保険引受に伴う自然災害・大事故リスク
FY2021に初出。12回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-07悪化決算
「保険事業では、売上高は火災保険および自動車保険の販売が堅調に推移したことなどにより、148億円(前年同期比8.2%増加)となり、営業利益は自然災害による損害の増加などにより、23億円(前年同期比24.3%減少)となりました。」
自然災害による損害の増加が保険事業の営業利益減少として現れ、利益への影響が悪化した。 - FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および自動車保険の販売が堅調に推移したこと、運用収益の増収などにより、売上高は654億円(前期比10.2%増加)となり、営業利益は自然災害による損害の減少、販売費及び一般管理費の減少などにより、59億円(前期比41.2%増加)となりました。」
自然災害による損害の減少等により、保険事業の営業利益が41.2%増加し、保険引受リスクの利益影響は低減した。 - 2026-05-12対処決算
「当期はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および自動車保険の販売が堅調に推移したこと、運用収益の増収などにより、売上高は654億円(前期比10.2%増加)となり、営業利益は自然災害による損害の減少、販売費及び一般管理費の減少などにより、59億円(前期比41.2%増加)となりました。」
自然災害による損害の減少が通期の保険事業営業利益増加要因として記載された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および自動車保険の販売が堅調に推移したことなどにより、306億円(前年同期比8.5%増加)となり、営業利益は自然災害による損害の減少などにより、40億円(前年同期比82.7%増加)となりました。」
自然災害による損害が減少し、保険事業の営業利益は前年同期比82.7%増加したため、当中間期の利益への影響は低減した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度は運用収益の減収はありますが、保険引受収益の増収により、売上高は593億円(前期比2.1%増加)となり、営業利益は責任準備金の繰入が減少したことなどにより、42億円(前期比65.6%増加)となりました。」
保険引受リスクへの対応下で責任準備金の繰入が減少し、保険事業の営業利益が前年同期比65.6%増加した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「保険事業では、売上高は保険引受収益および運用収益の増収などにより、428億円(前年同期比5.4%増加)となり、営業利益は自然災害による損害の減少などにより、100億円(前年同期比14.9%増加)となりました。」
保険引受に伴う自然災害リスクは残るものの、自然災害による損害が減少し、利益への影響が低減した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「保険事業では、売上高は運用収益の増収などにより、285億円(前年同期比8.7%増加)となり、営業利益は自然災害による損害の減少などにより、47億円(前年同期比127.0%増加)となりました。」
保険引受に伴う自然災害リスクは残るものの、当四半期は自然災害による損害が減少し、利益への影響が低減した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「保険事業では、売上高は、運用収益の増収などにより、406億円(前年同期比4.6%増加)となり、営業利益は、自然災害による損害の増加などにより、87億円(前年同期比6.1%減少)となりました。」
保険引受に伴う自然災害リスクが、自然災害による損害の増加と営業利益の前年同期比6.1%減少として実際に発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「保険事業では、売上高は、運用収益の増収などにより、262億円(前年同期比3.1%増加)となり、営業利益は、自然災害による損害の増加などにより、21億円(前年同期比54.4%減少)となりました。」
保険引受に伴う自然災害リスクが、損害の増加と営業利益の前年同期比54.4%減少として実際に発生した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「保険事業では、売上高は運用収益の増収などにより、123億円(前年同期比1.9%増加)となり、営業利益は自然災害による損害の増加などにより、25億円(前年同期比15.2%減少)となりました。」
保険引受に伴う自然災害リスクが、自然災害による損害の増加と営業利益15.2%減少として実際に発生した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは保険引受にあたっては、「契約引受規定」に基づき引受を行い、継続的な損害率の検証を行うなど、適正なリスクコントロールに努めており、また巨大災害・集積リスクについては再保険カバーや異常危険準備金積立てにより対応しております。」
保険引受リスクについて、契約引受規定、損害率検証、再保険カバー、異常危険準備金という複数の対応手段が具体的に記載された。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、保険事業において火災保険などの損害保険を販売しており、地震・風水害などの自然災害、火災その他の大事故により影響を受ける可能性があります。」
既存の自然災害による保険損害テーマを、火災保険等の保険引受に伴う構造的リスクとして整理した。