読む価値
45定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
4.7
%（連結売上高の前期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高1,256,896百万円前年比 +4.7%
営業利益160,333百万円前年比 +11.1%
経常利益182,160百万円前年比 +4.0%
純利益（親会社株主帰属）112,662百万円前年比 +4.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益276.17円
期末の財政状態
総資産2,230,127百万円
うち純資産 1,499,682 百万円自己資本比率 58.9%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+203,566
投資-88,607
財務-118,110
純増減-3,151
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高406,675百万円
セグメント別売上高セキュリティサービス事業 660,602百万円（前年比 +4.3%）、防災事業 186,884百万円（前年比 +5.5%）、メディカルサービス事業 92,086百万円（前年比 +6.8%）、保険事業 65,401百万円（前年比 +10.2%）、地理空間情報サービス事業 60,645百万円（前年比 +3.9%）、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 129,901百万円（前年比 +1.1%）
セグメント別利益セキュリティサービス事業 123,826百万円（前年比 +7.7%）、防災事業 24,748百万円（前年比 +23.1%）、メディカルサービス事業 6,239百万円（前年比 +15.6%）、保険事業 5,970百万円（前年比 +41.2%）、地理空間情報サービス事業 5,395百万円（前年比 +55.9%）、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 8,988百万円（前年比 -1.9%）
地域別売上高1,188,660百万円、68,236百万円、1,256,896百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,135億円（前年比 +4.5%）
営業利益1,655億円（前年比 +3.2%）
経常利益1,760億円（前年比 -3.4%）
純利益1,058億円（前年比 -6.1%）
年間配当予想100円／株 → 120円／株（+20.0%）
配当性向36.2
業績の増減要因
全セグメントの増収を背景に、セキュリティサービスでは販売堅調・価格改定・常駐警備増収、防災では火災報知設備等の増収と原価率改善、メディカルでは医療機器・医薬品販売の好調とインド病院事業の増収、保険では販売堅調と運用収益増加、地理空間情報では国内公共部門の増収と原価率改善、ＢＰＯ・ＩＣＴではデータセンター増収と機器販売好調があった。一方、ＢＰＯ・ＩＣＴは新データセンターの原価増により減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
連結範囲の変更新規 1社（AVTEL Holdings Pte. Ltd.） / 除外 非開示
重要な後発事象2026年5月12日開催の取締役会で、自己株式取得に係る事項の決議および自己株式の消却の決議を行った。
減損損失1,491百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 577百万円、固定資産売却益 185百万円、その他 30百万円 / 特別損失 減損損失 1,491百万円、事業構造改善費用 412百万円、固定資産廃棄損 295百万円、価格変動準備金繰入額 289百万円、解体撤去費用 273百万円、投資有価証券評価損 38百万円、その他 75百万円
減価償却費73,909百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 1,256,896百万円（前年比 +4.7%） |
| 営業利益 | 160,333百万円（前年比 +11.1%） |
| 経常利益 | 182,160百万円（前年比 +4.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 112,662百万円（前年比 +4.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 276.17円 |
| 自己資本比率 | 当期末 58.9 / 前期末 59.2 |
| 総資産 | 2,230,127百万円 |
| 純資産 | 1,499,682百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 203,566百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -88,607百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -118,110百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 406,675百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 13,135億円（前年比 +4.5%） / 営業利益 1,655億円（前年比 +3.2%） / 経常利益 1,760億円（前年比 -3.4%） / 純利益 1,058億円（前年比 -6.1%） |
| 年間配当予想 | 100円／株 → 120円／株（+20.0%） |
| 配当性向 | 36.2 |
| セグメント別売上高 | セキュリティサービス事業 660,602百万円（前年比 +4.3%）、防災事業 186,884百万円（前年比 +5.5%）、メディカルサービス事業 92,086百万円（前年比 +6.8%）、保険事業 65,401百万円（前年比 +10.2%）、地理空間情報サービス事業 60,645百万円（前年比 +3.9%）、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 129,901百万円（前年比 +1.1%） |
| セグメント別利益 | セキュリティサービス事業 123,826百万円（前年比 +7.7%）、防災事業 24,748百万円（前年比 +23.1%）、メディカルサービス事業 6,239百万円（前年比 +15.6%）、保険事業 5,970百万円（前年比 +41.2%）、地理空間情報サービス事業 5,395百万円（前年比 +55.9%）、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 8,988百万円（前年比 -1.9%） |
| 地域別売上高 | 1,188,660百万円、68,236百万円、1,256,896百万円 |
| 減価償却費 | 73,909百万円 |
| 減損損失 | 1,491百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 577百万円、固定資産売却益 185百万円、その他 30百万円 / 特別損失 減損損失 1,491百万円、事業構造改善費用 412百万円、固定資産廃棄損 295百万円、価格変動準備金繰入額 289百万円、解体撤去費用 273百万円、投資有価証券評価損 38百万円、その他 75百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1社（AVTEL Holdings Pte. Ltd.） / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年5月12日開催の取締役会で、自己株式取得に係る事項の決議および自己株式の消却の決議を行った。 |
| 業績の増減要因 | 全セグメントの増収を背景に、セキュリティサービスでは販売堅調・価格改定・常駐警備増収、防災では火災報知設備等の増収と原価率改善、メディカルでは医療機器・医薬品販売の好調とインド病院事業の増収、保険では販売堅調と運用収益増加、地理空間情報では国内公共部門の増収と原価率改善、ＢＰＯ・ＩＣＴではデータセンター増収と機器販売好調があった。一方、ＢＰＯ・ＩＣＴは新データセンターの原価増により減益となった。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高会計方針の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当期は、セキュリティサービスの販売堅調・価格改定・常駐警備サービスの増収、防災設備の増収と原価率改善、医療機器・医薬品販売の好調、保険販売と運用収益の増加、国内公共部門の増収、データセンター事業の増収などが寄与した。次期は、米国などの投資事業組合運用益が当期好調だった反動により、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益の減少を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。