地理情報サービス事業の営業損失継続
FY2017-Q2に初出。32回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-07。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-07対処決算
「地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門および海外部門の増収により、99億円(前年同期比6.8%増加)となり、営業損益は15億円の営業損失(前年同期は17億円の営業損失)となりました。」
地理空間情報サービス事業の営業損失は前年同期の17億円から15億円へ縮小した。 - FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度は国内公共部門の増収により、売上高は606億円(前期比3.9%増加)となり、営業利益は国内公共部門の原価率の改善、販売費及び一般管理費の減少により、53億円(前期比55.9%増加)となりました。」
国内公共部門の増収、原価率改善、販管費減少により、地理空間情報サービス事業の営業利益が大幅に改善した。 - 2026-05-12対処決算
「当期は国内公共部門の増収により、売上高は606億円(前期比3.9%増加)となり、営業利益は国内公共部門の原価率の改善、販売費及び一般管理費の減少により、53億円(前期比55.9%増加)となりました。」
地理空間情報サービス事業は、売上高増加と原価率・販管費改善により、通期営業利益が増加した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門などの増収により、223億円(前年同期比4.0%増加)となり、営業損益は18億円の営業損失(前年同期は31億円の営業損失)となりました。」
営業損失は前年同期の31億円から18億円へ縮小し、売上高も前年同期比4.0％増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は国内公共部門などの減収により、売上高は583億円(前期比3.5%減少)となり、営業利益は減収および原価率の上昇などにより、34億円(前期比35.0%減少)となりました。」
地理空間情報サービス事業は国内公共部門等の減収と原価率上昇により、通期営業利益が前年同期比35.0％減少した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門および国内民間部門の減収により、214億円(前年同期比3.8%減少)となり、営業損益は減収および人件費の増加などにより、31億円の営業損失(前年同期は20億円の営業損失)となりました。」
国内公共・民間部門の減収と人件費増加により、営業損失が前年同期の20億円から31億円へ拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門の減収などにより、384億円(前年同期比5.4%減少)となり、営業損益は工事損失引当金の計上などによる原価の増加や人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加により、６百万円の営業損失(前年同期は17億円の営業利益)となりました。」
地理空間情報サービス事業は、国内公共部門の減収、工事損失引当金による原価増加、人件費等による販管費増加により、前年同期の17億円の営業利益から6百万円の営業損失へ転じた。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門の減収などにより、223億円(前年同期比8.9%減少)となり、営業損益は工事損失引当金の計上などによる原価の増加や人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加により、20億円の営業損失(前年同期は７千万円の営業損失)となりました。」
国内公共部門の減収、工事損失引当金による原価増加、人件費等による販管費増加により、営業損失が前年同期の7千万円から20億円へ拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門および海外部門の減収により、101億円(前年同期比10.4%減少)となり、営業損益は売上総利益の減益や販売費及び一般管理費が増加したことにより、13億円の営業損失(前年同期は２億円の営業損失)となりました。」
国内公共部門・海外部門の減収と売上総利益の減益、販管費増加により、営業損失が前年同期の2億円から13億円へ拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度は国内公共部門および海外部門の増収により、売上高は620億円(前期比10.1%増加)となり、営業利益は国内公共部門の原価率の改善などにより、67億円(前期比66.0%増加)となりました。」
地理空間情報サービス事業は、国内公共部門・海外部門の増収と国内公共部門の原価率改善により、通期営業利益が67億円、前年同期比66.0％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「地理空間情報サービス事業では、売上高は、国内公共部門および海外部門の増収により、406億円(前年同期比6.1%増加)となり、営業利益は、17億円(前年同期比24.6%増加)となりました。」
