原価率・販売費及び一般管理費の上昇による利益圧力
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
セコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026売上原価率改善と販管費比率上昇下で営業増益有価証券報告書
「当連結会計年度の売上原価は、前期比3.5%増加の8,580億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の69.1%から68.3%になりました。販売費及び一般管理費は、前期比5.1%増加の2,384億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の18.9%から19.0%になりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,603億円(前期比11.1%増加)となりました。」
売上原価率は改善した一方、販管費比率は上昇し、そのなかで営業利益は11.1％増加した。 - FY2025コスト比率上昇下で営業増益有価証券報告書
「当連結会計年度の売上原価は、前期比3.9%増加の8,287億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度と同率の69.1%になりました。販売費及び一般管理費は、前期比4.7%増加の2,268億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の18.8%から18.9%になりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,442億円(前期比2.6%増加)となりました。」
売上原価率は横ばい、販管費比率は上昇した一方、営業利益は前年同期比2.6％増加した。コスト圧力と営業増益が併存している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「営業利益は防災事業などの増益はありますが、保険事業および地理空間情報サービス事業などの減益により、590億円(前年同期比6.4%減少)となりました。」
防災事業の増益がある一方、保険・地理空間情報サービスなどの減益により連結営業利益が前年同期比6.4％減少し、利益圧力が現れた。 - FY2024コスト比率上昇下での営業増益有価証券報告書
「当連結会計年度の売上原価は、前期比5.1%増加の7,974億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の68.9%から69.1%になりました。販売費及び一般管理費は、前期比5.3%増加の2,166億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の18.7%から18.8%になりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,406億円(前期比2.9%増加)となりました。」
売上原価率と販管費比率は上昇した一方、営業利益は前年同期比2.9％増加した。コスト圧力と全体増益が併存している。 - FY2024-Q3事業別減益と全体増益の併存有価証券報告書
「営業利益は地理空間情報サービス事業およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業の減益はありますが、セキュリティサービス事業、防災事業および保険事業などの増益により、1,036億円(前年同期比3.6%増加)となりました。」
地理空間情報サービス事業とBPO・ICT事業の減益がある一方、セキュリティサービス、防災、保険事業などの増益により連結営業利益は増加した。 - FY2024-Q2事業別減益と全体増益の併存有価証券報告書
「営業利益は地理空間情報サービス事業およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業の減益はありますが、セキュリティサービス事業、防災事業および保険事業などの増益により、631億円(前年同期比4.2%増加)となりました。」
地理空間情報サービス事業とBPO・ICT事業の減益がある一方、セキュリティサービス、防災、保険事業などの増益により連結営業利益は増加した。 - FY2024-Q1事業別コスト圧力と全体増益の併存有価証券報告書
「営業利益は地理空間情報サービス事業およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業などの減益はありますが、セキュリティサービス事業および防災事業などの増益により、305億円(前年同期比0.6%増加)となりました。」
地理空間情報サービス事業やBPO・ICT事業では減益要因が続く一方、セキュリティサービス事業や防災事業の増益により、連結営業利益は前年同期比0.6％増加した。利益圧力は事業別に異なる動きを示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上原価は、前期比6.6%増加の7,588億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の67.8%から68.9%になりました。販売費及び一般管理費は、前期比6.0%増加の2,057億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の18.5%から18.7%になりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,367億円(前期比4.7%減少)となりました。」
売上原価率と販管費比率がともに上昇し、売上高が増加する一方で営業利益が前年同期比4.7％減少した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期の連結売上高は７月より新たに連結子会社となった株式会社セノンの寄与もあり、7,943億円(前年同期比3.7%増加)となりましたが、営業利益はセキュリティサービス事業、防災事業、保険事業およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業の減益の影響もあり、1,000億円(前年同期比8.9%減少)となりました。」
セノンの寄与により増収となる一方、減益要因がセキュリティ、防災、保険に加えてBPO・ICTにも及び、営業利益は前年同期比8.9％減少した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期の連結売上高は5,151億円(前年同期比2.5%増加)となりましたが、営業利益はセキュリティサービス事業、防災事業および保険事業などの減益の影響もあり、606億円(前年同期比14.8%減少)となりました。セキュリティサービス事業では、売上高は、新たに連結子会社となった株式会社セノンの寄与や、主に海外で大型のセキュリティシステムの販売が増加したことなどにより、2,814億円(前年同期比2.2%増加)となりました。営業利益は、前年同期に比較的採算性の良い案件があったことや、将来の成長に向けた投資などによる販売費及び一般管理費の増加により、553億円(前年同期比6.0%減少)となりました。」
連結売上高は増加した一方、複数事業の減益により営業利益が前年同期比14.8％減少した。セキュリティサービス事業では、成長投資による販管費増加などが減益要因として現れている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「営業利益は、ベースアップなどの人的資本への投資などによる原価率の上昇に加え、広告宣伝の拡大や将来の成長に向けた投資などによる販売費及び一般管理費の増加により、275億円(前年同期比2.6%減少)となりました。」
人的資本投資、広告宣伝拡大、成長投資による原価率・販管費上昇が、営業利益の前年同期比2.6％減少として具体化した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度の売上原価は、前期比1.0%増加の7,121億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の68.1%から67.8%になりました。販売費及び一般管理費は、前期比0.3%増加の1,941億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の18.7%から18.5%になりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,434億円(前期比4.8%増加)となりました。」
