景況・個人消費・天候・市場環境による業績変動
FY2016に初出。26回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-11-10。
KNT−CTホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。15社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の我が国経済は、エネルギー価格や物価の高止まりなどにより、消費者マインドの回復には時間を要しましたが、雇用・所得環境の改善や各種経済政策が下支えとなり、個人消費には持ち直しの動きが見られました。景気全体としては緩やかな回復基調を維持しつつも、諸外国における地政学的リスクや金融資本市場の変動の影響など先行きには依然として不透明感が残っています。」
エネルギー価格・物価の高止まりに加え、地政学的リスクと金融資本市場の変動を先行きの不透明要因として記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直す一方、エネルギー価格や物価の高止まり等により、家計の負担感が残る状況となりました。景気全体としては緩やかな回復を維持しつつも、米国の通商政策や金融資本市場の変動の影響など先行きには依然として不透明感が残っています。」
物価・エネルギー価格の高止まりによる家計負担に加え、米国の通商政策と金融資本市場の変動を先行きの不透明要因として明示した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「旅行業界におきましては、国内旅行については、近年旅行需要の下押し要因となっていた新型コロナウイルスに関連した出控え等は後退し、全般に回復傾向となりましたものの、宿泊代金の高騰等の影響により需要の伸び悩みが見られました。」
感染症関連の出控えは後退した一方、宿泊代金の高騰等により国内旅行需要の伸び悩みが新たな阻害要因として記載された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間のわが国の経済は、消費者物価の上昇が続いており、雇用・所得環境には一定の改善が見られ、景気は一部に足踏みが見られるものの緩やかな回復傾向にあります。」
消費者物価の上昇や景気の一部足踏みがある一方、雇用・所得環境の改善と緩やかな景気回復を事業環境として記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかに回復しつつあります。」
前期まで記載されていた景気回復の弱さに対し、雇用・所得環境の改善と景気の緩やかな回復が記載された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス対策の行動制限が撤廃され、社会経済活動が徐々に正常化へと向かいましたが、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安に伴う物価の上昇、供給面の制約もあり、景気の回復は力強さを欠く展開となりました。」
行動制限撤廃による正常化の一方、ウクライナ侵攻、急激な円安、物価上昇に加えて供給面の制約を明示し、景気回復が力強さを欠く状況を記載した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策の行動制限が撤廃され、社会経済活動が徐々に正常化へと向かいましたが、７月以降の感染拡大第７波の影響に加え、ウクライナ情勢や急激な円安に伴う物価上昇等もあり、個人消費の回復は力強さを欠く展開となりました。」
行動制限撤廃による正常化の一方で、感染第7波、ウクライナ情勢、急激な円安・物価上昇により個人消費の回復が力強さを欠く状況を記載した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、旅行市場は、政府の「観光立国」に向けた政策はあるものの、新型コロナウイルスによる感染拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響、原油価格の高騰、円安基調など、旅行需要を激減させる事態が継続しており、今後も混乱が残るものと予想されます。」
新型コロナウイルスに加え、ロシアによるウクライナ侵攻、原油価格高騰、円安基調を旅行需要を激減させる継続要因として明示した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、引き続き厳しい状況で推移いたしました。」
感染症の収束が進まず、国内経済・個人消費等の外部環境が引き続き厳しいと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「令和３年度の第１四半期においても、第４波の影響を大きく受けており、依然として厳しい状況が継続しています。」
新型コロナウイルスの第4波の影響が翌年度第1四半期にも継続すると記載し、外部環境リスクの長期化を示した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「旅行市場は、政府の「観光立国」に向けた政策はあるものの、新型コロナウイルスによる感染症の発症など旅行需要を激減させる事態が発生するなど、今後も混乱が残るものと予想されます。」
従来の景況・個人消費・天候等の変動要因に加え、旅行需要を激減させる感染症が発生し、外部環境リスクが大幅に拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調のもと企業収益や雇用・所得環境の改善が見られましたが、米中貿易摩擦等による国際経済の減速懸念もあり、先行きの不透明感が増す展開となりました。」
米中貿易摩擦等による国際経済の減速懸念を明示し、先行きの不透明感が増したと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調のもと、引き続き雇用や所得環境の改善が見られましたが、海外経済の減速懸念もあり、先行きの不透明感が増す展開となりました。」
雇用・所得環境の改善が続く一方、海外経済の減速懸念と先行きの不透明感を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調のもと引き続き雇用や所得環境の改善が見られましたが、海外経済の減速懸念等もあり、先行きの不透明感が増す展開となりました。」
海外経済の減速懸念を背景に、先行きの不透明感が増したと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後につきましては、景気は緩やかな回復基調が続くものの、中国、欧州景気の減速や、輸出の減少等に伴う国内経済の下振れ懸念もあり、先行き予断を許さない状況が続くと予想されます。」
従来の個人消費や景況への懸念に加え、中国・欧州景気の減速、輸出減少、国内経済の下振れ懸念を明示した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調のもと企業収益や雇用・所得環境の改善が続きましたが、個人消費は力強さを欠く展開となりました。」
企業収益や雇用・所得環境の改善が続く一方、個人消費の力強さを欠く状況を引き続き事業環境上の不確実性として記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「今後につきましては、企業収益の拡大に加え、雇用・所得環境の改善もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、国内における人手不足に加え、米国の経済政策や英国のＥＵ離脱問題、東アジア等の地政学リスクもあり、先行き予断を許さない状況が続くと予想されます。」
従来の景況・個人消費・人手不足・地政学リスクに加え、米国の経済政策と英国のEU離脱問題を明示し、先行きの不確実性を具体化した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調の下、企業収益の拡大や雇用情勢の改善が続きましたが、所得の伸び悩みもあり個人消費は力強さに欠ける展開となりました。」
所得の伸び悩みと個人消費の力強さの欠如を、引き続き業績に影響し得る事業環境として記載している。事業等のリスク自体には重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調のもと企業収益や雇用環境に改善がみられましたが、個人消費は一部に持ち直しの動きが見られるものの力強さに欠ける展開となりました。」
企業収益・雇用環境の改善と、力強さを欠く個人消費を引き続き事業環境として記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「今後につきましては、企業収益の改善もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、国内の人手不足、欧州、米国をはじめとする世界経済の懸念材料や地政学リスクもあり、先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。」
従来の景況・個人消費等に加え、人手不足、世界経済の懸念、地政学リスクを先行きの不確実性として明示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調の下、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられましたが、個人消費の増加には繋がりませんでした。」
企業収益や雇用・所得環境の改善がある一方、個人消費が増加していない状況を引き続き事業環境として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用に改善がみられたものの、個人消費が伸び悩み、世界経済の減速懸念が強まるなど先行き不透明な状況で推移しました。」
個人消費の伸び悩みや世界経済の減速懸念を、引き続き業績変動につながり得る事業環境上の不確実性として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用に改善がみられたものの、個人消費が伸び悩み、世界経済の減速懸念が強まるなど先行き不透明な状況で推移しました。」
個人消費の低迷や世界経済の減速懸念を、引き続き事業環境上の不確実性として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「景況悪化による個人消費の落ち込み、天候、市場環境の変化などに起因し、取扱人員や売上高に影響を受けることがあり、当社グループの経営成績が変動することがあります。」
旅行需要の外部変動要因として、景況、消費、天候、市場環境を挙げている。