大型案件の反動による防災事業の減収減益
FY2017-Q2に初出。28回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-07前進決算
「防災事業では、売上高は火災報知設備や消火設備などの増収により、400億円(前年同期比13.9%増加)となり、営業利益は採算性の良い案件などによる原価率の改善により、12億円(前年同期比411.0%増加)となりました。」
防災事業は増収に加え、採算性の良い案件などによる原価率改善で営業利益が大幅に増加した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度は火災報知設備などの増収により、売上高は1,868億円(前期比5.5%増加)となり、営業利益は原価率の改善により、247億円(前期比23.1%増加)となりました。」
防災事業は火災報知設備等の増収と原価率改善により、通期営業利益が23.1％増加した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「防災事業では、売上高は火災報知設備などの増収により、774億円(前年同期比4.9%増加)となり、営業利益は人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加により、44億円(前年同期比1.0%増加)となりました。」
防災事業は火災報知設備などの増収と販管費増加が併存するものの、当中間期は増収増益となった。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度は消火設備や火災報知設備の増収により、売上高は1,770億円(前期比10.3%増加)となり、営業利益は原価率の改善などにより、201億円(前期比30.8%増加)となりました。」
防災事業は消火設備・火災報知設備の増収と原価率改善により、前年の減益基調から増収増益へ改善した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「防災事業では、売上高は火災報知設備や消火設備の増収により、738億円(前年同期比9.2%増加)となり、営業利益は原価率の改善などにより、44億円(前年同期比110.8%増加)となりました。」
防災事業は火災報知設備・消火設備の増収と原価率改善により、前年同期の減益基調から増収増益へ改善した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「防災事業では、売上高は消火設備や火災報知設備の増収により、675億円(前年同期比10.7%増加)となり、営業利益は火災報知設備の原価率の低下などにより、20億円(前年同期比326.1%増加)となりました。」
防災事業は消火設備・火災報知設備の増収と火災報知設備の原価率低下により、前年同期の減収減益から増収増益へ改善した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「防災事業では、売上高は消火設備や火災報知設備の増収により、309億円(前年同期比9.2%増加)となり、営業損益は１千万円の営業損失(前年同期は８億円の営業損失)となりました。」
防災事業は増収となり、営業損失も前年同期の8億円から1千万円へ大幅に縮小した。前年同期の大型案件・採算性反動による減収減益基調は当四半期に改善した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は前連結会計年度に大型案件があったことなどにより、売上高は1,456億円(前期比2.1%減少)となり、営業利益は前連結会計年度に比較的採算性の良い案件が集中したことなどにより、114億円(前期比22.3%減少)となりました。」
防災事業は、前年の大型案件および採算性の良い案件の反動により、通期で減収となり、営業利益も22.3％減少した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「防災事業では、売上高は、前年同期に大型案件があったことなどにより、979億円(前年同期比4.6%減少)となり、営業利益は、前年同期に比較的採算性の良い案件が集中したことなどにより、26億円(前年同期比62.5%減少)となりました。」
前年同期の大型案件および比較的採算性の良い案件の反動が、防災事業の減収減益要因として継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「防災事業では、売上高は、前年同期に大型案件があったことなどにより、610億円(前年同期比6.7%減少)となり、営業利益は、前年同期に比較的採算性の良い案件が集中したことなどにより、４億円(前年同期比89.2%減少)となりました。」
前年同期の大型案件および採算性の良い案件の反動が、防災事業の減収減益要因として継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「防災事業では、売上高は、能美防災株式会社の火災報知設備の減収などにより、283億円(前年同期比7.6%減少)となり、営業損益は、前年同期に比較的採算性の良い案件が集中したことなどにより、８億円の営業損失(前年同期は14億円の営業利益)となりました。」
防災事業は、火災報知設備の減収と前年同期の採算性の良い案件の反動により、前年同期の営業利益から8億円の営業損失へ転じた。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度は能美防災株式会社の火災報知設備の増収などにより、売上高は1,488億円(前期比4.3%増加)となり、営業利益は採算性の良い案件が集中したことなどにより、147億円(前期比14.0%増加)となりました。」
防災事業は火災報知設備の増収と採算性の良い案件により、通期で増収増益となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「防災事業では、売上高は能美防災株式会社の火災報知設備の増収などにより、306億円(前年同期比13.0%増加)となり、営業利益は採算性の良い案件が集中したことなどにより、14億円(前年同期比456.3%増加)となりました。」
前年同期の大型案件・採算性の反動による減収減益とは異なり、当四半期は火災報知設備の増収と採算性の良い案件により増収増益となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響および前連結会計年度に大型案件があったことなどにより、売上高は1,426億円(前期比6.4%減少)となり、営業利益は前連結会計年度に採算性の良い物件が集中したことなどにより、129億円(前期比28.5%減少)となりました。」
