データセンター売上の増収による情報通信事業の増収増益
FY2018-Q2に初出。28回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
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- 2026-08-07再定義決算
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高は前期にサーバーなどの機器販売が好調だったことおよびＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの減収などにより、317億円(前年同期比1.6%減少)となりましたが、営業利益は原価率の改善や販売費及び一般管理費の減少により、23億円(前年同期比21.1%増加)となりました。」
データセンター・機器販売を含むBPO・ICT事業について、売上動向と利益動向が減収増益へ変化した。 - FY2026新データセンター原価増による減益継続有価証券報告書
「当連結会計年度はデータセンター事業の増収およびサーバーなどの機器販売が好調だったことなどにより、売上高は1,396億円(前期比0.4%増加)となり、営業利益は前連結会計年度に稼働開始した新たなデータセンターの影響などによる原価の増加により、89億円(前期比1.9%減少)となりました。」
データセンターを中核とする事業構成は維持されたが、新データセンターの原価増により営業利益率も低下した。 - FY2026-H1新データセンター影響下で減益幅縮小有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はサーバーなどの機器販売が好調となったことおよびＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収などにより、647億円(前年同期比2.8%増加)となりました。営業利益は前期に稼働開始した新たなデータセンターの影響などによる原価の増加により、39億円(前年同期比0.2%減少)となりました。」
データセンターを中核とする事業構成は継続し、新データセンターの影響による原価増が続く一方、TMJ増収・機器販売により減益幅は縮小した。 - FY2025新データセンター費用による減益継続有価証券報告書
「当連結会計年度はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの減収はありますが、データセンター事業の増収およびサーバーなどの機器販売が好調となったことなどにより、売上高は1,284億円(前期比1.0%増加)となり、営業利益は新たなデータセンターの稼働開始などによる原価の増加および人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加により、91億円(前期比22.6%減少)となりました。」
TMJ減収をデータセンター増収・機器販売が補い増収となった一方、新データセンター稼働開始に伴う原価と人件費等により減益となった。 - FY2025-H1TMJ減収と新データセンター費用による減益有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの減収はありますが、サーバーなどの機器販売が好調となったことおよびデータセンター事業の増収などにより、629億円(前年同期比0.6%増加)となりました。営業利益は新たなデータセンターの稼働開始などによる原価の増加および人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加により、39億円(前年同期比18.4%減少)となりました。」
データセンターを中核とする事業構成は続くが、TMJ減収と新データセンター稼働開始・人件費増により、増収減益へ変化した。 - FY2024TMJ減収とデータセンター原価率改善の併存有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、データセンターを中核に、セコムならではのＢＣＰ（事業継続計画）支援や情報セキュリティ、クラウドサービス、認証サービスの提供に加えて、コンタクトセンター業務を含む様々なＢＰＯ業務の受託・運営を行っています。」
データセンターを中核とする事業構成は継続し、TMJ減収の一方でデータセンターの原価率改善が利益を支えた。 - FY2024-Q3TMJ減収・原価率上昇による減益有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの減収はありますが、データセンター事業の増収により、937億円(前年同期比0.5%増加)となりました。営業利益は株式会社ＴＭＪの減収および原価率の上昇などにより、79億円(前年同期比12.3%減少)となりました。」
データセンター事業の増収で事業全体は増収となったが、TMJの減収と原価率上昇により営業利益は減少した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収などにより、626億円(前年同期比2.3%増加)となりました。営業利益は株式会社ＴＭＪで業容拡大・拠点増加に伴い費用が発生していることなどにより、48億円(前年同期比20.0%減少)となりました。」
データセンターとTMJによる増収は続いた一方、TMJの拠点拡大費用などにより減益となる構図が継続している。 - FY2024-Q1拠点拡大費用と燃料費上昇による減益継続有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収などにより、317億円(前年同期比6.2%増加)となりました。営業利益は株式会社ＴＭＪで業容拡大・拠点増加に伴い費用が発生していることおよびデータセンター事業における燃料費調整単価等の上昇などによる原価の増加により、24億円(前年同期比19.7%減少)となりました。」
TMJとデータセンターによる増収は続いたが、TMJの業容拡大・拠点増加に伴う費用とデータセンターの燃料費調整単価等の上昇による原価増により、減益要因が継続した。 - FY2023増収減益の通期化有価証券報告書
「当連結会計年度はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、売上高は1,280億円(前期比10.7%増加)となり、営業利益はデータセンター事業における燃料費調整単価等の上昇などによる原価の増加により、116億円(前期比11.7%減少)となりました。」
TMJとデータセンターによる増収は続いたが、燃料費調整単価等の上昇による原価増で、通期でも増収減益となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高は、コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、933億円(前年同期比10.3%増加)となりました。営業利益は、データセンター事業における燃料費調整単価等の上昇などによる原価の増加により、90億円(前年同期比4.4%減少)となりました。」