国内公共部門・海外部門の増収により、地理空間情報サービス事業は営業利益17億円、前年同期比24.6％増となり、収益改善が進んだ。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「地理空間情報サービス事業では、売上高は、国内公共部門および海外部門の増収により、244億円(前年同期比7.1%増加)となり、営業損益は７千万円の営業損失(前年同期は２億円の営業損失)となりました。」
営業損失は継続しているものの、前年同期の2億円から7千万円へ縮小し、売上高も前年同期比7.1％増加した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門および海外部門の増収により、113億円(前年同期比5.0%増加)となり、営業損益は２億円の営業損失(前年同期は２億円の営業損失)となりました。」
国内公共部門・海外部門の増収があった一方、営業損失は前年同期と同じ2億円で、四半期ベースの損失継続が確認された。 - FY2022営業損失継続から通期営業利益の減益へ有価証券報告書
「当連結会計年度は国内公共部門が航空レーザーによる測量業務等の増加により増収となったことなどにより、売上高は563億円(前期比2.8%増加)となりました。営業利益は本社移転費用の計上および人員増加に伴う人件費の増加に加え、前連結会計年度に海外部門で大型案件の工事損失引当金の戻入が発生したことなどにより、40億円(前期比13.4%減少)となりました。」
地理空間情報サービス事業は営業損失ではなく通期営業利益を確保した一方、本社移転費用、人件費増加および前年の引当金戻入の反動により減益となった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「地理空間情報サービス事業では、売上高は228億円(前年同期比７百万円増加)となりました。営業損益は前年同期に海外部門で大型案件の工事損失引当金の戻入が発生したことに加え、本社移転費用の計上および人員増加に伴う人件費の増加などにより、２億円の営業損失(前年同期は５億円の営業利益)となりました。」
前年同期の5億円の営業利益から2億円の営業損失へ転じ、本社移転費用、人員増加に伴う人件費、前年同期の引当金戻入の反動が利益悪化要因となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門が航空レーザーや車両搭載型レーザーによる測量業務等の増加により増収となったことなどにより、108億円(前年同期比6.5%増加)となりました。営業損益は原価率の上昇、本社移転による移転費用の計上などにより販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、２億円の営業損失(前年同期は８千万円の営業利益)となりました。」
売上高は増加したものの、原価率上昇と販管費増加により、前年同期の営業利益から2億円の営業損失へ転じた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度は国内公共部門が航空レーザーによる測量業務等の増加により増収となったことなどにより、売上高は548億円(前期比1.6%増加)となり、営業利益は国内公共部門の売上の増加や生産効率の向上を図ったことから原価率が改善したほか、海外部門の事業最適化の取り組みや、リモート環境を活用した営業プロセスの見直しにより販売費及び一般管理費が減少したことから、47億円(前期比31.8%増加)となりました。」
地理空間情報サービス事業は、国内公共部門の増収、生産効率向上、海外部門の事業最適化、営業プロセス見直しにより、通期営業利益が47億円、前年同期比31.8％増となった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「地理空間情報サービス事業では、売上高は373億円(前年同期比1.1%増加)となり、営業利益は生産効率の向上、海外部門の事業最適化の取り組みなどによる原価率の改善、販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、21億円(前年同期比40.5%増加)となりました。」
生産効率向上、海外部門の事業最適化、原価率改善および販売費及び一般管理費の減少により、営業利益の改善が継続した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「地理空間情報サービス事業では、売上高は228億円(前年同期比0.4%減少)となり、営業損益は海外部門の事業最適化の取り組みなどによる原価率の改善、販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、５億円の営業利益(前年同期は１億円の営業損失)となりました。」
海外部門の事業最適化、原価率改善および販売費及び一般管理費の減少により、前年同期の営業損失から5億円の営業利益へ転換した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「地理空間情報サービス事業では、売上高は公共部門が航空レーザーによる測量業務等の増加により増収となったことなどにより、101億円(前年同期比2.9%増加)となりました。営業損益は海外部門の事業最適化の取り組みなどによる原価率の改善、販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、８千万円の営業利益(前年同期は７億円の営業損失)となりました。」
事業最適化、原価率改善、販売費及び一般管理費の減少により、営業損失から営業利益への転換が継続している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「地理空間情報サービス事業では、売上高は公共部門が航空レーザーによる測量業務等の増加により増収となったことなどにより、369億円(前年同期比9.7%増加)となり、営業損益は15億円の営業利益(前年同期は９千万円の営業損失)となりました。」