従来の大型案件・採算性の反動に加えて新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、防災事業は通期で減収減益となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「防災事業では、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響および前年同期に大型案件があったことなどにより、932億円(前年同期比7.2%減少)となり、営業利益は前年同期に採算性の良い物件が集中したことなどにより、52億円(前年同期比40.6%減少)となりました。」
新型コロナウイルス感染症および前年同期の大型案件・採算性の反動が、防災事業の減収減益要因として継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「防災事業では、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響および前年同期に大型案件があったことなどにより、598億円(前年同期比8.0%減少)となり、営業利益は前年同期に採算性の良い物件が集中したことなどにより、28億円(前年同期比48.5%減少)となりました。」
従来の大型案件や採算性の反動に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が減収要因として加わり、売上高・営業利益が減少した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「防災事業では、売上高は前年同期に大型案件の計上があったため、271億円(前年同期比1.6%減少)となりました。営業利益は前年同期に採算性の良い物件が集中したことなどにより、２億円(前年同期比69.0%減少)となりました。」
前年同期の大型案件や採算性の良い物件の計上による比較上の反動が、防災事業の減収減益要因として引き続き示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、1,004億円(前年同期比12.9%増加)となり、営業利益は前年同期に比べ採算性が改善したことなどにより、88億円(前年同期比110.1%増加)となりました。」
防災事業は増収となり、採算性の改善により営業利益も前年同期比110.1％増加した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、650億円(前年同期比16.1%増加)となり、営業利益は前年同期に比べ採算性が改善したことなどにより、56億円(前年同期比237.2%増加)となりました。」
防災事業は増収となり、採算性の改善により営業利益も前年同期比237.2％増加した。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、275億円(前年同期比8.0%増加)となり、営業利益は前年同期に採算性の低い物件が集中したことなどにより、８億円(前年同期は３千万円)となりました。」
大型案件の反動や高原価物件の集中による従来の減益説明から、前年同期に採算性の低い物件が集中したことを背景に、増収増益となった説明へ変化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、890億円(前年同期比0.6%増加)となりましたが、営業利益は前年同期に比べ原価率の高い物件が集中したことおよび販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、42億円(前年同期比38.5%減少)となりました。」
防災事業では、売上高が増加する一方、高原価物件の集中と販売費及び一般管理費の増加による減益という説明が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、560億円(前年同期比3.9%増加)となりましたが、営業利益は前年同期に比べ原価率の高い物件が集中したことおよび販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、16億円(前年同期比45.9%減少)となりました。」
大型案件の反動や計上時期の説明から、高原価物件の集中と販売費及び一般管理費の増加による減益という説明が継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、255億円(前年同期比12.3%増加)となりましたが、営業利益は前年同期に比べ原価率の高い物件が集中したことおよび販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、３千万円(前年同期比92.1%減少)となりました。」
大型案件の反動や計上時期による業績説明から、売上高は増加した一方、原価率の高い物件の集中と販売費及び一般管理費の増加により減益となったという説明へ変化した。 - FY2018-Q3大型案件寄与による反転有価証券報告書
「防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことおよび消火設備の大型案件の寄与などにより、885億円(前年同期比9.3%増加)となり、営業利益は68億円(前年同期比12.2%増加)となりました。」
前年同期の大型案件計上の反動や計上時期による減収減益の説明から、消火設備の大型案件が寄与して増収増益となった説明へ変化した。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、539億円(前年同期比1.5％増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加により、30億円(前年同期比28.4％減少)となりました。」
前年同期の大型案件計上の反動による減収という説明から、売上高は増加した一方で原価率・販管費の上昇により減益となったという説明へ変化した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めましたが、前年同期に比べ第２四半期以降に集中する見通しにより、227億円(前年同期比5.9％減少)となり、営業利益は減収の影響などにより、４億円(前年同期比69.2％減少)となりました。」
防災事業の減収減益が続き、営業利益の前年同期比減少率は69.2％となった。減収要因の説明は、前年同期の大型案件反動から第2四半期以降への計上集中見通しへ変化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めましたが、前年同期に大型案件の計上があったため、809億円(前年同期比6.3%減少)となり、営業利益は61億円(前年同期比11.3%減少)となりました。」
前年同期の大型案件計上の反動により、防災事業の売上高と営業利益が前年同期を下回る状況が継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めましたが、前年同期に大型案件の計上があったため、531億円(前年同期比6.9%減少)となり、営業利益は42億円(前年同期比5.9%減少)となりました。」
前年同期の大型案件計上の反動により、防災事業の売上高と営業利益が前年同期を下回った。