TMJとデータセンターによる増収は続いたが、データセンターの燃料費調整単価等の上昇による原価増で減益となる構図が継続している。 - FY2023-Q2燃料費上昇による減益継続有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高は、コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、612億円(前年同期比9.3%増加)となりました。営業利益は、データセンター事業における燃料費調整単価等の上昇などによる原価の増加により、61億円(前年同期比2.4%減少)となりました。」
TMJとデータセンターによる増収は続いたが、燃料費調整単価等の上昇による原価増で営業利益は前年同期比2.4％減少した。 - FY2023-Q1燃料費等の上昇による増収減益有価証券報告書
「営業利益は、データセンター事業における燃料費調整単価等の上昇などによる原価の増加により、30億円(前年同期比0.8%減少)となりました。」
TMJとデータセンターによる増収は続いたが、データセンターの燃料費調整単価等の上昇による原価増で営業利益は前年同期比0.8％減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、データセンターを中核に、セコムならではのＢＣＰ（事業継続計画）支援やテレワーク支援、情報セキュリティ、クラウドサービスの提供に加えて、コンタクトセンター業務を含む様々なＢＰＯ業務の受託・運営を行っています。」
情報通信事業から再編されたBPO・ICT事業について、データセンターを中核にBCP、テレワーク、情報セキュリティ、クラウド、BPOを組み合わせる事業構成が通期で定着した。 - FY2022-Q2増収減益への転換有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収などにより、560億円(前年同期比3.3%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、62億円(前年同期比5.6%減少)となりました。」
TMJのBPOサービスとデータセンターが増収に寄与する構成は続いたが、原価率・販管費の上昇により、従来の増収増益から増収減益へ変化した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、275億円(前年同期比2.5%増加)となり、営業利益は31億円(前年同期比5.9%増加)となりました。」
情報通信事業から再編されたBPO・ICT事業で、TMJとデータセンターを軸とする増収増益が続いている。 - FY2021前進有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、売上高は1,120億円(前期比10.7%増加)となり、営業利益は118億円(前期比19.5%増加)となりました。」
情報通信事業から再編されたBPO・ICT事業で、TMJとデータセンターを軸とする増収増益が通期でも確認された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、823億円(前年同期比10.2%増加)となり、営業利益は92億円(前年同期比26.4%増加)となりました。」
情報通信事業から再編されたBPO・ICT事業で、TMJとデータセンターが増収要因となる構成が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、541億円(前年同期比9.1%増加)となり、営業利益は61億円(前年同期比28.4%増加)となりました。」
TMJとデータセンターを含むBPO・ICT事業が、売上高・営業利益とも前年同期を上回った。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、268億円(前年同期比13.8%増加)となり、営業利益は27億円(前年同期比32.2%増加)となりました。」
TMJとデータセンターを含むBPO・ICT事業で、売上高13.8％増、営業利益32.2％増という増収増益となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収などにより、747億円(前年同期比11.2%増加)となり、営業利益は73億円(前年同期比25.1%増加)となりました。」
TMJのBPOサービスとデータセンター事業が増収要因となり、BPO・ICT事業の増収増益が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収などにより、496億円(前年同期比12.3%増加)となり、営業利益は47億円(前年同期比23.6%増加)となりました。」
情報通信事業からBPO・ICT事業へ再編された後、TMJとデータセンターが増収要因となる構成が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収などにより、236億円(前年同期比8.0%増加)となり、営業利益は20億円(前年同期比16.7%増加)となりました。」
情報通信事業からBPO・ICT事業へ再編された後、TMJとデータセンターが増収要因となる構成が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高は平成29年10月より連結子会社となった株式会社ＴＭＪの寄与およびデータセンターの売上の増収などにより、672億円(前年同期比43.6%増加)となり、営業利益は58億円(前年同期比12.1%増加)となりました。」
情報通信事業からBPO・ICT事業へ再編された後、TMJとデータセンターが増収要因となる構成が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高は平成29年10月より連結子会社となった株式会社ＴＭＪの寄与およびデータセンターの売上の増収などにより、442億円(前年同期比72.6%増加)となりました。」
情報通信事業からBPO・ICT事業へ再編された後、TMJとデータセンターが増収要因となる構成が継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高は平成29年10月より連結子会社となった株式会社ＴＭＪの寄与およびデータセンターの売上の増収などにより、218億円(前年同期比77.9%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加などにより、17億円(前年同期比3.2%減少)となりました。」
情報通信事業という従来の整理からBPO・ICT事業へ再編された後、TMJ寄与などで増収となる一方、原価率・販売費及び一般管理費の上昇により減益となった。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高は新たに連結子会社となった株式会社ＴＭＪの寄与およびデータセンターの売上の増収などにより、467億円(前年同期比28.2%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加により、52億円(前年同期比6.6%減少)となりました。」
データセンター中心の情報通信事業という整理から、TMJの寄与を含むBPO・ICT事業へ再編され、増収ながら減益となった。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「情報通信事業では、売上高はデータセンターの売上の増収などにより、256億円(前年同期比6.1％増加)となり、営業利益は35億円(前年同期比9.9％増加)となりました。」
データセンター売上の増収を背景に、情報通信事業が増収増益となった事実が初めて記載された。