自治体システム標準化による既存需要縮小とAI・RPA需要
FY2020に初出。14回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「地方公共団体情報システムの標準化対応については、現行WebRingsでの標準化システムへの移行を2026年度に完了すべく計画通り移行作業を進めています。今期は、第2四半期までに6団体(累計14団体)の稼働を迎えました。」
前年度に延伸・移行方法見直し・原価率悪化として顕在化した標準化対応リスクについて、変更後の計画通り移行が進み、6団体、累計14団体の稼働に到達した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当年度は、品質の高度化並びに万全な移行体制を構築すべく相当なコストを織り込み、2026年度以降の移行計画の見直しも行いました。これらの取組みの結果、当年度では一過性の損失を計上することとなりました。」
自治体システム標準化対応について、品質・移行体制強化のためのコスト計上と移行計画見直しが実際に発生し、原価率悪化、受注損失引当金、減損損失、公共分野減収につながった。一方、標準準拠WebRingsは開発完了し2026年1月から利用開始となった。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「公共分野につきましては、自治体システム標準化対応の延伸及び移行方法の見直しや法制度改正による減収などにより69億13百万円(前年同期比18.1%減)となりました。」
自治体システム標準化対応の延伸と移行方法の見直しが、公共分野の18.1%減収として実際に表れた。標準化対応の移行方法を見直し、安全・安心を重視したスケジュールで計画を遂行している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「しかしながら、各種品質テストの結果、弊社基準を充足しない事象が発生したことにより、品質対策を行っています。この影響で、標準化移行の作業スケジュールを見直ししており、一部の自治体においては稼働時期が後ろ倒しとなります」
自治体システム標準化対応について、品質テスト不充足という事象が実際に発生し、移行スケジュールの見直しと一部自治体の稼働後ろ倒しにつながった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「多くの自治体システムの移行を正確、かつ確実に行うため、品質管理、プロジェクト管理に注力した組織改編を行い、全国の支社において品質管理責任者を配置し、品質管理の高度化に取り組んでまいります。」
自治体システム標準化への対応が、品質管理・プロジェクト管理を重視した組織改編と、全国支社への品質管理責任者配置へ具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社のコア事業である公共分野においては、地方公共団体情報システムの標準化対応(自治体システム標準化対応)の期限延伸により、計画面および収益面で影響を受けましたが、2024年度以降に本格化する自治体システム標準化対応に向けて新たに品質管理部門を設置するなど準備を進めています。確実な移行支援に向けて、2024年度後半より導入作業を開始する予定です。」
標準化対応の期限延伸による影響を受けた一方、品質管理部門の設置、2024年度後半からの導入作業開始、移行支援の実施計画へ対応を具体化した。 - FY2024-Q3標準化移行期限の一部延期の影響有価証券報告書
「「自治体向け情報システムWebRingsの標準化対応」につきましては、2023年9月8日閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針の変更」に伴い、標準化対応における移行期限の一部延期による影響を受けましたが、移行に向けて着実に準備を進めています。」
地方公共団体情報システム標準化基本方針の変更により、標準化対応の移行期限が一部延期され、その影響を受けたと記載した。一方、移行に向けた準備は継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「「自治体システムの標準化対応」については、総務省策定の仕様に基づく標準化対応に向けて、人員体制や品質向上への取り組みを強化しつつ、自治体向け情報システムWebRingsの開発に取り組んでいます。また、2024年度より本格化する標準化対応と次世代サービスの開発・提供に向けて、日本電子計算株式会社と自治体向けビジネス分野での協業を開始しました。」
標準化対応について、人員体制・品質向上の強化、WebRings開発に加え、2024年度からの本格化を見据えた日本電子計算株式会社との協業開始へ進展した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「「自治体システムの標準化対応」については、総務省策定の仕様に基づく2025年度末までの標準化対応に向けて当社自治体向け情報システムWebRingsの開発を進めており、2023年度下期より導入をスタートします。全国のお客様の移行支援を万全の体制で着実に推進してまいります。」
自治体システム標準化への対応が、WebRingsの開発継続に加え、2023年度下期からの導入開始と全国顧客の移行支援という実施計画へ具体化した。 - FY2023標準化移行計画を具体化有価証券報告書
「当社の自治体情報システム「WebRings」の標準化対応を推進し、自治体の標準準拠システムへのスムーズな移行を支援いたします。確実な移行支援に向けて、組織体制の強化を図り、今年度後半より導入作業を開始する予定です。」
自治体システム標準化リスクへの対応について、2025年度末までの移行を前提に、今年度後半からの導入作業開始と組織体制強化を示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社では、お客様のDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進のためのソリューションの開発やマーケティング・営業活動など各種取り組みを強化するとともに、2025年度末までに予定されている自治体システム標準化に向けた組織・体制面の整備を進めてまいりました。」
2025年度末までに予定される自治体システム標準化に向け、組織・体制面の整備を継続した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「これら自治体システムの標準化は、当社基幹商品の「WebRings」の開発、販売戦略の大幅な見直しを強いられましたが、既存の行政手続き・行政事務、さらには周辺業務のデジタル化に向けた大きなDXビジネスチャンスと捉え、自治体との各種実証実験や、先進的な技術を要する機能の開発、複数企業とのアライアンスを通じたソリューションの組込み等、新たな施策を推進しました。」
2025年度予定の自治体システム標準化が実際にWebRingsの開発・販売戦略の見直しとソフトウェア評価損823百万円につながった一方、DX需要として対応を進めた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「損益面においては、2025年に予定されている国による自治体システム標準化の動きに備えたソフトウェア投資戦略の見直し、ニューノーマル対応のための各種インフラ整備などの一過性のコスト増、自治体DXに対応するための研究開発費増、グループ会社等の減収などがありました。」
自治体システム標準化について2025年という予定時期を示し、これに備えたソフトウェア投資戦略の見直しとコスト増が利益の押し下げ要因として記載された。 - FY2020初出有価証券報告書
「自治体分野では人口縮減時代に即した施策の必要性のため、行政システムの「標準化された共通基盤」を用いた効率的なサービス提供により自治体ごとの情報システムへの重複投資を止める枠組みへの移行が主な課題となっています。一方で、AIやロボティクスによる自動処理(RPA)を導入して従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みも必要とされています。」
自治体ごとの重複投資を抑制する標準化・共通基盤への移行を既存事業へのマイナス要因としつつ、AI・RPAによる新たな需要を示した。市場全体は横ばい状態の見通しと記載している。