国際テロ・新興感染症等による海外旅行需要減少
FY2016に初出。28回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載は2026-11-10。
KNT−CTホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「一方で、増収に伴い売上総利益が増加しているものの、人的投資およびシステム投資の増加や中東情勢による海外旅行の催行中止等により、営業利益は0.5％増の60億71百万円となりました。」
国際情勢リスクについて、中東情勢による海外旅行の催行中止が営業利益に影響したと記載され、実際の業況に現れた。 - 2026-05-13顕在化業績予想の修正
「中東情勢に伴う一部海外ツアーの催行中止等に起因する売上高の減少」
中東情勢が一部海外ツアーの催行中止と売上高の減少として実際の業績予想に反映された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「海外旅行については、円安基調や渡航先の物価上昇、原油価格の高止まり等により旅行代金の高騰が継続しており、需要の完全回復にはなお時間を要していますが、コロナ禍以前への回復が徐々に進んでいます。」
円安、渡航先物価、原油価格による制約は残るものの、海外旅行需要はコロナ禍以前の水準に向けて徐々に回復していると記載した。 - FY2025対処有価証券報告書
「一方で、海外旅行についても、新型コロナウイルスや急激な円安による海外旅行控えの傾向が和らぎ、旅行単価の上昇が見られるなど、好調に推移しました。」
感染症や円安による海外旅行控えが和らぎ、旅行単価の上昇を伴って好調に推移したと記載された。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「海外旅行については、不安定な国際情勢、円安等による旅行代金の高騰や旅行先の物価上昇等の影響を受けつつもコロナ禍以前への回復が徐々に進んでおります。」
不安定な国際情勢や円安等の制約は残るものの、海外旅行はコロナ禍以前の水準に向けて徐々に回復していると記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外旅行については、原油価格の高止まり、不安定な国際情勢、円安基調による旅行代金の高騰や旅行先の物価上昇等が影響し、回復に遅れを見せています。」
海外旅行の回復遅れが続き、原油価格、国際情勢、円安、旅行先の物価上昇が阻害要因として引き続き示された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外旅行については、原油価格の高止まり、不安定な国際情勢、円安基調による旅行代金の高騰や旅行先の物価上昇等が影響し、回復に遅れを見せています。」
海外旅行の回復遅れが続き、原油価格の高止まり、不安定な国際情勢、円安による旅行代金高騰、旅行先の物価上昇が要因として示された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外旅行については、原油価格の高止まり、円安基調による旅行代金の高騰や旅行先の物価上昇、航空機の座席供給数不足等が影響し、回復に遅れを見せています。」
海外旅行の回復遅れについて、原油価格・円安による旅行代金高騰、旅行先の物価上昇、航空機の座席供給不足という要因が具体的に追加された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外旅行については、原油価格の高騰、円安基調が影響し回復に遅れを見せています。」
海外旅行需要は販売再開後も回復に遅れがあるとされ、原油価格高騰・円安基調による回復阻害が実際の市場状況として記載された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「なお、海外旅行については、本年５月から近畿日本ツーリスト株式会社がハワイ、グアムへの、クラブツーリズム株式会社が世界30カ国へのツアーをそれぞれ販売開始いたしております。」
感染症等により海外旅行を催行できなかった状態から、5月より近畿日本ツーリストがハワイ・グアム、クラブツーリズムが世界30カ国へのツアー販売を開始し、海外旅行需要への制約が一部緩和された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、個人、団体の国内旅行、海外旅行の企画・販売をはじめ、海外からの訪日旅行を取り扱うため、国内、海外の安全性が損なわれる事態（自然災害、国際テロ、紛争および新興感染症等）が生じた場合や、景況悪化による個人消費の落ち込み、天候や休日の日並びの良否等市場環境の変化などに起因し、経営成績に影響を受ける可能性があります。」
海外旅行・訪日旅行を含む安全性へのリスクとして、従来の自然災害・テロ・感染症に加え、紛争を明示した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「旅行業界におきましては、海外旅行や訪日旅行を催行できず、国内旅行についても緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がほぼ全期間東京都、大阪府ほかで発出等されたため、依然として厳しい状況が続きました。」