継続していた地理空間情報サービス事業の営業損失が解消し、15億円の営業利益に転じた。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「地理空間情報サービス事業では、売上高は公共部門の増収などにより229億円(前年同期比13.2%増加)となり、営業損益は１億円の営業損失(前年同期は12億円の営業損失)となりました。」
営業損失は継続しているものの、前年同期の12億円から1億円へ縮小し、売上高も前年同期比13.2％増加した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「地理空間情報サービス事業では、売上高は国内部門および海外部門の増収により98億円(前年同期比8.8%増加)となり、営業損益は７億円の営業損失(前年同期は10億円の営業損失)となりました。」
営業損失は継続しているものの、前年同期の10億円から7億円へ縮小し、売上高も前年同期比8.8％増加した。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度は海外部門が減収となりましたが、国内部門が増収となったことにより、売上高は515億円(前期比1.3%増加)となりました。営業利益は国内部門の原価率の改善および販売費及び一般管理費の減少などにより、27億円(前期比31.8%増加)となりました。」
継続していた営業損失が通期では営業利益27億円に転じ、原価率改善や販売費及び一般管理費の減少も記載された。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「地理空間情報サービス事業では、売上高は海外部門が減収となりましたが、国内部門が増収となったことにより、336億円(前年同期比1.3%増加)となりました。営業損益は原価率の改善および販売費及び一般管理費の減少などにより、９千万円の営業損失(前年同期は９億円の営業損失)となりました。」
営業損失は継続しているものの、前年同期の9億円から9千万円へ大幅に縮小し、売上高も前年同期比1.3％増加した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「地理空間情報サービス事業では、売上高は202億円(前年同期比0.4%減少)となりました。営業損益は12億円の営業損失(前年同期は14億円の営業損失)となりました。」
営業損失は継続しているものの、前年同期の14億円から12億円へ縮小した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「地理空間情報サービス事業では、売上高は90億円(前年同期比1.0%増加)となり、営業損益は10億円の営業損失(前年同期は11億円の営業損失)となりました。」
営業損失は継続しているものの、前年同期の11億円から10億円へ縮小し、売上高も前年同期比1.0%増加した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「地理情報サービス事業では、売上高は国内および海外部門が共に減収となったことにより、332億円(前年同期比5.2%減少)となり、営業損益は９億円の営業損失(前年同期は４億円の営業損失)となりました。」
国内・海外部門の減収が続き、営業損失は前年同期の4億円から9億円へ拡大した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「地理情報サービス事業では、売上高は国内および海外部門が共に減収となったことにより、203億円(前年同期比7.5％減少)となり、営業損益は減収に伴う原価率の上昇などにより、14億円の営業損失(前年同期は５億円の営業損失)となりました。」
国内・海外部門がともに減収となり、営業損失は前年同期の5億円から14億円へ拡大した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「地理情報サービス事業では、売上高は国内および海外部門が共に減収となったことにより、89億円(前年同期比9.9％減少)となり、営業損益は減収および原価率の上昇などにより、11億円の営業損失(前年同期は７億円の営業損失)となりました。」
国内・海外部門がともに減収となり、営業損失は前年同期の7億円から11億円へ拡大した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「地理情報サービス事業では、売上高は公共部門および海外部門の減収により、350億円(前年同期比4.0%減少)となりました。営業損益は減収の影響などにより、４億円の営業損失(前年同期は２億円の営業損失)となりました。」
公共部門および海外部門の減収により、営業損失が前年同期の2億円から4億円へ拡大した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「地理情報サービス事業では、売上高は公共部門および海外部門の減収により、219億円(前年同期比3.9%減少)となりました。営業損益は前連結会計年度末に契約損失引当金を計上したことなどにより原価率が改善したこと、販売費及び一般管理費の減少などにより、５億円の営業損失(前年同期は６億円の営業損失)となりました。」
公共部門・海外部門の減収と営業損失が実績として記載される一方、原価率や販売費及び一般管理費の改善により損失額は前年同期から縮小している。