売上原価率と販管費比率がともに低下し、営業利益が前年同期比4.8％増加したため、従来の利益圧力は連結全体では低減した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収などにより、560億円(前年同期比3.3%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、62億円(前年同期比5.6%減少)となりました。」
BPO・ICT事業で増収となる一方、原価率と販売費及び一般管理費の上昇により営業利益が前年同期比5.6％減少し、利益圧力が具体化した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「営業損益は原価率の上昇、本社移転による移転費用の計上などにより販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、２億円の営業損失(前年同期は８千万円の営業利益)となりました。」
地理空間情報サービス事業で原価率上昇と販管費増加が発生し、前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2021原価率改善と販管費比率上昇の併存有価証券報告書
「当連結会計年度の売上原価は、前期比2.4%減少の7,053億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の68.2%から68.1%になりました。販売費及び一般管理費は、前期比0.5%減少の1,936億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の18.4%から18.7%になりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,369億円(前期比4.2%減少)となりました。」
売上原価率はわずかに改善した一方、販売費及び一般管理費の売上高比率は上昇し、営業利益は前年同期比4.2％減少した。利益圧力の要因が一方向ではなく、費目ごとに異なる動きを示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上原価は、前期比6.1%増加の6,922億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の67.2%から68.3%になりました。販売費及び一般管理費は、前期比4.9%増加の1,913億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の18.8%から18.9%になりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,302億円(前期比3.9%減少)となりました。」
売上原価率と販売費及び一般管理費の売上高比率がともに上昇し、営業利益が前年同期比3.9％減少する利益圧力が連結全体で確認された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、890億円(前年同期比0.6%増加)となりましたが、営業利益は前年同期に比べ原価率の高い物件が集中したことおよび販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、42億円(前年同期比38.5%減少)となりました。」
原価率の高い物件の集中と販売費及び一般管理費の増加が、増収にもかかわらず減益要因となる状況が継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、560億円(前年同期比3.9%増加)となりましたが、営業利益は前年同期に比べ原価率の高い物件が集中したことおよび販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、16億円(前年同期比45.9%減少)となりました。」
防災事業では増収にもかかわらず、高原価物件の集中と販売費及び一般管理費の増加により営業利益が前年同期比45.9％減少した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、255億円(前年同期比12.3%増加)となりましたが、営業利益は前年同期に比べ原価率の高い物件が集中したことおよび販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、３千万円(前年同期比92.1%減少)となりました。」
原価率の高い物件の集中と販売費及び一般管理費の増加が、増収にもかかわらず営業利益を前年同期比92.1%減少させる要因となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高は新たに連結子会社となった株式会社ＴＭＪの寄与およびデータセンターの売上の増収などにより、467億円(前年同期比28.2%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加により、52億円(前年同期比6.6%減少)となりました。」
BPO・ICT事業でも原価率および販売費及び一般管理費の上昇が増収にもかかわらず減益要因となっており、利益圧力が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、539億円(前年同期比1.5％増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加により、30億円(前年同期比28.4％減少)となりました。」
原価率および販売費及び一般管理費の上昇が、売上高の増加にもかかわらず利益を押し下げる要因として継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「地理情報サービス事業では、売上高は国内および海外部門が共に減収となったことにより、89億円(前年同期比9.9％減少)となり、営業損益は減収および原価率の上昇などにより、11億円の営業損失(前年同期は７億円の営業損失)となりました。」
原価率の上昇が営業損失の要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「メディカルサービス事業では、売上高は医薬品などの販売が好調に推移したことおよび新たに連結子会社となったインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の寄与もあり、498億円(前年同期比5.1%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇などにより、41億円(前年同期比1.0%減少)となりました。」
メディカルサービス事業で売上高が増加する一方、原価率の上昇が営業利益を押し下げる要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「メディカルサービス事業では、売上高は医薬品・医療機器などの販売が好調に推移したことなどにより、326億円(前年同期比7.2%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇などにより、27億円(前年同期比0.1%減少)となりました。」
全体の営業利益は増加した一方、メディカルサービス事業では原価率上昇が営業利益を押し下げる要因として引き続き現れている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「連結売上高は前期12月より新たに連結子会社となった株式会社アサヒセキュリティの寄与もあり、2,131億円(前年同期比7.5%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇及び販売費及び一般管理費の増加により300億円(前年同期比2.1%減少)となりました。」
売上高が増加する一方、原価率および販売費及び一般管理費の上昇が営業利益の減少要因として実際に表れている。