海外旅行・訪日旅行を催行できない状態が続き、感染症による旅行需要の制約が継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「期後半において台風19号ならびに新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内、海外旅行のキャンセル、出控えが相次ぎ、さらに訪日旅行者が激減する事態となりました。」
感染症の拡大が国内・海外旅行のキャンセル、出控え、訪日旅行者の激減として実際の業況に現れた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「旅行業界におきましては、海外旅行は、改元に伴うゴールデンウィークの連休長期化を受け、ハワイ、欧州などを中心に比較的好調に推移しましたが、国内旅行は台風19号等の影響により東北、関東など多くの方面で前年を下回る状況となりました。」
海外旅行はハワイ・欧州を中心に比較的好調に推移したと記載しており、海外旅行需要への従来の悪影響が拡大したとの記載はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「海外旅行は、東南アジア、ハワイ方面が好調を維持したほか、ヨーロッパ方面が回復傾向を強めました。」
東南アジア・ハワイ方面の好調とヨーロッパ方面の回復傾向を引き続き記載しており、海外旅行需要への従来の悪影響が弱まった状態を維持している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「海外旅行は、アジア、ハワイ方面が引き続き好調を維持したほか、ヨーロッパ方面が回復傾向を強め、国内旅行についても北海道、沖縄、九州をはじめ各方面で旅行需要が伸長いたしました。」
海外旅行ではアジア・ハワイの好調が続き、ヨーロッパ方面の回復傾向も強まったため、従来の海外旅行需要への悪影響は弱まったと記載している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「旅行業界におきましては、海外旅行は、東南アジア方面が好調を維持し、中国、韓国、ヨーロッパ方面が回復傾向を強めるなど、比較的堅調に推移しました。」
中国・韓国・ヨーロッパ方面の回復傾向が強まり、海外旅行需要は比較的堅調に推移した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「旅行業界におきましては、海外旅行は、中国や韓国、ヨーロッパ方面にも復調が見られるなど、全体として回復傾向を強めました。」
中国・韓国・ヨーロッパ方面にも復調が見られ、海外旅行需要は全体として回復傾向を強めた。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「旅行業界におきましては、海外旅行は、ハワイやアジア方面が堅調に推移し、北米やオセアニア地域も回復傾向となりましたが、ミクロネシアなど一部の地域では地政学リスクの影響を受ける結果となりました。」
海外旅行全体では回復傾向が見られる一方、ミクロネシアなど一部地域では地政学リスクの影響が実際の業況に現れた。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「旅行業界におきましては、海外旅行は、アジア方面が全般に好調を維持し、ヨーロッパ方面や中国方面も回復基調で推移いたしましたが、ミクロネシアなど一部の地域では地政学リスクの影響を受ける結果となりました。」
ヨーロッパ・中国方面の回復が記載される一方、ミクロネシアなど一部地域では地政学リスクの影響が実際の旅行業況に現れた。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「旅行業界におきましては、海外旅行は、引き続きハワイやアジア方面が好調を維持する中で、北米やヨーロッパ方面の回復が進みました。」
海外旅行は北米・ヨーロッパ方面の回復が進み、従来のテロ等を背景とした低調から需要回復の記載に変化した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「旅行業界におきましては、海外旅行は引き続きテロの不安が払しょくされず、ヨーロッパ方面を中心に低調に推移しました。」
テロ不安が継続し、ヨーロッパ方面を中心とする海外旅行の低調として実際の業況に現れた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外旅行は、ハワイやアジア方面が比較的堅調に推移したものの、相次ぐテロの脅威が払しょくされず、低調に推移しました。」
テロの脅威が払しょくされず、海外旅行需要が低調に推移したと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外旅行は、テロの不安が払しょくされず、ヨーロッパ方面を中心に厳しい状況が続きました。」
テロへの不安による海外旅行需要への悪影響が、ヨーロッパ方面を中心に継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「海外旅行は、ヨーロッパや中近東などで頻発したテロの影響により、厳しい状況が続きました。」
テロによる海外旅行需要への悪影響が継続していると記載している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「海外旅行は、相次ぐテロの影響もあり欧州方面を中心に減少傾向となりました。」
国際テロ等を従来から異なるリスクとして挙げる一方、当期には欧州方面を中心とする海外旅行減少として実際の業況に表れている。