの管理について、リスク管理部門、各リスクオーナー、取締役会・経営会議への報告による全社的なリスク管理体制を具体化した。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「サステナブル経営の実現に向け、「人的資本投資」ではエンジニアの持つ専門性を適切に評価し、社員一人ひとりの挑戦・成長が当社の技術基盤と組織力強化となる仕組みを整備しています。」

    サステナブル経営の枠組みの下で、人的資本投資を通じた社員の成長、技術基盤および組織力の強化を継続している。
  3. FY2024再定義有価証券報告書

    「当社はサステナビリティ活動を経営の重要事項と捉えており、中長期的かつ社外視点を反映させるため、「取締役会」を意思決定機関と定めています。具体的な活動は、サステナビリティ推進部門が企画し、経営会議で協議、審議されたうえで取締役会に上程され適切かつ迅速に意思決定されます。」

    従来のCSR・SDGs・環境保全活動の方針を、取締役会を意思決定機関とし、推進部門・経営会議・グループ各社が連携するサステナビリティ・ガバナンスおよびリスク管理の枠組みへ再整理した。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「さらに「サステナブル経営の推進」では、人的投資として「DX人材の育成」「新しい働き方の推進」「多様な人材の交流促進」に取り組んでおり、社員一人ひとりが輝き、持続的に成長し、活躍することのできる環境・風土を醸成しています。」

    サステナブル経営の枠組みの下で、人的投資と社員が持続的に成長・活躍できる環境づくりを継続している。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「さらに、「サステナブル経営の推進」では、「ガバナンスの高度化」を図るべく、2023年6月に監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役会における一層の審議の充実と監督機能の強化を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいります。」

    サステナブル経営をガバナンス高度化、人的投資と結びつける枠組みを継続している。監査等委員会設置会社への移行は別スレッドで既に記載済みで、新たな制度変更ではない。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「ゼロカーボン(脱炭素)を意識した取り組みと、当社の事業形態に見合う環境法規制の100%遵守を目標に、環境活動を通じてエネルギー使用量などの削減に継続的に取り組んでいます。」

    従来のCSR・SDGs方針を、取締役会を意思決定機関とするサステナビリティ・ガバナンス、全社リスク管理、脱炭素および環境法規制100%遵守の目標を含む枠組みへ具体化した。
  7. FY2021再定義有価証券報告書

    「また、こうした事業活動を通して、SDGsの課題実現に向け、全社をあげて取り組んでいきます。」

    従来のCSR、環境保全、社会貢献の方針に加え、事業活動を通じたSDGsへの全社的な取り組みとして社会的責任の枠組みを示している。
  8. FY2019再掲有価証券報告書

    「グループ内の経営管理強化のため、内部統制体制を拡充し、社員のコンプライアンス意識の維持・向上のための教育を充実させ、情報セキュリティや個人情報保護の徹底を引き続き推進します。また、文化活動支援などを通じた、より豊かな社会づくりや未来の人材育成に積極的に取り組み、さらに、環境保全活動や社会貢献活動などを通じて、企業に求められる社会的責任を果たします。」

    内部統制、コンプライアンス教育、情報セキュリティ・個人情報保護、文化・環境・社会貢献活動を引き続き推進している。
  9. FY2018再掲有価証券報告書

    「グループ内の内部統制体制を拡充し、社員のコンプライアンス意識の維持・向上のための教育を充実させ、情報セキュリティや個人情報保護の徹底を引き続き推進します。また、文化活動支援などを通じた、より豊かな社会づくりや未来の人材育成に積極的に取り組み、さらに、環境保全活動や社会貢献活動などに参画することにより、企業に求められる社会的責任を果たしてまいります。」

    内部統制、コンプライアンス教育、情報セキュリティ、個人情報保護、文化・環境・社会貢献活動を継続して推進している。
  10. FY2017再掲有価証券報告書

    「グループ内の経営管理強化のため、内部統制体制を拡充し、社員のコンプライアンス意識の維持・向上のための教育を充実させ、情報セキュリティや個人情報保護のさらなる徹底を推進いたします。」

    内部統制、コンプライアンス教育、情報セキュリティ、個人情報保護を経営管理強化の施策として継続している。文化活動支援、環境保全、社会貢献にも言及している。
  11. FY2016初出有価証券報告書

    「グループ内の経営管理強化のため、内部統制体制を拡充し、社員のコンプライアンス意識の維持・向上のための教育を充実させ、情報セキュリティや個人情報保護のさらなる徹底を推進いたします。また、企業に求められる社会的責任を果たすため、環境保全活動や社会貢献活動などに取り組み、社会の発展に寄与してまいります。」

    内部統制、コンプライアンス教育、情報管理、環境保全、社会貢献を経営管理・CSRの施策としてまとめている。
一緒に動いた変遷

「公共・金融分野を中心とする受注・売上高の拡大」は、この変遷が動いた11回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1公共・金融分野を中心とする受注・売上高の拡大3回
  3. 2新しいソリューションと先端技術の取り込み2回
  4. 3今後の事業の中心となるソリューションサービスの実用化2回
  5. 4自治体向けWebRingsのリニューアル開発投資2回
  6. 5持続的な成長と高収益体質の確立2回
  7. 6「2021中期経営計画」による顧客基盤事業の刷新と新規成長事業の創生・拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アイネスの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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